2007年09月17日

小売等役務商標制度

 新聞切り抜きを整理していて「小売等役務商標制度」という記事を見つけました。「商標」については一度取り上げたことがありましたが、これについては認識漏れだったようです。
 商標には、「商品商標」と「役務商標(サービスマーク)」の2種類があり、国際的な体系に従い「商品商標」は第1類から第34類まで、「役務商標」は第35類から45類までの計45区分となっております。
 この4月1日より新設された「小売等役務商標」は、第35類の「広告、事業の管理又は運営、事務処理」の項目に追加され、『小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供』とされました。

 特許庁の資料 http://www.shohyo110.com/PDF/01.pdf によれば、「小売等役務商標制度」とは、小売業者又は卸売業者(以下、「小売業者等」)が店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート等に使用する商標を含め、小売業者等が使用する商標をサービスマーク(役務商標)として保護する制度であり、既に、欧米をはじめとした多くの国々で採用されている制度とのこと。
 小売業者等が、取扱い商品の値札、折込みチラシ、価格表、レシート、ショッピングカート、買い物かご、陳列棚、会計用レジスター、店舗の看板、店舗内の売り場の案内板、店舗内の売り場の名称、店員の制服・名札、レジ袋、包装紙等に表示する商標や、テレビ広告、インターネットにおける広告などに表示する商標も該当することになります。

 これまで、「商品商標」を取得することで値札や折込チラシに表示する商標を保護できましたが、取り扱う商品が多種類の商品分野に及ぶと、登録のための手続費用が高額になってしまいました。 
 しかし、「小売等役務商標」として登録できることにより、「小売サービス」として一つの分野で商標権の取得をすれば済むため、より低廉に権利を取得できるというメリットがあります。

 商標権侵害の刑事罰は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金で、しかも併科可能とのこと。そしてこれは犯罪者に対する規定であり、法人に対しても罰金が重課され、3億円以下の罰金が科せられます。
 中小企業がもし商標権侵害をしたなら、企業そのものが吹っ飛ぶ可能性があります。これに関しては、フジサンケイ・ビジネスアイの記事
http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200702210008o.nwc
から、引用させていただきました。
 中小企業といえども、こうした法律に関して「知らなかった」では済まされない時代になってきましたね。


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2007年09月16日

生存保険

 高い死亡率の疾患を持つ人に対し、一定期間生存した場合に高額の給付金を提供する保険。通常の死亡保障給付を行う保険商品とは全く逆の発想に基づくものです。この情報は、『経済界』9月4日号に掲載されたもののようですが、私は『経営予測エイジ』9月号で知りました。

 死亡率が高い疾患に対して高額の治療費を個人負担しなければならない場合、たとえその治療費は払えたとしても、生存した場合の継続治療費負担や、健康時のようには働けないことで困る場合があります。生存保険は、そうしたリスクに対応しようというものです。
 但し、このような保険は、今のところ日本には存在しません。生存していて給付が受けられるものに「個人年金」がありますが、この場合も死亡保障がついており、純粋な生存保険とは言えません。

 そもそも保険や個人年金は、基本的に健康な者が加入することになっております。これに対し、ここでいう生存保険は、重病や怪我で就業できない人が、病気や怪我をしてからでも加入できること。また、死亡率が高いほど保険会社は給付総額が少なくて済むことから、保険料を安くできる点など、ほんとうに現状の生命保険とは正反対の性格を持つと言えそうです。

 この「生存保険」を提案しているのは、宮部昭彦さんという方で、現在は外資系生命保険会社に勤務しているそうです。氏によれば、こうした生存保障の仕組みを取り入れた年金については、既にイギリスで発売されているとのことでした。
 生命保険会社にとって少子高齢化が益々進む日本では、既存の商品だけでは市場が縮小していくのは明らかです。
 これまでとは全く反対のノウハウが必要となることから難易度は高いかも知れませんが、生存保険の開発を検討する価値はありそうです。
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2007年09月15日

経営指針が担保!

 「これは凄い」と思いました。融資を受ける際には、担保や保証人を求められることが一般的です。担保の場合は、土地や建物を担保とするのが通常ですが、なんと「経営指針」を担保に融資を受けられるというのです。
 『中小企業家しんぶん』というのがあるのですが、その07年9月15日号に掲載された記事でした。ご存知の方も多いと思いますが、この新聞は、“中小企業家同友会”という全国組織が発行しているものです。

 詳細を読むと、「経営指針」だけで、というわけではなさそうですが、融資審査の際には、同会の主催する各種セミナーや勉強会への出席状況、経営指針の確立・成文化の実践状況も審査の対象としているとのこと。そして経営指針を成文化している企業に対しては、利率を0.5%優遇するのだそうです。
 このような制度を取り入れたのは、宮城県の仙北信用組合です。信用組合ならでは、の地元に密着した中小企業支援姿勢であると、高く評価できます。
 こうした状況に至った背景には、もちろん地元中小企業の地道な取り組みがあったのは言うまでもありません。

 昨日書いたように、安易に補助金・助成金を頼るのではなく、しっかりと地に足の着いた企業活動をしていただき、金融機関の側もそれに応える取り組みをされた好事例と言えましょう。こうした取り組みが全国に広がることを期待したいと思います。
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2007年09月14日

行政関係者の嘆き(2)

 今日、ある行政機関を訪ねてきました。今年度より始まったある施策について、細部を確認するとともに資料を入手するためです。
 その話については約1時間ほどで終わったのですが、帰りがけに、説明してくれた担当者が「ところで…」と切り出しました。
 実はその方は某課の課長補佐で、女性の方でした。まだまだ女性管理職が少ないなかで、結構出世頭なのだろうと思います。

