さて、今朝のテレビ番組で、「我が国の葬祭ビジネスの市場規模は約２兆円」、と報道されていました。この場合、ビジネスの範囲をどこまで含めるかによって金額は変わってくるでしょうが、祭壇の費用や斎場の使用料、供花、霊柩車の費用のほか、ギフトや飲食、その他諸経費も合わせた計算となっているようです。
葬儀は、少子化・核家族化が進んでいる今日では、多くの場合、初めての経験となる施主がほとんどでしょう。親などの死に直面したあと、何をどう進めてよいのか、また、どこに依頼すればよいのか、実際のところ、費用はいくらくらい必要なのか？といったことにも戸惑うケースが多いと考えられます。「最後のお別れの儀式だから…」などの説明のもと、法外な見積もりを出す業者もいるようです。
こうしたことを受けて、葬祭業界においては近年、葬祭業者の格付制度がスタートしております。代表的なものとしては、株式会社JECIA（日本儀礼文化調査協会、http://www.jecia.co.jp/）による格付が挙げられます。
また、（社）全日本葬祭業組合連合会（http://www.zensoren.or.jp/
全葬連）でも、加盟事業者を対象に安心度調査を行って格付を実施しているようです。
さらに、全葬連のホームページでは、「葬祭ディレクター技能審査」ということが紹介されております。
これは厚生労働省が認定している資格で、２級と１級があります。
http://www.sousai-director.jp/
学科試験のほかに実技試験もあり、“幕張装飾”“司会”“接遇”といった実技が審査されるようです。
試験は全国8箇所で行われますが、試験日の案内に、わざわざ「友引」と表示されていたのが印象的でした。
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