2007年09月07日

高齢者専用賃貸住宅(高専賃)

 “高専賃”という言葉に出合うことが多くなりました。これは、「高齢者居住法」に基づく“高齢者の入居を拒まない住宅として登録された住宅(=高齢者円滑入居賃貸住宅)”の一部で、高齢者専用の賃貸住宅のことです。
 「高齢者居住法」では、高齢者の日常生活支援、在宅での介護の可能性の拡大を図るため、高齢者であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅を登録する制度を設け、その情報は、(財)高齢者住宅財団のホームページで公開されています。
 また、この登録を受けた賃貸住宅については、高齢者居住支援センターが行う家賃債務保証を受けることができるようになっております。
 
 この法律では、バリアフリー構造を有するなど良好な居住環境を備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を行おうとする事業者は、供給計画を作成し知事の認定を受けた場合、その計画により供給する住宅(高齢者向け優良賃貸住宅)には、整備に要する費用や家賃の減額に要する費用についての国と地方公共団体による補助などの支援がなされます。
 さらにこの法律では、バリアフリー化された住宅を高齢者の終身にわたって賃貸する事業を行う場合に、知事の認可を受け、賃貸借契約において、賃借人が死亡したときに終了する旨を定めること(終身建物賃貸借制度)ができることとされています。
 詳細は、下記をご覧ください。
http://www.koujuuzai.or.jp/html/page07_02_01.html

 高専賃のうち、食事や排泄等の介護サービスを行う場合、“有料老人ホーム”の定義(老人福祉法第29条)に該当し、届出が必要となります。
 しかし、厚生労働大臣が定める基準(1)原則25u以上の住戸面積、2)住戸内に台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室がある、3)前払家賃を徴収する場合、保全措置がある、4)食事、介護、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかのサービス提供)を満たした高専賃については、有料老人ホームの届出が不要となるほか、“特定施設入居者生活介護”の指定を受け、介護保険からの給付を受けることも可能となっています。

 国は、38万床ある療養病床のうち、医療保険適用となっている25万床を2012年度には15万床とするとしております。
 ここで適用外となるものについては、認知症高齢者グループホームや有料老人ホーム等を受け皿とする方向で再編が進められていましたが、2006年の介護保険制度改正により有料老人ホーム事業も総量規制がかかり、参入しにくくなりました。
 こうした背景もあり、高専賃(高齢者専用賃貸住宅)が脚光を浴びてきたとも言えそうです。


posted by のほほん at 23:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。