 その課長補佐が言うには、「近頃、安易に補助金目当てに飛び込んでくる人が多くなった」とのこと。「先日も、これから開業したいが、使えそうな補助金はないか?と若い男性が、どうかと思うような態度で相談にきた」と言います。
 「まるで、補助金目当てに開業するような雰囲気で、どこか間違っているのではないか?あまり露骨にも言えないので、やんわりと“該当するものは無い”と伝えたが、本当に困ったものだ」と嘆くのでした。

 こうしたことは、窓口相談をしている私も感じていたことでした。新たに事業を起こす人が増えるのは良いことで、それに伴い雇用も増加するのは望むところではありますが、やはり「自力でやって行くぞ」という気概をもって臨んで欲しいと思います。
 状況によっては、該当する補助金・助成金がある場合もありますが、それはあくまでも“ご褒美”のようなもので、“初めに補助金ありき”の事業計画はお勧めできません。

 そのような心構えで事業を始めても上手く行かないことが多いですし、そのような“にわか経営者”に限って、「事業が上手く行かないのは他人のせい」にするものです。
 今では、あちこちで創業セミナーなどが開催されております。そうした機会を利用し、しっかり準備した上で、悠々と事業を営んで行って欲しいと願っております。
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2007年09月13日

某社長の常識

 3年前に知り合った社長がおります。10人ほどの食品卸売業の社長です。彼は、4年前には別な会社の従業員でした。今の会社の創業者に乞われて、社長になりました。私は、たまたま、その会社を診断する機会があり、知り合うことになったのでした。
 3年前に知り合い、去年、今年と、年に一度様子を見に行っておりました。今年は、実は先日行ってきたのですが、順調に業績を回復しつつありました。
 それにしても、卸売業は全般的に儲けが出しにくくなっていることは間違いありません。インターネットが普及してから、ますます拍車がかかっております。そんな中でも、比較的うまく生き延びている卸売業者の方策は何かというと、自らネットを活用して小売を展開するパターンが挙げられます。

 しかし、今日取り上げる食品卸しの場合は、ネット通販はしておりません。昔ながらの、小売店一店一店に卸し販売する手法で、業績を伸ばしているのでした。
 仕事柄、同業他社の経営者に話を聞く機会もありますが、ほとんど全部と言ってよいほど、返ってくる話は共通しております。
 「景気が悪い」、「大型店に太刀打ちできず、卸し先である小売店がつぶれている」、「小売店の経営者が高齢な上、後継者もいないため廃業が増えている」、「過疎地の小売店との取引も多いが、人口減で店をたたんだ」…等々といった具合です。そして、「だからウチの業績も前年割れが続いている」と言うのです。

 そこで、今回話題にした社長にそのようなことを話したところ、その社長はきっぱりと言いました。「私はそうは思いません。まだまだ業績は伸ばせると思っています。」とのこと。つまり、経営に対するとらえ方・態度が違うのです。
 一般的な社長は、「○○だから伸びない」と言い、今回の某社長は「まだまだ、やりようがある」と言います。経営者としての「常識」が異なると言ってもよいように思います。
 某社長は、「新規開拓は自分が率先して行く」と言います。そして、「当然、既存の仕入先があるわけだから、なるべく目先の違う品を勧め、初めはごく少量だけ買ってもらうようにしている」とのこと。

 経営を引き継いで以来、「このやり方を地道に2年間続けてきただけだ」と言うのです。
 その結果、3年前には赤字で2000万円以上の債務超過に陥っていた会社が、2年連続で黒字を重ね、債務超過を解消しました。「常識が違えば、結果も異なる」ということだと思います。
 今、経営者に必要なのは、「自分の常識を変えてみること」ではないでしょうか?
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2007年09月12日

介護と競争原理

 介護事業をめぐり一大事件となったコムスンが解体されることを受け、同社が運営していた施設介護事業や在宅介護事業の売却先が9月4日に決定し、この選定に当たっていた第三者委員会から発表がなされました。売却額などについては、今後、当事者間の交渉で詰めらるとのことです。
 これに関連して、「シルバービジネスの暴走は日本だけの現象ではない」と書かれた記事を見つけ、興味深く読みましたので、少しご紹介したいと思います。

 その記事は、『エコノミスト』誌9月11日号に掲載された、「学者が斬る、世界が模索する“介護市場化”」です。著者は、大阪大学大学院人間科学研究課 准教授の斉藤弥生氏で、アメリカとスウェーデンと日本の例を対比させるようなかたちで述べられております。
<以下、ポイントを抜粋・引用>
 米国ではシルバービジネスの暴走に歯止めがかからない。また自治体直営だった北欧諸国でも、介護サービスの民間委託が進み、混乱の時期を経験した。しかし今では自治体の管理能力の向上と介護職員の安定雇用により、暴走に歯止めをかけている。

 …介護サービスは、人手と人材が決め手の産業といえる。介護サービスの質を向上させるには、介護職員を増やし、教育水準を高めるという手法が求められてきた。しかし90年代以降、介護サービスも競争によって質を向上させようとする考え方が世界中で広まった。 
 …第三者評価や介護オンブズマン制度など、介護サービスの質のチェックに最も熱心な国は、米国である。しかし皮肉にも、介護サービスの質の低下が、世界中で最も深刻なのも、米国なのである。

 米国では、介護サービスは基本的に市場で購入する。そのため、サービス価格は高く、利用できるサービスは利用者の費用負担能力で決まる。「競争により悪いサービスを淘汰する」のが、市場原理である。
 ところが、米国の介護サービス市場を見る限り、競争による質の向上は全くみられない。
…米国のナーシングホーム(介護施設)のおよそ4分の3は営利企業が経営しており、全米で100ヵ所以上のナーシングホームをチェーン展開する大企業もある。営利企業が、市場で7割以上のシェアを占めてしまうと、もはや政府のコントロールは効かなくなる。

