2007年06月13日

家計消費支出

 新年度も3ヶ月目に入り、独立開業を目指す人向けの「創業セミナー」等があちこちで開催される時期となりました。
 いわゆる「ビジネスプラン」を作ることなどを学ぶわけです。こんなビジネスを始めて初年度売上は○○万円を目指し、原価や経費がこのくらいかかるだろうから、結果はこうなる…といった計算もするのですが、この売上の見通しがなかなか難しいのです。

 売上予測の手法は色々ありますが、一般消費者向けの小売店などの売上を考えるとき、一つの参考として使用されるものに「家計消費支出」があります。
 これは、総務省が行っている「家計調査」で把握されているのですが、学生の単身世帯を除く二人以上世帯を全国で約8000世帯、北海道は300世帯につき6ヶ月間の家計収支の記録をとって報告してもらうのです。調査世帯は、毎月6分の1ずつ入れ替え、継続したかたちで調査が行われています。

 自店が扱う商品群について、1世帯当たりの消費支出額がわかれば、自店に買いに来てくれるであろう周辺の世帯数を調べて掛け合わせれば、その地域で買われるおおよその総額がわかりますので、そのうち自店でどれだけ買ってもらえるかを想定して売上予測の参考にできるというわけです(ネット通販が増え、当てはめにくくなっているのも事実ですが)。

 この「家計調査」では、“消費支出”を「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用品」「被服及び履物」「保健医療」「交通・通信」「教育」「教養娯楽」「その他」の10項目に分類しております。
 筆者はたまたま、北海道における平成17年と18年の家計消費支出を確認する機会がありましたので、すこしご紹介したいと思います。

 平成18年の、単身世帯・農漁家世帯を除く北海道における一世帯あたりの消費支出総額は、3,149,253円とのことです。平成17年に比べ29,031円増加しております。増加した項目としては、「住居」「光熱・水道」「交通・通信」「教育」「その他」が挙げられます。
 主な内訳をみると「住居」では、“家賃地代”が下がった代わりに“設備修繕・維持”が結構増加しました。「光熱・水道」では、“電気代”と“灯油”などで増加しているようです。「教育」では、“授業料等”は減少していますが“補習教育”で増えております。
 「その他」の中では、“仕送り金”が前年の94,096円から149,379円へと58.8%も増加しておりますが、これは調査世帯を入れ替えていくなかでたまたまそのような世帯が多くなってしまったということがあるかもしれません。

 逆に、前年より消費支出が減少した項目は、「食料」「家具・家事用品」「被服及び履物」「保健医療」「教養娯楽」となっております。なかでも「食料」は、“穀物”“魚介類”“肉類”“乳卵類”等すべての内訳について減少しております。
 また「保健医療」も同様でしたが、“医薬品”や“保健医療サービス”など薬価や診療報酬の引き下げの影響が出ている面もありそうです。
 特徴的なのは「教養娯楽」で、テレビ(液晶・薄型?)やパソコン、デジカメといった“教養娯楽用耐久財”は減少しているものの、“教養娯楽用品”として分類されているものについては増加しておりました。この中身には、“切り花”“園芸用品”“ペットフード・用品類”“スポーツ用具”等が含まれております。
 
 こうしてみると、それなりに世の中の変化が反映されているように感じます。今は調べておりませんが、おそらく、全国的な傾向も似たものとなっているのではないでしょうか?
 ご興味のある方は、下記をご覧ください。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2006n/zuhyou/a401-2.xls



posted by のほほん at 23:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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