2011年02月21日

事業仕分け

事業仕分けの対象となり、私の仕事がひとつなくなります。
このブログも、そうした経営相談の窓口で出会った話題などを書こうと始めたものでした。
(ちなみに今日は、窓口に詰めている日ではありませんので、今、ブログを書いています)

事業仕分けそのものは、それなりに意味があると考えておりますし、自分の仕事がなくなるからと言って恨みつらみを書くつもりはありません。
ほんとうに必要なのかどうか? 一回打ち切ってしまって、「どうしても必要」との声があればまた再開すればよいと思います。

実際に窓口を担当している者として思うのは、「何でもタダなら利用しよう」という風潮も考えものだということです。
助成金などもそうです。
今、「雇用の確保」が叫ばれていますが、助成金目当てに人を雇うのはどうかと思いますし、開業の相談を受けていて感じることは、近年、助成金頼りで、ほとんど自己資金の用意もなく「事業を始めたい」と言ってくる人が増えております。
どこか意識がずれているように感じるのは、私だけでしょうか?

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2010年05月15日

簡単で難しく、大事なこと

 すっかり書くことから離れていました。忙しさもあり、そのままにしてあったのですが、たまたま当ブログの運営会社より「コメントが届いています」というお知らせがあり、自分のブログを開いてみました。コメント自体は、いわゆる「お呼びではない」ものだったため、表示・公開はしないこととしました。
ところで、ついでにアクセス状況を確認したところ、1年半近くも記事の更新をしていないにも関わらず、今でも毎日何件かのアクセスを頂いていることがわかり、驚きました。
そこで、最近感じていることを少しだけ書かせてもらおうと思った次第です。

 経営相談の窓口で相談を担当させていただいていると、色んな方が来られます。
この3月の話ですが、1年前に開業した方が久々に相談に来られました。その方は、アフリカへ輸出をする事業を立上げた方で、珍しいケースでもあり、私としても創業当時、それなりに力を入れてアドバイスをした記憶があります。
 今回の相談は、「開業して1年経つが、なかなか思うように事業が進まないのでどうしたらよいか」というものでした。私なりに色々アイデアを述べた後、ご本人に少しでも参考になればと思い、「似たようなものを別の国に輸出している人がいるので紹介しましょうか?」と提案しました。「是非お願いします」というので、別な件で知り合った貿易会社社長を紹介しました。また、「取扱い品も少し傾向を変えたい」という話もあり、「それらを入手するルートはないか?」と聞かれたので、これまた少しばかりあった心当たりの先を紹介しました。
 本来、公的相談窓口では、安易に取引先を紹介することはしておりません。下手をすれば競合関係が生じる場合もありますし、紹介された側も「むしろ迷惑」ということも大いにあり得るからです。紹介したあとうまくいかなくなって「責任をとってくれ」と言われても、もちろん責任をとれるわけでもないですし。したがって、私が個別に誰か(どこかの会社)を紹介する場合は、これまでの相談に来られていた経緯や、これまで培われた信頼関係を踏まえたうえで、あくまでも相談窓口の制度とは別に、個人的に紹介しているわけです。もちろん紹介される側にも事前に確認し、了解をとれた場合に限っております。

 さて、上記のように、その時の相談者には二人の方を紹介したわけですが、とっくに会って何がしかの話がなされ、場合によっては新たな事業展開の目途が見えてきたかもしれないのに、私には何の連絡もないのです。
 この例は、たまたま輸出を目指しておられる方の話ですが、ほかにも、紹介を受けた後の報告が無いケースが目につき、とても気になります。まさか「無料で気軽に相談できる窓口だから、好きなように利用すればよい」と考えている訳ではないと思いたいのですが、商売というのはお客様とはもちろんのこと、生産者・仕入先・物流業者・金融機関等々、関係者間に信用・信頼があって成り立っていることを理解しているのだろうかと気になるのです。
確かに、相談に乗った私は、直接その相談者の取引関係者の範囲には含まれません。しかし、自分一人ではクリアできない場面で誰かを紹介してもらったら、その結果を報告するといった、ごく基本的なことができなければ、その方は商売においてもどこかに同様の状況を引き起こしている可能性があります。
よく「報告・連絡・相談」と言われますが、そうした言わば「簡単」なことが、しかしきちんと行うのは「難しい」ものです。そして実はこれが商売上(に限りませんが)、成果を大きく左右するとても大事なことなのです。
しばらくぶりで書いたブログで、こなれないタイトルをつけてしまいましたが、最近感じていることを書かせていただきました。
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2009年01月30日

あるリストラ

 札幌の老舗百貨店が民事再生法の適用を札幌地裁に申請し、手続き開始の決定を受けたとの報道がありました。99年と05年に次いで3度目の経営再建の取り組みであり、過去2回は私的整理だったのに対し、今回は法的整理手続きとなります。 
 さて、今日のブログテーマは、この百貨店のことではありませんが、言わずと知れた「人員削減」のお話です。「リストラ(restructuring
)」は、本来、事業再構築の意味ですが、日本では人員削減のことを一般的にリストラと呼ぶことが多く、このほうが分かりやすいかと思い、このタイトルにしました。

 もう十年近くも以前の話になると思います。以前から交流のあった社長が「やむを得ずリストラをした」と、話してくれたことがありました。それを聞いて私は少し驚くとともに、感心した記憶があります。
 現存する会社でもあり、業界を明らかにするとその業界の方がこのブログをみたら会社が特定されるかもしれないので伏せますが、社会的には3Kのような職場と言われる類の業界の会社でした。
 その社長は、リストラするにあたり、悩んだ挙句、優秀と思われる社員から順番に「辞めてもらえないか」と打診したそうです。社長曰く、「優秀な人材は、ウチを辞めても、どこかで使ってもらえるはず。しかし、そうではない人は、ウチを辞めるとどこにも働き口が見つからないかもしれない。だからそうさせてもらった。」とのこと。普通は、そうしませんよね。優秀な人材は自社に残し、そうではない人を辞めさせるのが一般的だと思います。この話を聞いて、私は胸が熱くなりました。今日、百貨店の法的整理の話題に接し、この話を思い出したのでした。