 …介護サービス市場を放置しておくと、大手企業により市場の寡占化が進むことは、スウェーデンの例でも明らかである。90年代初頭に進んだ介護サービスの民間委託は、「選択の自由」を目指す政党の主導によるものだった。
 …しかし、民間委託の流れが始まってから10年以上経ってみると、民間委託部分の7割のシェアを、わずか数社の大企業が占める結果となった。当初、活躍を期待された小規模事業者は大企業との競争に勝てず、結果として買収されてしまっている。

 1997年、首都ストックホルム近郊の自治体で民間委託されたナーシングホームに住む高齢者に多くの床ずれが発生し、スウェーデン介護史上の大事件となった。…この事件で問われたのは、営利企業の功罪というよりは、自治体の未熟な入札技術であった。
 …介護サービス事業者の入札には事業評価など、新たな技術が必要とされたため、これまでその経験のなかったスウェーデンの自治体では混乱が生じた。…低価格で委託された事業者は、介護職員を削減せざるをえず、質の低下を招いたのである。
 …介護サービスの質を考慮しての入札技術の強化は、現在でも重要課題である。入札技術いかんでは、小規模で良質な事業者をつぶしかねない。

 …日本の介護保険制度は、理論的によく考えられた制度とされる。…介護保障のあり方を北欧から、ドイツから、米国から学び、必要なものはすべて取り入れてきた。
 しかし、介護サービスは、制度がどれだけ整備されても完成しない。そこで働く人たち次第で良くも悪くもなる。介護の質を求めるには競争原理だけでは無理がある。
 …介護の人手不足を理由に、海外からの労働力に期待する声もある。介護サービスを安い労働力で賄おうとする限り、どれだけ規制を強化しても、質の向上が望めないのは移民労働力に頼る米国の例を見ても明らかである。…人材への投資こそが、質の向上への正道である。
<引用おわり>

 この記事は、著者がノルウェーのベルゲン大学での調査中に原稿を書いたとのことです。日本のみならず、世界でも介護に関して同様の課題を抱えているということを改めて知りました。そしてスウェーデンなど、そうした課題をある程度乗り越えつつある事例があることも知り、日本でも是非参考にしたいものだと思います。
 以前に書いたことがあったかもしれませんが、私自身もこうした課題についての解決策を探るべく、有志と調査研究を始めたところです。いずれご報告できるのでないかと考えております。
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2007年09月11日

土俵を変える

 “書店が消えた夏”というタイトルに目を引かれ、最後まで読んでしまいました。「故郷の書店が潰れました。」で始まるこの記事は、そのまま、私自身の記憶とオーバーラップするものがあります。私も、故郷に帰った際、必ずと言って良いほど書店には顔を出しておりました。
 そして、いつの頃か、顔を出せる書店がなくなりました。したがって、この記事には共感を覚えることが多々盛り込まれているとともに、つい考えさせられてしまったのです。

 “この記事”のURLは→http://www.tabisland.ne.jp/manage/index.htm
<以下、引用>
 私が故郷を出てから約四半世紀。今は駅前に東京から1店、関西から2店の全国チェーン書店が出店し、駅の中にはJR系の書店もあります。地元紙の報道を読むと、これら進出してきた巨大書店との競争に地元の老舗は敗れたとあります。それも事実のひとつでしょう。
 でも、廃業を告げる貼り紙を見てしまった私には、それだけが理由とも思えないのです。
<引用終わり>
 
 さて、この書店が事業を続けるには、どうすればよかったのでしょうか?ひと頃よく言われた言葉を使うならば、“業種から業態へ”ということが一つの答えになると思います。
 たまたま一週間ほど前に、“ハイブリッド型店舗”のことを取り上げました。そして、“競争より、お役立ち”ということを述べました。
 このことは、今日の書店の話題にもそのまま当てはまります。廃業したこの書店は、進出してきた巨大書店と競争していたのだと思います。

 同様のことは、書店に限らずあらゆるビジネスで起きていることです。つまり大手と同じ土俵で戦えば、通常は強い相手に負けてしまいます。このとき、大手に通用する“技”があれば、勝てる場合が出てきます。
 しかしその“技”を磨くことも容易ではありません(“技”を磨くことを諦めよと言うわけではありません。念のため)。
 そこで、お客様に対する“お役立ち”を念頭において“土俵”を変えることが重要になってきます。大手とは違う土俵に、自店の立ち位置を変えるということです。
 ここで言う“土俵”とは、経営やマーケティングの世界で使われている“ドメイン”と考えてよいでしょう。
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2007年09月10日

エンジェル税制・事前確認制度

 世の中には、まだまだ未開の市場があるものです。今日相談されたお話も、ありそうでなかった事業を手がけ始めた話でした。
 短期間で事業を普及させれば、かなりの成長が見込めそうでしたが、残念ながら資金が足りません。既に借入可能と思われる額は目一杯借りておりました。

 こんなときには、ベンチャーキャピタルやエンジェル(個人投資家)からの支援があれば、大きなチャンスをモノにできる可能性が出てきます。
 しかし、このような事業に投資することは、大きなリスクも伴います。そこで、個人投資家向けの優遇措置として、「エンジェル税制」というものがあります。具体的な優遇措置は、次のようになっております。
1)投資の時点で、投資額を他の株式譲渡損益から控除できる。
2)売却時に利益が発生した場合、譲渡益を1/2に圧縮して課税される。
3)売却時に損失が発生した場合、翌年以降3年間の繰越控除ができる。

