2007年08月15日

パートタイム労働法の改正

 パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の改正が5月下旬に可決・成立し、来年4月1日(一部は今年7月1日)より施行されます。
 ここでいう「短時間労働者(パート労働者)」とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」を指します。
 したがって、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パート労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

 改正の概要は次の通りです。
1.労働条件の文書交付・説明義務
 労働条件を明示した文書の交付等がこれまでは努力義務であったが、 義務化されました。
 労働基準法の義務に加え、昇給、退職手当、賞与の有無につき文書の 交付等による明示を義務化 → 違反の場合は過料(10万円)
 その他安全衛生、職業訓練等に関する事項は引き続き努力義務となっ ております。
2.均衡のとれた待遇の確保の促進(働き・貢献に見合った公  正な待遇の決定ルールの整備)
(1)すべての短時間労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた   待遇の確保措置の義務化等
(2)特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別   的取扱いの禁止
3.通常の労働者への転換の推進
  事業主は、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じるこ とが義務化されました。
 例)社内公募として、短時間労働者に対して、通常の労働者のポストに  応募する機会を与える
 ・一定の資格を有する短時間労働者を対象として試験制度を設ける   等、転換制度を導入する等
4.苦情処理・紛争解決援助
(1)苦情を自主的に解決するよう努力義務化
(2)紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言・指   導・勧告、紛争調整委員会による調停(行政型ADR)の整備
5.事業主等支援の整備(平成19年7月1日施行済)
 短時間労働援助センターの事業の見直し(事業主等に対する助成金支給業務に集中)

詳しくは、下記などをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1a.html


posted by のほほん at 22:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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