 その社長の話には続きがあります。リストラしてひと月もたった頃、またその社長に会う機会がありました。そのときに聞かされた言葉は、次のようなものでした。
「その後、どうなるかと自分でも心配だったが、なんとかやれている。辞めてもらった人たちはその後それぞれ勤め先が見つかった。後に残った社員のほうは、辞めさせられないで済んだ自分たちが頑張らなければ、辞めて行った人たちに顔向けならないと考え、発奮した。それで、今なんとかやれているんだよ」。
 この話を思い出し、またしても熱いものがこみ上げて来ました。
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2009年01月23日

資金調達泣き笑い

 昨年暮れから、資金調達の相談結果で異変が続いていました。ここで、過去形で書いたのは妥当ではないのでしょうが、少し落ち着きが出てきたのかな?という感じを受けているのも事実なのです。
 先日も、昨年から正月を挟んで気を揉んでいた融資案件にOKが出たとの報告を2件受けました。
 そのうちの一つは、ちょっと特殊だったかもしれません。ただ、場合によっては誰かの参考になるかも知れないと思い、書いてみたいと思います。

 その社長は、開業して2年半くらいになりますが、一つの会社で小売業とサービス業(あまり具体的に書けないのは残念ですが・・・)を立ち上げております。3年前にまずサービス業を立ち上げ、半年後くらいに小売業も始めました。サービス業のほうは“啼かず飛ばず”の状態が今でも続いております。小売業のほうはほぼ予定通り軌道に乗り、黒字化しました。そして今回、第三の事業を加えるべく融資申込みを行っていたのでした。
 しかし、開業当初から面倒をみてくれていた某銀行に融資を断られました。事前に根回しはしてきていたのですが、昨年12月に融資申込みをした直後に担当者が代わり、年明けに新たな担当からなされた回答は「NO」だったのです。

 その社長は怒りました。それまでの対応から、一気に掌を返したような物言いに憤慨し、「口座はすべて別の銀行に移す!」と言い残して帰ってきたとのこと。
 そして翌日、別な用で近くのビルに出かけた際に、偶然に見かけたある信金の看板。何とはなしにその支店に入ってみたそうです。すると、これまた変な話ですが、その信金の職員から「どうしてここへ来られたのですか?」と訊かれたとのこと。
 社長は、「いや、そのぅ、看板を見かけたので入ってみた。ここは銀行でしょ?お金も貸しているんでしょ?」と言ったそうです。この話だけ聞くと、確かに変な会話と思われるでしょうが、それもそのはず、その信金の店は、あるビルの4階に入っていたのだそうです。ノンバンクならいざ知らず、一般の銀行や信金は普通、1階に入り口のある店が当たり前ですから無理もありません。
 また、信金職員の「どうして・・・?」という問いかけにも訳がありました。その信金は、実は地方から札幌に始めて出店し、しかもまだオープンして間がないうえに4階にあることから、一般にはまったく知られていないと自覚していました。むしろわざわざ来られたことに驚いているくらいだったわけです。この話を聞いて私も思わず笑ってしまいました。

 それはともかく、結果としてこの社長は、その信金からすんなりと500万円を借りる話が決まったというのです。その信金職員は、それはそれは親切で、一生懸命対応してくれたとのこと。まさに、「捨てる神あれば拾う神あり」といったところでしょうか。
 今回の話は、偶然が重なったと言って片付けることもできますが、やはり、社長たるもの、資金調達に限らず何事も諦めずに努力すべしという教訓になる話だと思うのです。
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2009年01月15日

困ったお客

 昨年の暮れ近くのお話です。相談窓口に受付嬢から一人のお客様を案内されました。
 まずは「挨拶を」と思い、名刺を用意してタイミングを計っていたところ、その方は荷物を隣の席に置き、コートを脱いだところで、「お手洗い貸して」と言いました。
 生理現象は最優先と思い、名刺交換は後回しにして、用を済ませていただきました。さて、お手洗いから戻ってくるなり、「自分は小さな店を始めたが、調子がよいので2店舗目を考えている・・・」と切り出しました。そして「先生も是非一度、食べにきてください」と言うのです。どこの誰・・・とも名乗られないので、ともかく名刺をくださるよう促し、なんとかお名前や店の在り処はわかりました。しかし、どうも話がかみ合わないので、「どのようなご相談でしょうか?」とお尋ねしました。

 すると・・・「いや・・・大して相談することはない。店はうまく行っているし、2店目の目星もついている。ただ、もっとPRしたいと思って来た・・・」というのです。
 その後も、ほとんど一方的にまくし立てられました。「実は長年保険の外交をしていたが、だんだん厳しくなって2年ほど前に夕方からちょっとした居酒屋を始めた。自分がやるならこうしよう・・・というアイデアもあったので、それを実行したらうまく行った」とのこと。私は呆れました。それにしても・・・妙齢の“おばさま”は強い。まったく歯が立ちません。

 その日私は、あとに会議が控えていたこともあり、まだ喋り足りなそうなその方になんとかお引取りいただいたのですが、窓口終了5分前くらいに駆け込んでこられて、相談以外の話で40分近くも付き合わされたのは初めてです。
 今、思い起こしても悪夢を見ているようなありさまでした。「あの人から保険を勧められても、絶対に契約しないぞ!」と心に誓いながら、会議が予定されていた場所に向かったのでした。
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2009年01月08日

補助金審査の自己矛盾

 新年早々の窓口相談で、厳しい指摘を受けました。その方は既に何度も相談に来られていた社長さんですが、なかなか新規性のある取り組みをされています。
 昨年暮れ近くに、ある公的機関から「○○の補助金に該当するので申請しないか」と言われ応募したそうです。
 その後、審査の段階で面接を受けた際に、「この事業のニーズがどの程度あるかマーケット調査はしたか?」と問われたとのこと。補助金の多くはそうなのですが、「新規性はあるか?」「ニーズは高いか?」「本当に売れるのか?」といったことが、審査で問われます。
 審査要件はある程度、補助金の募集要項で示されていますので、社長は信頼のおける周囲の人たちにヒアリング調査をし、その結果を応募用紙に記載して提出していたようです。
 ところが、審査する側は、「それでは客観性が十分とは言えない」「どうしてニーズがある、あるいは売れるはずと言えるのか?」と問い詰めたとのこと。