 上記には各種の条件があり、主なものとして、「投資」は、金銭の払込(募集)により株式を取得した場合であり、譲渡により取得した場合は対象とはならない。
 「譲渡益の1/2圧縮」の対象となるのは、エンジェル税制の適用対象となるベンチャー企業の株式を3年超保有して、株式公開前に売却(条件あり)、または株式公開後3年以内に売却した場合である…などが挙げられます。
 ここで最も問題となるのは、投資家の立場として、投資対象と考えるベンチャー企業が「エンジェル税制の適用となる会社か否か」ということでしょう。

 これまでのエンジェル税制では、そのベンチャー企業が資金調達後にエンジェル税制の対象か否かの確認を受けることとなっていました。それが平成19年度税制改正により、「事前確認制度」が創設され、4月1日より施行されております。
 この「事前確認制度」により、資金調達前でもエンジェル税制の適用対象か否かを確認できるようになり、当該ベンチャー企業が個人投資家に対してその旨をアピールすることが可能となったわけです。
 事前確認は経済産業局が行い、その結果は、経済産業省及び経済産業局のホームページで公表されます。(この9月3日には、全国第3号(道内2号)となる企業が掲載されました)。

 ベンチャー企業の立場からは、ベンチャーキャピタルの存在は調べがつきやすいのですが、各キャピタル会社は多くの場合、投資する事業をたとえば“バイオ産業”といったように絞り込んでいるため、自社が投資対象とならないケースもままあります。
 逆に、個人投資家(エンジェル)に対しては、じっくり訴えればその情熱を買って投資してもらえるかもしれませんが、ベンチャー企業にとってその存在を知ることは容易ではありません。
 したがって「事前確認制度」は、その結果を経済産業省のホームページ等で公表することで、ベンチャー企業の資金調達を側面から応援することにもなるわけです。

 今回の改正では、要件緩和により対象範囲が広がったことも大きいと思います。これまでベンチャー企業というと、一般的には製造業が該当しておりましたが、今回の改正では小売、卸売、サービス、IT、医療福祉などの企業も該当するようになりました。
 細かな条件が多数ありますので、“制度改正の概要”や“エンジェル税制利用の流れ”については、下記をご覧ください。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokid/angel_jirei2/angel_seido.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20070717002/angel.pdf
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2007年09月09日

「術」に走るな!

 二年前のことです。私が講師を担当していた経営セミナーの受講者Uさんが、30代前半の若い社長Sさんを連れて窓口に来られました。魚の加工・販売をしている会社でした。5年先までの経営計画を持参し、見せてくれました。
 創業して8年ほどですが、それまではかなりのペースで売り上げを伸ばしてこられました。そしてさらに5年先まで、同様のペースで直線的に伸ばしていく計画となっていました。

 Uさんは、Sさんの会社に包装資材などを納入しておりました。若いS社長の相談相手にもなっておられたようです。Uさんは、「将来がとても楽しみな会社です。このような計画で進めようとしているのですが、不備がないか確認してもらおうと思い、社長と一緒に参りました」とのこと。
 計画は、若さあふれる内容ではちきれんばかりでした。私は、その計画を見て「これはムリだ」と思いました。そしてそのことをやんわりと伝えました。二人は、少し面白くなさそうな雰囲気で帰って行きました。

 そして去年、しばらくぶりにS社長が窓口に顔を見せました。「お金がない」というのです。社長が言うには、「自分の計算では、これだけの利益率があるので、これだけ儲かるはずだ。しかし、毎月お金が足りない。これでは、計画通り事業拡大ができない」と訴えました。私は、「資金繰り表」を作ってみるよう勧めました。実は、1年前にもそのことを伝えておりました。

 しかし、「作ってみたが、一向に現実と合わない」と言います。基本的に、資金繰り表を作る前段階の基礎データが正確に把握できていませんでした。そもそも、社長が言う“利益率”自体が怪しいものでした。
 自社で加工した製品を色々なルートで販売しておりましたが、相手によって様々な“掛け率”の計算を2重3重に施しておりました。少し大げさに言えば、さながら“錬金術師”のような経営と言えるかもしれません。

 そこで思い出したのが、タビオ株式会社の越智社長の言葉です。同社は、昨年社名変更するまでは株式会社ダンと称しており、2000年には大阪証券取引所第2部に上場もしている靴下一筋の会社です。
 その越智社長曰く、「日本の繊維業界があかんのは「術」に走っとるからや。術を弄して、「ここで何%儲けて…」なんてしとる。…術は人をだますから、一時は成功しても術は必ず破られる。剣術は剣道になって、柔術は柔道になって残っとるけど、忍術は残ってないやろ。…商いの原点から外れるようなことをしたら道に叶わんと思う。「道」というもんが付かない仕事をしとったらあかん」。
 …これは、『テレコム・フォーラム』という情報誌(2007年6月号)に載っていた言葉ですが、切り抜いていたのを思い出し、引用させていただきました。
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2007年09月08日

離婚と省エネ

 今日は土曜日。急いで目を通す必要もないと溜めていたメルマガのタイトルを拾い読みして、ある記事に目が留まりました。
 “夫が妻に捨てられる理由”というものですが、少しだけ引用させていただくと、「…誰にだって疲れやストレスはあります。それでも相手を思いやる気持ちを持ち、自分の不機嫌を相手にぶつけないのが愛。…人生の終盤で妻や夫に棄てられたくなかったら、せめてその程度の愛情表現を心がけるのが夫婦の知恵というものです。」…と、ありました。

 これが、このブログの本来的テーマとどう関係があるんだ?と言われそうですが、学ぶところは多いと思われます。
 もう十数年以上前の話ですが、「機嫌をよくしておれるのは重要な“能力”である。私は、いつも機嫌よく仕事ができる社員を高く評価するようにしている」というようなことを、とある老経営者が語っていたことを思い出しました。

