2007年09月06日

会計情報開示に関する意識

 昨日、中小企業庁より『会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果』が発表されました。
 この調査は、中小企業における会計への取り組みの実態を把握し、経営者の理解の状況などを確認することを目的として実施したとのことです。
 今年の2月から3月にかけ、全国の建設業、製造業、倉庫・運輸業、卸売業、小売業、飲食業、不動産業、サービス業の4,272社から回答を得ました。また、同時期に行った税理士や公認会計士の意識アンケート結果も交えてまとめられております。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/070905kaikei_enquete.html

 回答企業の資本金規模で最も多かったのは、「1千万円以上3千万円未満」の42.2%でした。従業員数規模(事業主本人や役員を含む)では、「101人〜300人」が29.4%、次いで「51人〜100人」の26.3%、そして「21人〜50人」が22.7%と続いており、この三者で78.4%を占めております。
 また、直近の年間売上高規模でみると、最も多かったのは「10億円以上50億円未満」の39.2%、次いで「1億円以上5億円未満」の19.9%となっております。
 経理財務担当の人員(事業主以外)は、「1人」の会社が59.2%を占め、次いで「2人〜5人」の26.2%とのことでした。

 意外に感じたのは、「市販の会計ソフトを利用し、決算書を社内で作成」している企業は19.3%に留まり、「会計ソフトを自社では利用せず、決算書は会計事務所が作成」が56.8%を占めていたことです。
 これについては、“経理事務の状況”が「仕訳伝票を会計専門家に渡し、外注している」が最も多く40.2%を占めていたのを見て、ある程度納得した次第です。回答企業の業歴が、「30年以上」の会社が66.3%を占め、次いで「20年以上30年未満」が12.4%となっていることからもうなずけるものがありました。

 さて、問題の“情報開示”についてですが、「積極的に開示している」は、59.3%となっておりました。34.7%が「積極的な開示をしていないと思う」と答えており、6.0%は「無回答」でした。
 “開示していない理由(複数回答による)”として最も多かったのは、「具体的なメリットがない」の53.0%で、次いで「借入を行っておらず、情報開示を求めてくる取引先もいない」が26.1%となっておりました。
 資金調達の相談を受けることも多い窓口担当者の私としては、「借入がない」企業がこの調査への回答数の4分の1強も存在していたことに新鮮な印象を持ちました。

 “第三者が決算書を評価して格付けを行うサービス”を「利用したいとは思わない」が72.6%を占めたことはわかる気がしました。逆に、「利用したい」と回答した企業が、「資金調達を有利にするため(78.0%)」や、「取引先からの信頼確保や新規顧客開拓のため(58.5%)」を理由に挙げたのもうなずけます。やはり、力のある企業はこの面でも積極的だと言うことでしょう。



posted by のほほん at 23:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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