 そこで社長もカチンときました。と、いうのは、本来、新規性が求められ、場合によっては補助金を活用して開発できた成果に対して特許申請しようという目論見もある案件なのに、「客観性を立証できるほどの不特定多数に詳細を説明して意見をもらうなどの行為をしてしまえば、既に既知の事実とされてしまう。それでは特許として認められない可能性が出てくるではないか。まったく矛盾した話だ」というのが社長の意見でした。そして「そんな都合のよい調査の仕方というのはどのようにやればいいのか教えて欲しいものだ!」と憤慨されたのです。
 誤解を招くといけないので補足すると、ここで“特許”と書きましたが、今回の案件は正確には“意匠登録”に該当するものでした。意匠ですから、具体的に見てもらった途端に既知となるわけで、たちまち新規性が脅かされる案件なのです。

 言われてみれば一理ある話です。そこで私は、ある弁理士さんにその社長を紹介し、特許申請とのからみでそのような調査が影響を与えないものなのかを相談してもらいました。 
 弁理士の答えは、「影響ありそうですね。」とのこと。そしてそのような場合は、救済規定があり、例えば展示会等、実施されたことが証明できるような場において調査を実施したことを付した上で6ヶ月以内に特許申請すれば、“新規性は損なわれなかったものとみなす”というような規定があるとのこと。
 しかし、それはあくまでも例外規定であり、特許の審査官の判断ひとつで却下される可能性は高いというのです。そうなると、社長が心配された通り、下手に調査はできない→調査の裏づけがなければ、補助金の審査は不合格⇔補助金の審査に合格するような調査をした案件は特許はとれない・・・となり、補助金が目指している、「特許をとれるような新規性の高い研究開発などを支援する」という目的は達成できない・・・という話に帰結する可能性が高くなってしまうのです。なんとも矛盾する話と言えそうです。
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2009年01月02日

少人数私募債

 銀行借入による資金調達をしようにも、貸し渋りなどで希望通りの金額を調達できない場合があります。そのような中、増資や社債発行といった“直接金融”による資金調達を考える企業もあると思います。
 新年にあたり、中小企業に適している「少人数私募債」の発行についてご紹介します。

@少人数私募債とその発行要件
 私募債には「プロ私募債」「特定投資家私募債」「少人数私募債」の3種類があります。少人数私募債を発行するには、次の要件を満たす必要があります。
 a. 株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、その  他特別な法律により債券を発行可能な法人であること
 b.募集対象は縁故者や取引先等49名(法人も可)までとし、機関投資  家(証券会社、銀行等)を含めないこと
 c.社債一口の最低額が発行総額の50分の1を超えていること
 d.一括譲渡以外の譲渡制限・分割禁止の規定を設けること

A少人数私募債のメリット/デメリット
 a.物的担保がなくとも、信用があれば発行できる
 b.償還期間(通常2年〜5年)と社債利息の利率を自由に決められる
 c.通常、償還時に一括返済のため、満期時まで全額を利用できる
 d.社債利息は通常、半年ないし1年に1回の後払いで、株主配当とは異  なり損金扱い
 e.公募債とは異なり財務局への届出は不要。社債券の発行義務もなし
 f.社債管理会社(銀行・信託会社等)の設置義務がなく、管理手数料   等も不要
 g.株式とは異なり、経営権への影響が生じない
 h.募集対象者に制約がある
 i.通常、社債管理会社を設置しないため、自社に管理事務負担が生じ   る
 j.応募に際し詳細な会社情報の開示を要求され、資金調達に時間がか   かることもある
 k.満期償還時に多額の資金が必要となる

B発行手続きの概要
 a.取締役会等で社債発行を決議
 b.募集要項の作成
 c.社債申込証を作成し、募集対象者へ引き受けを依頼
 d.募集決定通知書を作成し、応募者へ払い込みを依頼
 e.入金を確認し、社債払込金預り証を発行
 f.社債券・利札の発行(印刷代・収入印紙代・社債券紛失リスクを考   慮し不発行も可)
 g.社債原簿の作成

 なお、「募集対象49名まで」とは、勧誘数が49名以下ということです。50名以上に募集をかけると「公募」となってしまうので注意してください。
 また、償還期間と利率が同条件のものを複数回発行してかまわないが、それが6ヶ月以内なら勧誘は累計で49名以下に制限されます。
 平成15年1月の証券取引法施行令の改正に伴い、適格機関投資家250人に対する勧誘もできるようになったが、実務上は、監査法人等の財務調査や指定格付機関による格付けを求められるため、やはり49名未満とするほうがハードルは低いと言えそうです。
 さらに、募集総額が1億円以上の場合、譲渡制限等の告知義務がでてきますし、募集に際し担保をつけると、少人数私募債といえども社債管理会社の設置が必要となりますので注意が必要です。
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2008年12月28日

創業と雇用の支援策

 11月後半以降の経済・社会情勢は、新聞・テレビ等で報道されているとおり、目を覆うばかりのありさまです。日本を代表するような企業の急激な雇用調整などを見るにつけ、「もう少し何とかできなかったものか」と思うのは、私だけではないと思います。

 さて、このような状況では、新たな勤め先を探すのも極めて難しく、いよいよ自分で仕事を始める(創業する)しかないと考える方もおられると思います。自ら事業主となって経営することは、勤務されていたとき(それが正社員であれ、パートや派遣社員であれ)よりも更に多くのスキルが要求されます。ですから、簡単ではないことは明らかですが、それでも何とかして生きていかなければならないのが現実です。
 もしもご自分なりに、やりたい、あるいはやれそうなビジネスが見えている方は、しっかりした計画のもとに創業するのも選択肢となるはずです。
そのような方向けの国の支援策(助成金など)をご紹介します。

1.自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金)
 雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部(3分の1、条件により2分の1)が助成されます(上限は200万円、条件により300万円)。
 離職の日における雇用保険法の規定による算定基礎期間が5年以上ある受給資格者で、法人設立日の前日において支給残日数が1日以上あること。事前に管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出すること等、ほかにも要件がありますので、該当するかどうかよく調べてください。