 今回ご紹介するお話は、心理カウンセラー山崎雅保(やまざき・まさやす)氏が、シリーズ“定年”土壇場の「夫学」という下記の中で書いておられるものです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070817/132300/?P=2
 離婚しないためには「機嫌よく心をくすぐれ」、そうすれば“省エネ”にもなり、“温暖化防止”にもつながるとは、さすが、うまいことを言うものです。
 職場での人間関係づくりにも大いに参考になるはず。是非、お読みください。
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2007年09月07日

高齢者専用賃貸住宅(高専賃)

 “高専賃”という言葉に出合うことが多くなりました。これは、「高齢者居住法」に基づく“高齢者の入居を拒まない住宅として登録された住宅(=高齢者円滑入居賃貸住宅)”の一部で、高齢者専用の賃貸住宅のことです。
 「高齢者居住法」では、高齢者の日常生活支援、在宅での介護の可能性の拡大を図るため、高齢者であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅を登録する制度を設け、その情報は、(財)高齢者住宅財団のホームページで公開されています。
 また、この登録を受けた賃貸住宅については、高齢者居住支援センターが行う家賃債務保証を受けることができるようになっております。
 
 この法律では、バリアフリー構造を有するなど良好な居住環境を備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を行おうとする事業者は、供給計画を作成し知事の認定を受けた場合、その計画により供給する住宅(高齢者向け優良賃貸住宅)には、整備に要する費用や家賃の減額に要する費用についての国と地方公共団体による補助などの支援がなされます。
 さらにこの法律では、バリアフリー化された住宅を高齢者の終身にわたって賃貸する事業を行う場合に、知事の認可を受け、賃貸借契約において、賃借人が死亡したときに終了する旨を定めること(終身建物賃貸借制度)ができることとされています。
 詳細は、下記をご覧ください。
http://www.koujuuzai.or.jp/html/page07_02_01.html

 高専賃のうち、食事や排泄等の介護サービスを行う場合、“有料老人ホーム”の定義(老人福祉法第29条)に該当し、届出が必要となります。
 しかし、厚生労働大臣が定める基準(1)原則25u以上の住戸面積、2)住戸内に台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室がある、3)前払家賃を徴収する場合、保全措置がある、4)食事、介護、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかのサービス提供)を満たした高専賃については、有料老人ホームの届出が不要となるほか、“特定施設入居者生活介護”の指定を受け、介護保険からの給付を受けることも可能となっています。

 国は、38万床ある療養病床のうち、医療保険適用となっている25万床を2012年度には15万床とするとしております。
 ここで適用外となるものについては、認知症高齢者グループホームや有料老人ホーム等を受け皿とする方向で再編が進められていましたが、2006年の介護保険制度改正により有料老人ホーム事業も総量規制がかかり、参入しにくくなりました。
 こうした背景もあり、高専賃(高齢者専用賃貸住宅)が脚光を浴びてきたとも言えそうです。
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2007年09月06日

会計情報開示に関する意識

 昨日、中小企業庁より『会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果』が発表されました。
 この調査は、中小企業における会計への取り組みの実態を把握し、経営者の理解の状況などを確認することを目的として実施したとのことです。
 今年の2月から3月にかけ、全国の建設業、製造業、倉庫・運輸業、卸売業、小売業、飲食業、不動産業、サービス業の4,272社から回答を得ました。また、同時期に行った税理士や公認会計士の意識アンケート結果も交えてまとめられております。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/070905kaikei_enquete.html

 回答企業の資本金規模で最も多かったのは、「1千万円以上3千万円未満」の42.2%でした。従業員数規模(事業主本人や役員を含む)では、「101人〜300人」が29.4%、次いで「51人〜100人」の26.3%、そして「21人〜50人」が22.7%と続いており、この三者で78.4%を占めております。
 また、直近の年間売上高規模でみると、最も多かったのは「10億円以上50億円未満」の39.2%、次いで「1億円以上5億円未満」の19.9%となっております。
 経理財務担当の人員(事業主以外)は、「1人」の会社が59.2%を占め、次いで「2人〜5人」の26.2%とのことでした。

 意外に感じたのは、「市販の会計ソフトを利用し、決算書を社内で作成」している企業は19.3%に留まり、「会計ソフトを自社では利用せず、決算書は会計事務所が作成」が56.8%を占めていたことです。
 これについては、“経理事務の状況”が「仕訳伝票を会計専門家に渡し、外注している」が最も多く40.2%を占めていたのを見て、ある程度納得した次第です。回答企業の業歴が、「30年以上」の会社が66.3%を占め、次いで「20年以上30年未満」が12.4%となっていることからもうなずけるものがありました。

 さて、問題の“情報開示”についてですが、「積極的に開示している」は、59.3%となっておりました。34.7%が「積極的な開示をしていないと思う」と答えており、6.0%は「無回答」でした。
 “開示していない理由(複数回答による)”として最も多かったのは、「具体的なメリットがない」の53.0%で、次いで「借入を行っておらず、情報開示を求めてくる取引先もいない」が26.1%となっておりました。
 資金調達の相談を受けることも多い窓口担当者の私としては、「借入がない」企業がこの調査への回答数の4分の1強も存在していたことに新鮮な印象を持ちました。

 “第三者が決算書を評価して格付けを行うサービス”を「利用したいとは思わない」が72.6%を占めたことはわかる気がしました。逆に、「利用したい」と回答した企業が、「資金調達を有利にするため(78.0%)」や、「取引先からの信頼確保や新規顧客開拓のため(58.5%)」を理由に挙げたのもうなずけます。やはり、力のある企業はこの面でも積極的だと言うことでしょう。

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2007年09月05日

ただいま見習い中?

