これは、全国で316の地域力連携拠点が中核となり、地域支援機関をグループ化・集約化して中小企業に対しワンストップサービスを実施するというものです。
これまでにも、全国各地の商工会議所や商工会、地方自治体等が実施している中小企業の支援窓口がありましたが、基本的には「縦割り」であり、これら相互のヨコの連携はほとんど取れていなかったと言えます。今回の政策は、これら各機関のヨコの連携もはかり、いわば「面」としての中小企業支援体制を打ち出したものです。
そして何よりも目新しいのは、これら「連携拠点」の中に、従来からある商工会議所などのほかに、民間の金融機関や株式会社・NPO、さらには農協(全国で5つ)までもが採択されていることです。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/080520chikikyoten.html
つまり、中小企業政策の担い手に新たなメンバーを加え、異業種・産業間交流を図ることによって地域経済の活性化を推進しようというわけです。これは、今までの国の施策とくらべると、かなり野心的な試みと言えそうです。
ただ、初めての取組みなだけに、半官半民的な組織と民間組織との「文化の違い」から、スムーズな連携が図られるようになるには、しばらく時間がかかるかもしれません。
このように書いている私も、今回の政策の一翼を担う立場ですので、趣旨をよく理解し、成果を挙げられるよう、各拠点や機関との連携に努めて参りたいと思います。