2.地域再生中小企業創業助成金
 雇用失業情勢の改善の動きが弱い21の道県(注)における雇用機会の創出を促進するため、道県から届出のあった雇用創出の重点とする産業分野での創業を助成する制度です。
 これは、今年度から創設された「地方再生中小企業創業助成金」を拡充し、新たに「地域再生・・・」として12月1日より施行されたものです。
 北海道における重点分野としては、「食料品製造業」「飲食料品小売業」「社会保険・社会福祉・介護事業」に加え、「情報サービス業」「宿泊業」「飲食店」を創業する場合も対象となりました。
 注)北海道青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県鹿児島県沖縄県 (アンダーラインは雇用失業情勢の特に厳しい8道県)
 詳しくは、近くのハローワークや労働局へ問い合わせてください。

3.高年齢者等共同就業機会創出助成金
 45歳以上の高年齢者等3人以上が、その職業経験を活かして共同で法人を設立し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成されます。
こちらの問い合わせ先は、各都道府県の雇用開発協会です。

 なお、助成金全般に言えることですが、事前にお金がもらえるわけではありません。創業計画を作って事業を始め、人を雇うなどして半年程度営業した事実のもとに申請した後で支給されます。それも、かかった費用の一部です。
 したがって、それまでに要する資金は自己資金と何がしかの借入金で賄う必要があるわけです。設備投資費用や当初の仕入代金、広告宣伝等の営業活動費、そして人件費および自分の生活費半年分程度は確保しておかなければなりません。借入をすれば当然、金利を払うほか返済もしていかなければならないのです。
 その見通しが立つのかどうか、しっかりした計画を立てる必要があります。そのためのコンサルタント料も、上記の助成対象となっております。また、商工会議所等の相談窓口でもアドバイスが受けられます。

 なお、既存の事業主に対しても、雇用の維持・確保のために新たに次のような助成制度が創設されましたので、併せてご紹介しておきます。

中小企業緊急雇用安定助成金
 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当もしくは賃金等の一部が助成されます。
 これは、従来の雇用調整助成金制度を見直し創設されたものですが、この年末になって、支給要件のうち「雇用量要件」は廃止され、ほかの要件も更に変更されております。

高年齢者雇用開発特別奨励金
 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により週20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る)に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

介護未経験者確保等助成金
 介護事業主の方が、介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く)として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に助成する制度です(平成20年12月1日以降の雇い入れが対象)。
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2008年12月20日

腹が立つOffice2007

 マイクロソフト製品に関するイライラの話は、昨年10月や今年6月に取り上げたことがありますが、また、腹が立つことがあり、書くことにしました。
 VISTAとOffice2007が出てからもうすぐ2年が経ちます。そろそろOffice2007にも慣れていかないと、業務に支障が出ると考え、購入しました。しかし、全面的に切り替えるつもりはなく、しばらくはOffice2000(まだこれを使っています!)をメインに使い、2007は練習的に使おうと考えました。

 そこで、Office2000はそのまま残し、別なドライブに2007をインストールしたのです。ところが・・・日本語変換システム(MS-IMI)が2007に変わってしまいました。まぁこれは仕方がないと考えました。
そこまでは何とかよかったのですが、なんと、メールが使えなくなりました! OUTLOOKが2007に連動するようになったのです。Office2007をインストールする際に、OUTLOOKははずすようにしたのですが、自動的に無視されてしまいました。
 色々試みましたが、どうにもならず、結局、Office2007をアンインストールして元に戻しました。この間、かなりの時間を浪費させられました。本当に腹が立ちます!

 今回はOffice2007の話ではありますが、OfficeXPが出たときに、「過去の経験を活かしオフィスの生産性を高めます」といったような謳い文句を聞かされた記憶があります。その精神を引き継いでいるなら、メニューやツールバー等の表示にしてももっとユーザビリティに配慮したつくりとなっていてしかるべきです。
 マイクロソフト製品が過去において社会に貢献してきたことは認めますが、WindowsVistaとOffice2007における急激な変更は、むしろ全世界にかなりの生産性ダウンとユーザーストレスを生じさせたのではないかと思います。

 いつも痛い目にあってからネットで調べることになるのですが、今回もそうしたところ、MS-IMEもOUTLOOKも、Office2007をインストールしたら「置き換えられる」という情報が見つかりました。
 しかし、Office2007についてきた『スタートガイド』には、「カスタムインストール」を選ぶと、「選択したOfficeアプリケーションや機能だけをインストールできる」「インストールする場所を変更できる」「以前のバージョンのOfficeアプリケーションを削除するかどうか選択できる」としか書かれておらず、「以前のIMEやOUTLOOKが使えなくなる」とはどこにも書いてないのです。まったく腹立たしいことこの上ありません!
posted by のほほん at 23:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月13日

負の連鎖

 出張先の車の中で、携帯電話が震えました。マナーモードにしていて気づかないこともあるのですが、今日はすぐ気づき、電話に出ました。
 電話の主は、昨年開業した人でした。彼は事業を拡大しようと、新たな借入を申し込んでいました。ところが昨日、金融機関の面接をうけ、かなり難しそうな話をされたと言います。
 借入を申し込んだのは、たかだか200万円でした。金融機関の担当者は、「経験がない」ことを指摘したそうです。私は驚きました。彼は一年間事業を継続し、決算で一応結果が出ております。それは、大きな利益こそ残せませんでしたが、一応黒字でした。
 開業の際にも、敢えて借入せず、すべて自己資金でスタートしました。確かに経験のない事業でしたが、立派に人を使い、営業は率先して行い、経営をされてきたと私は理解しておりました。

 今回の借入に際しても、私は相談に乗っていました。自分できちんと控えめの事業計画書を作成し、見せてくれました。彼にとっては希望していたことが、幸いにも相手方から申し込まれるかたちで今回の事業拡大のチャンスが巡ってきたものでした。そのチャンスがなくとも、ちょうど拡大するために借入を模索していた矢先だったのです。
 先方から申し込まれたことで、借入額が少なくて済みました。当初は400万円の借入予定でした。人柄も信頼でき、借入希望額も少ないことから、私としては間違いなく借りられるものと思っていたのです。
 それが今日の電話のような状況とのこと。困ったものです。金融危機の影響でしょうか?どうも、そうとしか考えられません。私も10年以上こうした相談に乗ってきておりますので、通常であれば間違いなく借りられるケースと判断していたものです。

