2008年12月28日

創業と雇用の支援策

 11月後半以降の経済・社会情勢は、新聞・テレビ等で報道されているとおり、目を覆うばかりのありさまです。日本を代表するような企業の急激な雇用調整などを見るにつけ、「もう少し何とかできなかったものか」と思うのは、私だけではないと思います。

 さて、このような状況では、新たな勤め先を探すのも極めて難しく、いよいよ自分で仕事を始める(創業する)しかないと考える方もおられると思います。自ら事業主となって経営することは、勤務されていたとき(それが正社員であれ、パートや派遣社員であれ)よりも更に多くのスキルが要求されます。ですから、簡単ではないことは明らかですが、それでも何とかして生きていかなければならないのが現実です。
 もしもご自分なりに、やりたい、あるいはやれそうなビジネスが見えている方は、しっかりした計画のもとに創業するのも選択肢となるはずです。
そのような方向けの国の支援策(助成金など)をご紹介します。

1.自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金)
 雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部(3分の1、条件により2分の1)が助成されます(上限は200万円、条件により300万円)。
 離職の日における雇用保険法の規定による算定基礎期間が5年以上ある受給資格者で、法人設立日の前日において支給残日数が1日以上あること。事前に管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出すること等、ほかにも要件がありますので、該当するかどうかよく調べてください。

2.地域再生中小企業創業助成金
 雇用失業情勢の改善の動きが弱い21の道県(注)における雇用機会の創出を促進するため、道県から届出のあった雇用創出の重点とする産業分野での創業を助成する制度です。
 これは、今年度から創設された「地方再生中小企業創業助成金」を拡充し、新たに「地域再生・・・」として12月1日より施行されたものです。
 北海道における重点分野としては、「食料品製造業」「飲食料品小売業」「社会保険・社会福祉・介護事業」に加え、「情報サービス業」「宿泊業」「飲食店」を創業する場合も対象となりました。
 注)北海道青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県鹿児島県沖縄県 (アンダーラインは雇用失業情勢の特に厳しい8道県)
 詳しくは、近くのハローワークや労働局へ問い合わせてください。

3.高年齢者等共同就業機会創出助成金
 45歳以上の高年齢者等3人以上が、その職業経験を活かして共同で法人を設立し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成されます。
こちらの問い合わせ先は、各都道府県の雇用開発協会です。

 なお、助成金全般に言えることですが、事前にお金がもらえるわけではありません。創業計画を作って事業を始め、人を雇うなどして半年程度営業した事実のもとに申請した後で支給されます。それも、かかった費用の一部です。
 したがって、それまでに要する資金は自己資金と何がしかの借入金で賄う必要があるわけです。設備投資費用や当初の仕入代金、広告宣伝等の営業活動費、そして人件費および自分の生活費半年分程度は確保しておかなければなりません。借入をすれば当然、金利を払うほか返済もしていかなければならないのです。
 その見通しが立つのかどうか、しっかりした計画を立てる必要があります。そのためのコンサルタント料も、上記の助成対象となっております。また、商工会議所等の相談窓口でもアドバイスが受けられます。

 なお、既存の事業主に対しても、雇用の維持・確保のために新たに次のような助成制度が創設されましたので、併せてご紹介しておきます。

中小企業緊急雇用安定助成金
 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当もしくは賃金等の一部が助成されます。
 これは、従来の雇用調整助成金制度を見直し創設されたものですが、この年末になって、支給要件のうち「雇用量要件」は廃止され、ほかの要件も更に変更されております。

高年齢者雇用開発特別奨励金
 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により週20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る)に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

介護未経験者確保等助成金
 介護事業主の方が、介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く)として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に助成する制度です(平成20年12月1日以降の雇い入れが対象)。
posted by のほほん at 14:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月20日

腹が立つOffice2007

 マイクロソフト製品に関するイライラの話は、昨年10月や今年6月に取り上げたことがありますが、また、腹が立つことがあり、書くことにしました。
 VISTAとOffice2007が出てからもうすぐ2年が経ちます。そろそろOffice2007にも慣れていかないと、業務に支障が出ると考え、購入しました。しかし、全面的に切り替えるつもりはなく、しばらくはOffice2000(まだこれを使っています!)をメインに使い、2007は練習的に使おうと考えました。

 そこで、Office2000はそのまま残し、別なドライブに2007をインストールしたのです。ところが・・・日本語変換システム(MS-IMI)が2007に変わってしまいました。まぁこれは仕方がないと考えました。
そこまでは何とかよかったのですが、なんと、メールが使えなくなりました! OUTLOOKが2007に連動するようになったのです。Office2007をインストールする際に、OUTLOOKははずすようにしたのですが、自動的に無視されてしまいました。
 色々試みましたが、どうにもならず、結局、Office2007をアンインストールして元に戻しました。この間、かなりの時間を浪費させられました。本当に腹が立ちます!