 今月1日から開業した人に電話してみました。“陣中見舞い”というわけでもないのですが、ちょっと伝えたいことがあってのことでした。
 呼び出し音がして4回目あたりで受話器が上がりました。電話の向こうで「もしもし…」と言っています。「あれ?間違えたかな?」と、一瞬思いました。

 営業しているはずですから、「ハイ!○○です。」と、元気な声が返ってくるものと期待しておりましたが、肩透かしを喰らいました。
 「まだ、慣れていませんネ!」と言ったら、「そーなんですヨー」と、笑っていました。
 しかし、これはまずかったですね。慣れていないのはわかりますが、これでは商売としては失格と言われてもしょうがありません。

 開業したのは女性の方で、このような対応になってしまった理由もなんとなくわかる気もします。
 実は彼女は、自宅で予約制のリラクゼーション・サービスを始めていました。電話も、自宅用をそのまま利用しているようです(そもそも、ここから改める必要がありそうですが)。
 したがって、友人・知人からの電話なのか、お客様からの電話なのかが、最初は判断つかないため、名乗らずに受話器をとったのだろうと思います。

 店舗を借りるほどの余裕もなく、自宅で始めざるを得なかったのは残念ですが、せめて電話については、ビジネス専用として欲しかったと感じました。おそらく、1人住まいのようでしたので、それならば、個人用は携帯電話で間に合わせられるのではないかとも思いました。
 事前に、もっと相談してくれればよかったな、と思いましたが、後の祭りでした。
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2007年09月04日

北海道人は冷たい!

 「北海道人は、冷たい!」。今日、相談窓口で言われた言葉です。全くそのような認識をしていなかっただけに、びっくりさせられました。
 その方は、栃木県から引っ越してきた男性の方でした。札幌でアパートを借りました。そして、朝、近所の人と通路ですれ違うときなどに挨拶をするのですが、誰も挨拶を返してくれないと言います。

 また、路面電車にも乗ったそうです。引っ越して数日しか経っておらず、当然、地理には詳しくありません。「ハッ」と気が付くと、自分が降りるべき停留所だったそうで、あわてて降りようとしました。電車内の通路が込み合っており、その人は「すみませ〜ん。降りま〜す」と声を出して人ごみを掻き分けるのですが、誰も通りやすいようによけてくれなかったといいます。「これまで住んでいたところでは、必ず皆それなりの反応を示してくれたのに…」と、ショックを受け、「冷たい」発言となったようでした。

 確かに賃貸マンションなどでは、初めての見ず知らずの人にはあまり挨拶をしない傾向があるように思います。しかし、私たちは、そのことに慣れすぎて気付かなくなってしまっているのかも知れません。
 その人は、「札幌で車を運転したら、とても怖かった」とも言いました。とにかくウィンカーもあげずに急に割り込まれることが度々あったと言います。「東京でも、あんな運転はしていない」と言われてしまいました。

 「北海道人は…」と言われましたが、決して北海道全体がそうだとは言えないと思います。しかし札幌は、なんだかとっても酷い街のように見られてしまったようです。自分達では気にしていないことでも、「外部の人にはそのように感じられるのだ」ということを謙虚に受け止め、修正すべきは可能な限り修正するように心がけたいと思います。

 この方は、そんな話をしに窓口にきたのでは、もちろんありません。これから事業を始める相談だったのですが、「札幌のお客さんを相手にするには、通常の感覚では通用しない」という話から「冷たい」発言が飛び出したのでした。
(札幌にも、温かい人はいっぱいいますからね…頑張ってください)
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2007年09月03日

競争より、お役立ち

 今朝の日本経済新聞に、「ハイブリッド型の複合店舗が広がっている」と、報道されておりました(15面:ビジネスレッスン)。
 記事ではまず、音響・映像ソフトレンタル店の“TSUTAYA”の例を取り上げ、「映像ソフトやゲームソフトのほかに書籍販売のコーナーを設け、スターバックスのカフェも併設して、販売している本や雑誌をカフェで自由に読める仕組みにしている」とありました。そうすることによって、利用客の滞留時間や来店頻度を増やし、“ついで買い”“ついで借り”を促しているのだそうです。

 “なるほど”と思った例として、キッズパーラー社(東京・練馬)の取り組みがあります。同社は、6歳以下の子どもと同伴する親などをターゲットにしたカフェレストラン事業を展開している会社とのこと。
 遊具を設備した遊び場スペースを備え、そこで子どもを自由に遊ばせながら、母親同士がゆっくり食事やおしゃべりを楽しめるようにしているのですが、そこで携帯電話の販売を始めたと書かれていました。
 子育てに忙しく、携帯電話販売店に足を運ぶ余裕のない母親に、ゆっくり商品説明をして選んでもらおうという狙いだそうです。

 他にも、さまざまな事例が紹介されていましたが、これまでにもあった物販と飲食などの複合店舗とは少し異なり、“ちょっと意外な取り合わせ”のハイブリッド型店舗が増えているとのこと。
 その背景には、少子高齢化の影響で家計の消費行動に変化が生じていることが挙げられ、「若者がどんどんモノを消費することをあてにできない現在は、複合店舗の“ついで買い”促進効果が無視できない」と解説されていました。

 この記事を読んで、「いよいよ“競争”だけではない時代になった」と感じました。大阪で“世界陸上”が行われていましたが、スポーツもビジネスも、“競争”ととらえられています。
 そこには当然ながら、一定の“ルール”が存在します。そのルールのなかで、最も“強かったり”“速かったり”“力があったり”する者が勝利を収めることになります。ビジネスの場合は、往々にして“資金力”がモノを言ったりします。
 しかし、ハイブリッド型店舗の場合は、“ルール”がひとつではなくなります。もちろん、ビジネスに共通のルールといったものはあるでしょうが、それ以外に、複合的に扱う商品やサービス特有のルールをいくつか使いこなし、顧客に喜んでもらう必要があります。