 いくら国が中小企業への資金供給を円滑にしようと旗を振ってみても、銀行としては貸せない相手があることは理解できます。しかし、今回のケースはあまりにも慎重すぎる気がしてなりません。金融機関の融資判断基準はどこにあるのか?と疑ってしまうような事態です。
 これでは、経済が益々冷え込むことは間違いありません。企業も新卒社員の内定取り消しまで踏み込み、金融機関も自己防衛に走り、職を失った市民は消費を絞ります。企業は益々売上が落ち込みます。ついに負の連鎖が始まってしまったように感じます。
posted by のほほん at 23:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月06日

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

 この制度は、8月末に政府与党が決定した「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、10月末からスタートしておりますが、11月半ばに指定業種を追加し拡大された618業種に該当する中小企業(個人事業主を含む)が、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証するというものです。

この制度の対象となるには、次のいずれかに該当する必要があります。
@指定業種(618業種)に属する事業を行っており、最近3か月間の平均 売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
A指定業種(618業種)に属する事業を行っており、製品等原価のうち
 20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもか かわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
B指定業種(618業種)に属する事業を行っており、最近3か月間(算出 困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年 同期比マイナス3%以上の中小企業者。

 上記に該当し、この制度を利用しようとする場合、事業所(本店)所在地の市町村の商工担当課等の窓口に、指定の申請書2通を提出し、認定を受けなければなりません。
 その後、希望の金融機関(又は所在地の信用保証協会)にその認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことになります。
 なお、認定書の様式は市町村によって微妙に違うことも考えられ、上記@〜Bのいずれによるかで、様式も変わるようです。

 たまたま先日、この制度を希望する企業からの相談があり、所在地の担当部署に連絡したところ、担当者のはずの方がこの制度を知らなかったり、様式の準備もこれからといった状況に出くわしました。
 市町村の認定が取れたとしても保証の有無は保証協会の審査で決まりますし、さらに金融機関での対応にも若干左右されるかもしれません。
 したがって、「国がアナウンスしているほど現場では簡単にはいかない」ということを踏まえたうえで手続きに臨む必要がありそうです。
詳細は→ http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/kinkyu_hosho/index.htm
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2008年11月28日

驚きの決算書

 「なんとか、お金を借りられないか?」と、相談を受けました。ある機関を通じての依頼でしたが、スケジュールを調整してその会社に出向きました。
 3社の社長が集まって、共同で設立した会社なのに、肝心の、この会社の社長は来ておりません。それぞれが、別に自分の会社を経営していることから、この会社の社長は、別に経営している本来の自分の会社が「忙しくて来れない」とのこと。呆れました。

 そして、決算書を見て驚きました。製造業なのに、製造原価がありません。それどころか、損益計算書には売上原価もないのです。売上=売上総利益なのです。
 「どうしてこうなっているのか?」私は経営陣に聞きました。「税理士にお任せしており、よく分からないのです」と、某役員。
 聞けば、税務署を退職して開業された税理士さんにみてもらっているとのことでした。それにしても・・・ちょっとこの決算書の作り方はひどすぎやしませんか。税務申告さえできればよいと言わんばかりの作り方です。実は、ほかの企業の決算書でも、ごく稀にですが似たようなケースに出合います。

 悪いことに、今回のケースもそうなのですが、そもそも経営者自身が決算書に無頓着で、税理士さん任せなのです。
 黙っていても儲かった時代は、それでも良かったのかもしれません。しかし、今は、とてもそんな時代ではありません。税務会計以外に管理会計で経営をコントロールしていかなければならないのは当然です。そのあたりの認識が欠落しているケースによく出合います。そのほとんどは、資金繰り管理ができておらず、「借りられなくて、困った!」と言ってきます。「もっとレベルの高い相談に乗りたいものだ・・・」内心、ボヤいてしまいました。
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2008年11月21日

私、借りられますか?

 先日の電話相談でのお話です。ある介護事業者の役員の方でした。社長ではありません。
 社長と自分ともう1人の仲間とで、今年の3月に訪問介護事業を立ち上げたとのこと。その際に、数百万円の借入をしてスタートしたようです。
 ところが、思うように利用者(顧客)を確保できず、赤字の月が続きました。早くも7月には資金が底をつき、なんとか別の金融機関から借りて持ちこたえました。しかしながら、依然として業績は思わしくなく、今月また借りないとやってゆけない状況になったわけです。

 開業のときも、7月の借入のときも、あるコンサルタントのような人に相談して借入をしたとのこと。私は「助成金は利用されましたか?」と聞いてみました。すると「助成金は利用したかったけれど、出来なかったのです」との返事。介護事業を始める際には、比較的よく利用される助成金があるのを知っていましたので、不思議に思いさらに尋ねると、「従業員がいないから助成の対象にならないと言われました」というのです。

 つまり、全員、役員になっていたわけです。介護事業をする場合は、ほぼ100%、介護保険の指定事業者となるでしょう。したがって、法人での事業運営が求められます。おそらく法人設立にあたっては、いろいろと考えて3人とも役員になったものと思われます。その際にもコンサルタントなどに相談されたのかどうかはわかりませんが、私からみるととても残念なスタートの仕方をされたと思います。
 事業計画も立てられたようでしたが、あまりにも楽観的な見通しの計画だったのではないかと推測されます。

 「電話だけではわからないこともあるので、試算表や借入明細および預金通帳などを持参して窓口にきてください」と勧めました。
 最初加入していた社会保険も、各自国保に切り替えたとのこと。場合によっては、傷口が深くなりすぎないうちに事業を辞めたほうが良いかもしれないのです。利用者さんには申し訳ない話ですが、訪問介護は施設に入所してサービスを受けているわけではないので、ほかの介護事業にくらべればまだ他の事業者に受け皿となってもらいやすいのではないかと思われます。