 今回はOffice2007の話ではありますが、OfficeXPが出たときに、「過去の経験を活かしオフィスの生産性を高めます」といったような謳い文句を聞かされた記憶があります。その精神を引き継いでいるなら、メニューやツールバー等の表示にしてももっとユーザビリティに配慮したつくりとなっていてしかるべきです。
 マイクロソフト製品が過去において社会に貢献してきたことは認めますが、WindowsVistaとOffice2007における急激な変更は、むしろ全世界にかなりの生産性ダウンとユーザーストレスを生じさせたのではないかと思います。

 いつも痛い目にあってからネットで調べることになるのですが、今回もそうしたところ、MS-IMEもOUTLOOKも、Office2007をインストールしたら「置き換えられる」という情報が見つかりました。
 しかし、Office2007についてきた『スタートガイド』には、「カスタムインストール」を選ぶと、「選択したOfficeアプリケーションや機能だけをインストールできる」「インストールする場所を変更できる」「以前のバージョンのOfficeアプリケーションを削除するかどうか選択できる」としか書かれておらず、「以前のIMEやOUTLOOKが使えなくなる」とはどこにも書いてないのです。まったく腹立たしいことこの上ありません!
posted by のほほん at 23:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月13日

負の連鎖

 出張先の車の中で、携帯電話が震えました。マナーモードにしていて気づかないこともあるのですが、今日はすぐ気づき、電話に出ました。
 電話の主は、昨年開業した人でした。彼は事業を拡大しようと、新たな借入を申し込んでいました。ところが昨日、金融機関の面接をうけ、かなり難しそうな話をされたと言います。
 借入を申し込んだのは、たかだか200万円でした。金融機関の担当者は、「経験がない」ことを指摘したそうです。私は驚きました。彼は一年間事業を継続し、決算で一応結果が出ております。それは、大きな利益こそ残せませんでしたが、一応黒字でした。
 開業の際にも、敢えて借入せず、すべて自己資金でスタートしました。確かに経験のない事業でしたが、立派に人を使い、営業は率先して行い、経営をされてきたと私は理解しておりました。

 今回の借入に際しても、私は相談に乗っていました。自分できちんと控えめの事業計画書を作成し、見せてくれました。彼にとっては希望していたことが、幸いにも相手方から申し込まれるかたちで今回の事業拡大のチャンスが巡ってきたものでした。そのチャンスがなくとも、ちょうど拡大するために借入を模索していた矢先だったのです。
 先方から申し込まれたことで、借入額が少なくて済みました。当初は400万円の借入予定でした。人柄も信頼でき、借入希望額も少ないことから、私としては間違いなく借りられるものと思っていたのです。
 それが今日の電話のような状況とのこと。困ったものです。金融危機の影響でしょうか?どうも、そうとしか考えられません。私も10年以上こうした相談に乗ってきておりますので、通常であれば間違いなく借りられるケースと判断していたものです。

 いくら国が中小企業への資金供給を円滑にしようと旗を振ってみても、銀行としては貸せない相手があることは理解できます。しかし、今回のケースはあまりにも慎重すぎる気がしてなりません。金融機関の融資判断基準はどこにあるのか?と疑ってしまうような事態です。
 これでは、経済が益々冷え込むことは間違いありません。企業も新卒社員の内定取り消しまで踏み込み、金融機関も自己防衛に走り、職を失った市民は消費を絞ります。企業は益々売上が落ち込みます。ついに負の連鎖が始まってしまったように感じます。
posted by のほほん at 23:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月06日

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

 この制度は、8月末に政府与党が決定した「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、10月末からスタートしておりますが、11月半ばに指定業種を追加し拡大された618業種に該当する中小企業(個人事業主を含む)が、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証するというものです。

この制度の対象となるには、次のいずれかに該当する必要があります。
@指定業種(618業種)に属する事業を行っており、最近3か月間の平均 売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
A指定業種(618業種)に属する事業を行っており、製品等原価のうち
 20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもか かわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
B指定業種(618業種)に属する事業を行っており、最近3か月間(算出 困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年 同期比マイナス3%以上の中小企業者。

 上記に該当し、この制度を利用しようとする場合、事業所(本店)所在地の市町村の商工担当課等の窓口に、指定の申請書2通を提出し、認定を受けなければなりません。
 その後、希望の金融機関(又は所在地の信用保証協会)にその認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことになります。
 なお、認定書の様式は市町村によって微妙に違うことも考えられ、上記@〜Bのいずれによるかで、様式も変わるようです。

 たまたま先日、この制度を希望する企業からの相談があり、所在地の担当部署に連絡したところ、担当者のはずの方がこの制度を知らなかったり、様式の準備もこれからといった状況に出くわしました。
 市町村の認定が取れたとしても保証の有無は保証協会の審査で決まりますし、さらに金融機関での対応にも若干左右されるかもしれません。
 したがって、「国がアナウンスしているほど現場では簡単にはいかない」ということを踏まえたうえで手続きに臨む必要がありそうです。
詳細は→ http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/kinkyu_hosho/index.htm
posted by のほほん at 00:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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