 そこには、商品やサービスを如何に組み合わせたビジネスの店舗を作り上げるのか?といった、ある種の“感性”のようなものが求められるように思います。この場合、“ストアコンセプト”をどう打ち出すかといった点でも難しくなりそうです。
 そこでふと思ったのが、「“競争”ではなく、“お役立ち”と考えれば良いのではないか」ということでした。
 “お役立ち”は、特別目新しい言葉ではありません。これまでにもそのようなことを言ってこられた方はいたはずです。ただ、ハイブリッド型店舗や新たなストアコンセプトを発想する上での“考え方”として、“お役立ち”ということを強く意識したほうが考えやすいのではないかと思うのです。
 どうしても“競争”という言葉を使いたがる人は、“お役立ち競争”とでも表現するのかもしれませんが。。。
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2007年09月02日

ウォータージャンプ

 9月最初の日曜日。爽やかな天候に誘われて、久々にドライブに出かけました。手稲山にも行ってみたのですが、なにやら思わぬ人だかり。 手稲オリンピアからさらに上の手稲ハイランドスキー場へ向かうと、途中で止められました。音楽イベントがあり、関係者以外、そこから上へは車で行けないとのこと。やむなくUターンし、手稲オリンピアの駐車場へ車を入れました。
 それにしても、随分久しぶりに夏の手稲山へ行ったものです。若かりし頃、冬はスキーに出かけていたのですが、スパイクタイヤが禁止になった頃、4WD車を持っていなかったため、山道を登って行くのが億劫になり、行かなくなってもう20年近く経つのではないかと思います。

 さて、手稲オリンピアでは「ウォータージャンプ」なるものに出会いました。フリースタイル・スキーに、「モーグル」や「エアリアル」というのがあるのはご存知と思います。
 このエアリアルの着地をプールに着水する形で行うものを、「ウォータージャンプ」というのだそうです(このように説明しましたが、正式な定義は別な表現になると思われます)。
 後からネットで調べたところ、この手法は既に30年前から日本でもあったそうです。ただし、当初は「ウォータージャンプ」という呼び方ではなかったことと、フリースタイル・スキーヤーなどのオフ・シーズン用トレーニングとして行われていたために、一般には馴染みが薄かったようで、私も知りませんでした。

 今日の手稲オリンピアでは、小中学生と思われる人たちが練習をしておりました。午後から、ちょっとした競技会も予定されていたようです。
 基本的にはスキーをするいでたちですが、ジャンプした後プールに着水するため、ウェットスーツやライフジャケットを身に付け、ヘルメットもかぶっておりました。
 それにしても、着水時にはかなりの音と水しぶきがあがり、結構な衝撃がありそうに感じました。小学生は、親御さんも同伴で来ていたようです。
 休みの日には、仕事がらみの読書をしたりすることが多いのですが、仕事から離れリフレッシュすることの大切さを感じた一日でした。
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2007年09月01日

地域の強みを活かした事業の促進

 6月20日の当ブログで紹介しておりましたが、国は昨日、各都道府県から申請された「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」の認定を行いました。
<以下、引用>
 各基本構想においては、地域の中小企業が現にあるいは将来的に広く活用し得るものとなるよう多岐に及ぶ地域資源が特定されており、農林水産品で2,527件、鉱工業品及びその生産技術で1,983件、観光資源で3,844件、総計で約8,354件に上っています。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070831kihonkousou.htm

今後の予定としては、
(1)中小企業による地域資源を活用した具体的な事業計画の策定・申請が可能になります。
事業計画は、各都道府県を経由して、経済産業省など関係主務省(又は地方支分部局)に申請することとなり、平成19年度は10月上旬を目処に、第1回目の認定を行う予定です。
(2)また、法律認定を目指す中小企業者の取組を支援するため、本年9月3日から、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支部に設置された地域支援事務局(10 か所)や都道府県地域支援事務局(49か所)において事業計画の相談受付を開始します。
   ※都道府県地域支援事務局 
    中小機構URL:http://www.smrj.go.jp/
    地域資源活用チャンネル:http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html
(3)中小企業が地域資源を活用した事業計画の認定を受けた場合には、試作品開発や販路開拓に対する補助(平成19年度予算額は30億円。)、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資や専門家によるアドバイスなど総合的な支援が受けられることとなります。
<引用終わり>

 上記、地域資源活用チャンネルなどで、各都道府県の基本構想を見ることができますので、皆さんの地域でどんなものが地域資源として認定されたのかを確認のうえ、それらを用いた新商品・新サービス開発などの事業計画を策定し、認定を受け、上記(3)の各種支援を活用しながら事業を発展されてはいかがでしょうか。
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2007年08月31日

Wiki Scanner(ウィキ スキャナー)

 たまに私も利用しているのですが、ネット上のフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』で改ざんが行われているという指摘があります。そしてその事実を突き止める技術が稼働しているとのこと。それが、Wiki Scannerです。
J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2006/07/26002252.html で知りました。 

<以下、引用>
 誰もが執筆、編集に参加できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」を巡り、日本でも修正、改ざん疑惑が持ち上がった。日本を代表する官庁や企業で、内部コンピューターが修正のアクセスに使われていたのだ。休み時間などに誰かが勝手にアクセスしたケースも多いらしいが、事実の歪曲から「いたずら」に近いものまで中身はさまざまだ。(略)
 Wiki Scannerは、米国の研究機関メンバーが、ウィキペディアを書き込み、編集した官庁や企業を突き止め、改ざん防止に役立てようと開発した。ウィキペディアの更新履歴からそれらのIPアドレスを調べる作業を、いわば自動化したツールだ。Wiki Scannerの日本語版プログラムも、ネット上に公開されており、官庁や企業の名前や場所、IPアドレスで更新履歴を検索できる。
http://news.www.infoseek.co.jp/comp/story/20070831jcast2007210838/
<引用終わり>