 介護事業をされている方全般に感じられることは、介護サービスへの理想は高いのですが、「経営」感覚がかなり欠けているケースが多いということ。
 介護技術の研鑽やサービスの質の向上は当然ですが、経営の勉強もある程度したうえで開業して欲しいものです。結果的に経営者自身も困りますが、それ以上に困るのはサービスを受けている利用者とそのご家族なのです。
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2008年11月15日

ひかり電話

 「NTT○○代理店の△△と申します・・・」と、昨夜、電話がかかってきました。そして、「NTTをご利用いただきありがとうございます。今後も使い続けていただけますでしょうか?」と訊くのです。「はい」と答えたところ、「電話料金の割引サービスが新しくなりましたので、ご案内させていただきます。実は最近割引がさらにお安くなりましたので、新たな割引サービスに切り替えてください」というのです。

 もともと私はあまり電話を使うほうではなかったため、月々の電話料金はそれほど負担に感じていませんでした。ですからこれまで、マイラインその他の割安になるサービスは一切利用していません。多分珍しい存在かもしれません。何のことはない、各社入り乱れての割引サービスが複雑で、一度契約すると元に戻したくとも切り替えが難しいとか、あまりに条件がわかりにくいので、ついて行けなかったというのが本音でした。
 それにしても、昨夜の電話での売り込みはちょっと強引な印象が強く、不愉快でした。きっぱりお断りしたものの、気持ちが治まりません。

 そこで116番に電話をかけ、尋ねてみました。「おなじNTTグループのはずだけど、どうなっているのか?」と。そちらに文句を言っても仕方ないのは分かっていましたので、それなりの話し方をしたつもりですが、対応されたオペレーターはクレームの一種と感じたかもしれません。それはともかく、その応対は見事なものでした。
 当方の質問に的確に、しかも懇切丁寧に応えてくれました。そのせいか、余計なことまでしゃべってしまったのです。「いずれひかり電話にしようと思う」と。そのときは、116番でひかり電話の申し込み受付をしているとは気づいていませんでした。

 IP電話が使われ始めた当時、私も検討したことがありました。しかし、IP電話にしたという知人との通話では、音声が途切れ気味だったり、必ずしも音質がよくありませんでした。同じIP電話サービスの加入者同士では通話が無料となるものの、まだそれほど普及もしていません。
 さらに、110番や119番にはつながらず、電話番号も変わるとのこと。それを聞いて、様子をみることにしたのでした。そうこうしているうちに「ひかり電話」というのを知りました。同じIP技術を使用しているのですが、NTT東日本などが提供しているサービス名がそうなっているとのこと。

 ただ、こちらのほうは、従来の電話番号がそのまま使え、110番通報も可能とのこと。それを知ったため、いずれはひかり電話にしようと考えていたのでした。ただ、冒頭で書いたように、通話料を下げる目的で切り替える必要性は薄かったため、延び延びになっていたのです。
 それが今回の某代理店の売り込み電話がきっかけで、116番へ電話し、「今、ひかり電話のキャンペーンをしています」の一声で、切り替えることになりました。

 どうせなら、私のクレームめいた話に一生懸命、しかも気持ちよく対応してくれたそのオペレーターに申し込みたかった。彼女は、キャンペーンをしていることは案内したけれども「是非この機会に契約してください」とは言いませんでした。人間の心理とは不思議なもので、こうなると一生懸命対応してくれたことに対して何らかのお礼をしたい気持ちが働き、その結果、“彼女の受付のもとで契約をしたい”となるものなのですね。
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2008年11月08日

何かが足りない・・・

 11月5日、前日に行なわれたアメリカ大統領選挙の結果が明らかとなりました。勝利したのはバラク・フセイン・オバマ上院議員(47歳)で、来年1月20日に黒人初の大統領として正式に就任する予定です。クリントン氏以来、民主党としては8年ぶりの政権奪還となります。オバマ氏は「Change」「Yes,We can」を合言葉に選挙選を戦い、20代〜30代の白人有権者からも過半数の支持を受けたようです。

1963年に、アメリカ公民権運動の指導者、マーティン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある。いつの日にか、私の幼い4人の子供たちが、肌の色によってではなく、その人格によって評価される国に住めるようになることであろう。」とワシントンD.C.での行進の際に演説してから45年、まさにアメリカ史上に残る出来事といえます。

 そんな“大変化”に触発されたわけでもないでしょうが、「何かが足りない・・・」と相談に来られた経営者に会いました。
 約40年前に会社設立して以来、これまでほとんどお金の心配はしたことがなかったと言います。毎年ある程度売上は伸び続け、事業を拡大してこられました。色々お話を伺うと、それなりに時代を先取りして事業を変革してこられたことが分かりました。

 ところが、昨年の夏以降変化が出始め、秋口からは仕事が激減、その後、燃料高が追い討ちをかけるように襲いかかりました。この間、経験があり即戦力となりそうな営業マンを増員して業績アップに努めましたが、ほとんど機能しなかったとのこと。当然資金繰りは逼迫し、借入は膨らみました。
 社長の頭のなかでは、色々と打つ手は描けているようです。実際、そのうちのいくつかは実行に移しているのですが、今ひとつ「動いている」という「実感」が伴わないのだそうです。そして「イマイチ、何かが足りない・・・」と相談に来られたのでした。

 このような相談は、結構難しいものです。問題が見えていれば解決策も考えられますが、「何が問題か?」を発見できなければ、効果的な手は打てません。
 色々と、私の中では仮説を立てながら質問を繰り返したのですが、ほとんどのことはクリアされていました。
 最後に残ったのは、結局、「コミュニケーション」の類だと判明しました。「コミュニケーション」と言っても、いわゆる「報告・連絡・相談」についてはある程度できているのです。ですから、なおさら問題は見えにくくなっているわけです。

 私は、この「コミュニケーション」の“深(芯)部”に楔を打ち込む手法を提案しました。
 社長は、「そうだ、確かにこの部分が不足している。昔はできていた。いつの間にか、見失っていた」と言われました。とりあえず、私の診断は外れてはいなかったようです。しかし、まだ安心はできません。 社長は、早速会議で社内に説明し、具体的な取り組みをすることとなりました。1週間後に再度訪問する約束をしましたが、そのときに具体的な手ごたえのある状況が見受けられればいいなと期待しているところです。
posted by のほほん at 11:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月02日

