2007年09月17日

小売等役務商標制度

 新聞切り抜きを整理していて「小売等役務商標制度」という記事を見つけました。「商標」については一度取り上げたことがありましたが、これについては認識漏れだったようです。
 商標には、「商品商標」と「役務商標(サービスマーク)」の2種類があり、国際的な体系に従い「商品商標」は第1類から第34類まで、「役務商標」は第35類から45類までの計45区分となっております。
 この4月1日より新設された「小売等役務商標」は、第35類の「広告、事業の管理又は運営、事務処理」の項目に追加され、『小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供』とされました。

 特許庁の資料 http://www.shohyo110.com/PDF/01.pdf によれば、「小売等役務商標制度」とは、小売業者又は卸売業者(以下、「小売業者等」)が店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート等に使用する商標を含め、小売業者等が使用する商標をサービスマーク(役務商標)として保護する制度であり、既に、欧米をはじめとした多くの国々で採用されている制度とのこと。
 小売業者等が、取扱い商品の値札、折込みチラシ、価格表、レシート、ショッピングカート、買い物かご、陳列棚、会計用レジスター、店舗の看板、店舗内の売り場の案内板、店舗内の売り場の名称、店員の制服・名札、レジ袋、包装紙等に表示する商標や、テレビ広告、インターネットにおける広告などに表示する商標も該当することになります。

 これまで、「商品商標」を取得することで値札や折込チラシに表示する商標を保護できましたが、取り扱う商品が多種類の商品分野に及ぶと、登録のための手続費用が高額になってしまいました。 
 しかし、「小売等役務商標」として登録できることにより、「小売サービス」として一つの分野で商標権の取得をすれば済むため、より低廉に権利を取得できるというメリットがあります。

 商標権侵害の刑事罰は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金で、しかも併科可能とのこと。そしてこれは犯罪者に対する規定であり、法人に対しても罰金が重課され、3億円以下の罰金が科せられます。
 中小企業がもし商標権侵害をしたなら、企業そのものが吹っ飛ぶ可能性があります。これに関しては、フジサンケイ・ビジネスアイの記事
http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200702210008o.nwc
から、引用させていただきました。
 中小企業といえども、こうした法律に関して「知らなかった」では済まされない時代になってきましたね。


posted by のほほん at 23:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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