 インターネット等の活用もWeb2.0と言われる時代に入り、新たなサービスが生れる反面、社会に害悪となるような事態も増えつつあります。
 ここ2〜3日の間に、「信頼」「認証」といった話題を当ブログでも取り上げましたが、そうした状況を加速するような作用を、ネットの進展が果たしている側面があることは否めません。
 しかし、どんな事柄にも“光と影”が存在すると言えます。我々には、“光”の方をより多く取り込んでゆく努力が欠かせません。
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2007年08月30日

産業人の「信頼」低下

 社会的な格差の拡大やワーキング・プアといった話題がとりあげられることが多くなりました。
 そんな中、財団法人 社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が先日発表した2007年版『産業人メンタルヘルス白書』では、“産業人の「信頼」は、年々低下している”と指摘しています。
 同白書の第2部 調査研究報告において、JMI健康調査票により選ばれた12信頼項目の応答率経年変化は、全ての項目で産業人の信頼は低下していることを示したと述べております。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000830/attached.pdf

 メンタル・ヘルス研究所では、一連の調査のなかで、昨年は上場企業を対象に、また今年は全国の自治体を対象に、そこで働く人の「心の病」の状況を調査しました。
 その結果、最近(昨年時点での)3年間における「心の病」は、6割以上(61.5%)の企業が「増加傾向」にあり、一ヶ月以上の休業者は74.8%の企業で存在している。年齢別にみると、「心の病」は30代に集中する傾向がより鮮明になっているとのことです。
 こうした状況の背景には、7割近い(67.0%)企業において、個人で仕事をする機会が増えているおり、約6割(60.1%)の企業で職場のコミュニケーションの機会が減り、5割近く(49.0%)の企業で、職場の助け合いが少なくなっていることが挙げられると指摘しております。
http://www.js-mental.org/images/03/20060728.pdf

 一方、自治体においても、有効回答されたうち約半数(47.7%)で、最近3年間における「心の病」は「増加傾向」にあるとのこと。職員数が1,000名を超える規模の自治体では、むしろ企業を上回る割合を示しているようです。
 一ヶ月以上の休業者がいる自治体は53.4%で、規模が大きいほどその割合は高くなっています。また、年齢別にみると、30代が最も多く(34.4%)、次いで40代でも30.8%に「心の病」が存在するとのことでした。
 背景としては、企業と同様、約5割(52.4%)の自治体で職場のコミュニケーションの機会が減り、職場の助け合いが少なくなっている(48.8%)ほか、住民の行政を見る目が厳しくなっていると感じていることも指摘されていました。
http://www.js-mental.org/images/03/20070731.pdf

 以上を通じて、「信頼はバブルのような時代の変化の影響を受けながらも、世代差を維持しながら変化している。世代が若くなるにつれ信頼は低下し、高信頼の世代が抜け、低信頼の世代が残ることで、産業界の平均的な信頼は低下しているといえる」とまとめられています。
 個人的意見を加えさせていただくとすれば、企業・自治体を問わず、職場のコミュニケーションの機会の減少や職場の助け合いが少なくなっている要因として、「非正規社員」の増加も指摘できると思います。

※JMI健康調査とは
JMI(Japan Mental Health Inventory)健康調査は、産業界と学識経験者の献身的な努力により、わが国でいち早くつくられた「働く人のメンタルヘルス向上のための心の定期健康診断システム」のこと
posted by のほほん at 23:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月29日

便りのないのは、良い便り?

 今日の窓口、非常に珍しく1人も相談予約が入っていませんでした。「そのうちに来るかも」と、待っていましたが、午前中が終了。
 さすがに落ち着かず、午後になってから心当たりに電話をしてみました。

 まずは、ひと月くらい前に借り入れの件で相談に来られた会社です。担当の方に繋いでいただこうとしたのですが、電話に出た方が「○○は不在です」とのこと。「30分くらいで戻るはず」と言うので、「その頃再度お電話します」と告げ、一旦切りました。
 そして、40分後くらいに再度電話してみると、やはり「○○は不在です」と言います。当方がわかりにくい組織名だったせいか、「怪しいモノ売り」と間違えられたような気がしましたので、「戻られたら、お電話いただくようお伝え願います」ということにしました。

 すると、2分もしないうちに電話が来ました。「すみません。ご無沙汰しておりました。実は、昨日銀行から電話があり、2〜3日以内に融資実行できるとのことでした。ありがとうございました!」と言うではありませんか。
 やっぱり、受付段階で電話を避けられていたように思いました。

 次いでもう一軒、架けてみました。会社に電話すると、「出かけている」とのこと。「それでは…」ということで、教えてもらっていた携帯電話に架けてみました。
 最初は、「今、電話に出ることができません」とのアナウンスが流れたため、1時間くらい後に再度電話すると、すぐご本人が出られました。
 「先ほど電話いただいたようで、すみません。実は、商談中でした。先日ご紹介いただいた企業さんを訪問し取引を打診したところ、非常に前向きな回答をいただきました。ありがとうございます!」と言うのです。なんだか、随分タイミングのよい話のようですが、どうやら事実のようでした。

 それにしても、困ったときはすぐ電話が来るのですが、良い話については、あまり連絡をいただけないのが、相談窓口の仕事です。
 まぁ、困ったときのための“窓口”であることは確かなのですが。。。“便りのないのは、良い便り”と心得ておくことにします。ちょっと寂しいですけど…。
posted by のほほん at 22:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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