便利さの陰で・・・

 最近のトイレ設備の進歩(?)には目を見張るものがあります。我が家でも、この春便器を取替えました。ウォッシュレットやシャワレットの機能に加え、用を足し終えると自動で水が流れます。
 使用中は排気ファンが稼動し、匂いも吸い出してくれます。とっても快適でよいのですが、ひとつ困ったことがおきました。うっかりすると、そのまま出てしまう癖がつくことです。

 先日、出先で用を足した際に、自宅のようにそのまま外に出て、ドキッとしました。水を流していないのです。慌てて戻り、流してきました。そういえば以前に、どこかのホテルかデパートのトイレに入った際、「大」が流されずに残っていたことを思い出しました。「そのままにしておくなんて、とんでもない人だ」と思ったものですが、今思えば、その人も、普段は自動で水が流れるトイレに慣れてしまっていたのかもしれません。

 ついでにもうひとつ、これは以前にブログにも書いたようにも思いますが、何年か前から夜暗くてもライトをつけずに走っている車を見かけることが増えました。これまた昨年、車を買い換えて分かったことですが、今の車、ライトをつけなくとも昼間でもメーターパネルが発光し見やすくなっていたりします。
 逆に、メーターが見えるので、外が暗くともライトをつけていると勘違いすることが起こります。

 考えてみれば、似たようなことはたくさんありますね。よく話題になるのは、「ワープロを使うようになってから、漢字が書けなくなった」というものです。トイレも車もワープロも、文明の利器と言えますが、あまり便利になると代わりに退化(?)したり、新たな危険(?)が生じたりすることがあるということ。便利さも「ほどほどに」というところでしょうか。
posted by のほほん at 21:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月26日

ハプニング

 昨夜、(日にちが変わったので一昨日になりましたが・・・)知人と長期出張からの帰りに思わぬハプニングとなりました。
 夜7時頃、夕食を食べようとファミリーレストランの看板を見つけ駐車場に入って行ったところ、歩道から駐車場敷地に入るあたりで前輪が脱輪、動けなくなりました。
 何事かと思い車を降りてみると、なんと隣の敷地との境目あたりが掘られていて道に段差ができているではありませんか! そのファミレスの隣地が、建物が撤去され更地になっていたのですが、工事直後のせいか、駐車場に進入しようとするあたりには特に注意書きの看板や柵はありませんでした。

 車道からの進入路は、厳密にはその更地への入口にあたるようですが、車の進行方向からみて、通常であればそのファミレス駐車場への入り口としても自然な流れの位置にあり、夜暗くなっている中で、ファミレス駐車場入口を示すネオン看板を目印に進入するには当然の場所と思われました。
 FF車の前輪が両方とも脱輪し、いわゆる「腹がつかえた」状態になったため、多少押してもどうにもなりません。しかたなく、JAFのお世話になりました。

 それにしても、この責任は誰が負うのでしょうか?利用しようとした目当てのファミレス駐車場のメイン入口は、ほかにありました。ファミレスにしてみれば、更地となっている隣地への進入路との境に何らかの注意書き等を設置させるよう隣地の所有者に申し出るのもどうか?といった微妙な状況のようでした。
 道路そのものが陥没しているわけでなく、道路から私有地になった部分の段差であり、道路の管理者に責任があるとも言えないようです。

 その更地の所有者にしてみれば、確かに自分の土地への進入路にあたるとはいえ、建物が取り壊されて広い場所が更地になっているわけだから、関係者以外はそこへ進入する理由はなく、敢えてそこに侵入するなら、前方の段差に気づかないのは「“前方不注意”の運転ではないか」との主張もできそうな気がします。私有地部分で起きたトラブルですから、警察としては関知しない案件になりそうです。結局、レッカー代は「自分たちの損」となってしまいました。

 それにしても、納得いかない思いが残りましたので、そのファミレスの人に事情を話し、隣地の所有者が分かるなら教えてもらおうとしましたが、「わからない」との返事。しかし、そのファミレスにしても、このまま放置しておけば、また私たちと同様に脱輪する客が発生する可能性もあります。そのことを店の責任者らしき人に告げると、「自分達には関係ない」ような顔をされました。結局、そのファミレスで夕食をとる気もなくなり、別な店に行ったのでした。こんなところにも、客を逃がす要因が潜んでいます。いくらマニュアル対応のファミレスとはいえ、あの程度の人を責任者としておく店は発展しないだろうなと思わされたハプニングでした。
posted by のほほん at 01:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月15日

牛の耐用年数(その後)

 2年前の10月18日の当ブログで、「牛の耐用年数」について触れたことがありました。
 さて今年度の税制改正において減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、法定耐用年数の見直しが行なわれました。
 そこで、以前に書いたブログのことが気にかかり、再度調べてみました。すると、乳牛や競走馬の耐用年数に変わりはありませんでしたが、“桃・栗3年、柿8年”の桃の樹は、耐用年数がこれまでより3年延びて15年になっていました。また、栗の樹は以前と同じでしたが、柿の樹についても1年延びて36年になりました。

 ところで、今回の改正では「機械及び装置」を中心に実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されたとのこと。具体的には、「機械及び装置」の区分が390区分から55区分に改正されております。こうなると、個々の「機械及び装置」がどの種類に該当するかについての判定に迷います。
そこで国税庁では、Q&A次にような例示をしておりました。

<以下、引用>
(Q) 自動車部品製造業者である当社は、従業員の給食のため厨房設備を購入して工場に設置しました。この厨房設備の構成や使用状況は、通常、飲食店で使用されている設備と同様ですが、その耐用年数は何年でしょうか。
(A) 機械及び装置が別表第二に掲げる設備の種類のいずれに該当するかは、基本的には、法人の業種で判定するのではなく、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することとなります。
 ご質問の厨房設備は、その構成や使用状況が、通常の飲食店業用の設備と同様であるとのことですので、別表第二の「48 飲食店業用設備」に該当し、「8年」の耐用年数が適用されます。<引用終わり>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/7142/index.htm

 上記のとおり、“その設備がどの業種用の設備に該当するか?”で判定するとのことですが、わかったようで結構難しいような気もします。
 これら、改正後の耐用年数は、平成20年4月1日以降開始する事業年度について適用されますが、これは、既存の減価償却資産についても対象となる点に注意が必要です。
posted by のほほん at 22:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月09日

貸し渋り?

