2007年07月05日

電子印鑑

 公文書ではないが、ある届出が必要となり、メールで送られてきたフォーマットに記入しました。名前の欄に、押印をするようになっていました。
 記入した書類をプリントアウトし、押印して郵送すればよいのですが、メールのやり取りに慣れた今となっては、書類を封筒に入れて封をし、切手を貼って投函するということがとても手間に感じてしまいます。

 そこで、公文書でもないので、PC上で自分の印を作り、その画像を貼って出そうと考えました。そこでふと思ったのが、「電子印鑑のフリーソフトはないか?」ということでした。
 早速探してみると…ありました。しかし大抵はシェアウェアとなっていて、数千円程度の費用がかかります。その代わり、それなりに証明機能がついていたり、改ざん防止機能がついているなど、そこそこ本格的なつくりのようでした。
 ただ今回は、それほど本格的である必要もないと考えられたため、フリーのソフトを利用することにしました。

 これに関連して、「こういった面の法制度等はどこまで進んでいるのだろうか?」と気になり、少し調べてみました。
 まず2001年4月より「IT書面一括法」と「電子署名法」が施行されております。そして、2005年4月には契約書、領収書、見積書、納品書、受注文書など、また定款などの会社関係書類等が電子保存として認められる「e-文書法(電子文書法)」が施行されました。

 これらについては、多少解説も必要と思われるため、下記の情報をご覧頂くのがよいと考え、以下にご紹介しておきたいと思います。たくさんある中から、私なりに絞り込んでみました。

e-文書法
 http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/ebunshoho.html
e-文書法(日立 電子行政用語集)…関連記事も参考に
 http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/glossary/0044.html
e文書法は電子化のための金科玉条ではない
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0512/19/news002.html
IT書面一括法(日立 電子行政用語集)
 http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/glossary/0078.html
電子署名法の概要と認定制度について
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html
ECを加速する電子署名法 〜その目的と意味を考察する〜
 http://www.atmarkit.co.jp/fnetwork/rensai/pki04/pki01.html
電子署名/印鑑が普及中
 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/skillup/spam/070702_52th/


posted by のほほん at 23:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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