 しばらくぶりで、創業時に支援した経営者にお会いしました。まだ30代半ばだと思いますが、建築士事務所を始めて5年になります。
 会うことになったのは、借入の相談のためでした。創業当時に、創業者向けの低利融資を受け、あと半年くらいで返済を終えるとのこと。ところが、業界での偽装問題から建築確認審査が厳しくなり、さらには今年に入ってからの資材高や米国のサブプライムローンに端を発した経済情勢悪化も重なり、彼の事業も厳しさが急激に増しました。

 そこで、新たなソフトを導入してなんとか新規受注を取り込みたいと考えたようです。そして、もう少しで返済の終える借入先の銀行に出向き融資を申し込みました。
 銀行から保証協会へ打診してもらったところ、OKとのことだったので、正式に融資申込書を提出しました。そして1週間ほど経った頃、銀行の担当者から「今回は融資を見合わせたい」との電話を受けたというのです。

 彼曰く、「保証協会のOKはとれたが、当行の審査部からOKが出なかった」と、担当者に言われたとのこと。
 銀行ではOKでも、保証協会が通らないから駄目と言って融資を断られることはあります。そして、たまには、その逆のケースもないわけではありませんが、今回は正にその逆のケースだったわけです。俗に言う「貸し渋り」だったのかもしれません。

 創業しても、“3年過ぎれば、経営を継続できている会社の数は半分程度になる”とも言われていますが、彼の場合は苦労しながらもなんとか5年間やってきました。
 そして厳しい現状を打破するために、新たなソフト導入に投資しながら次の展開を図ろうとの意気込みは、残念ながらつまずいてしまったのです。その後、別な銀行にも行ったようですが、そこも断られたとのこと。

 このため、しばらくぶりで私の窓口に相談に来られたわけです。私は彼に、新ソフトを導入しての売上の見通しだけではなく、予想資金繰り表を作らせました。
 新ソフトがあれば、すぐにでも受注できそうな案件も見えておりました。しかし、受注後それを仕上げて納品し、代金を回収するまでには3ヶ月程度かかってしまいます。その間の資金の動きをきちんと示し、返済の可能性と今後の業績見通しをきちんと説明できるようにしたわけです。
 同時に、コストダウンできる部分も見つかったので、それも実行に移すように薦めました。この計画を携えて、今度は地元の信用金庫に相談にいくことになりました。よい報告がくることを祈っているところです。
posted by のほほん at 23:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月01日

素人と玄人

 先日、ある障害者の就労支援施設を訪問しました。そこでは一般企業に就労できない人達にさまざまな仕事をしてもらい、多少なりとも賃金を支払うことで、職業訓練的な意味合いと働き甲斐の提供といった福祉目的を満たす取り組みがなされております。
 以前はこうした施設に通ってくる障害者は無料でこのような機会が得られていたのですが、障害者自立支援法が2年前に施行されてからは、施設の利用料として障害者に1割の負担金を求めることとされました。
このため、多少の賃金を受け取っても、その負担金を差し引くとほとんど手取りがない場合もあり、施設の利用度が低下する状況も生じたりしているようです。
 そこで国は、働いた障害者に少しでも多くの工賃を支払えるようにするために、施設に対して受注増大のノウハウを学ばせたり、生産効率を高める方法などをコンサルタントに指導させる事業を行なっております。

 その一環として私も先日お手伝いしてきたのですが、そこで面白い現象に出会いました。
 その施設ではいくつかの作業に取り組んでいましたが、その中に花の栽培とパン作りがありました。どちらも数年前から取り組んでおられましたが、その結果に大きな違いが認められました。
 花の栽培は、色々な試みを続けているものの、なかなか成果が出ておりません。聞くところによると、昔、農家として花を栽培していた人にも入社してもらってやっているとのこと。一方パン製造については、もともと素人だった女性を、同じくパンを作っていたほかの障害者施設に修行に行かせ、今日に至っておりました。

 管理者の方から事前に私に依頼されたのですが、「花栽培の責任者に、農協や農業試験場などの専門家から技術指導を受けるようにアドバイスしてほしい」というのです。
 あとで分かったことですが、実は花栽培の責任者というのが、元農家をされていた方で、農業に関してはプライドを持っており、他人の忠告を受け入れないのだそうです。そこで、私のほうからそれとなく忠告してもらい、より専門的な技術指導を受ける気にさせたいというのが狙いだったわけです。

 一方パン製造の責任者は、製造と販売のデータを事細かに記録しておりました。アイテムごとに原価も売価も毎日の販売数量や金額もわかるのです。これには感心しました。別にposを導入しているわけではありません。地方で長年営業されている小売店などに行っても、案外こうしたデータはとられていなかったりします。
 ここのパン責任者は、素人で修行に行った先で教えられたとおり、当初から今日まできちんとデータを取っていたのです。しかし、残念なことに、そのデータを分析し活用するところまでは教わっていなかったようです。そこで、私がそれを教えることとなりました。

 ところで、この障害者施設の花とパンの責任者の対照的な状況に出会い、あることを思い出しました。それは地元経済誌に載ったタクシー会社の話です。
 徹底した顧客サービスで有名な京都のエムケイタクシーが札幌にも進出する予定となっております。この会社、ドライバーの多くは経験者ではない新人を雇い、サービス業の基本を叩き込んで育てるのだとか。車は黒塗りで自動ドアではなく、ドライバーが自らドアを開閉して乗客にサービスするとのことです。
 タクシードライバーの態度が悪いという話題はたまに聞く話ですが、エムケイタクシーは敢えて即戦力とはならない素人を採用し、しっかり育てることによって今日の成果を挙げるまでになったようです。
 素人はいずれ玄人と呼ばれるようになるのでしょうが、その入口からの教育次第で、結果に大きな差が出ることはどんな仕事でも共通しているものだと、改めて考えさせられた出来事でした。
posted by のほほん at 22:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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