2007年09月26日

ポイントサービス

 一週間ほど前、あるデパ地下で弁当をまとめ買いしました。勉強会での夕食にするためです。その際、「○○カードをお持ちですか?」と問われ、「いいえ」ということでその場は終わりました。いまでは大抵の店で行われているポイントサービスの話です。飛行機の利用ではマイレージサービスと称しておりますが…。
 さて、その話を自宅に帰り家内にしたところ、「今度行くときは私のカードにポイントを貯めてきて」と言われました。
 そして今日、また弁当を買いに先週と同じデパ地下へ行きました。今度は先週とは別のテナントでしたが、やはり「○○カードありますか?」と問われ、家内から預かってきたカードを出してポイントをつけてもらいました。

 実は私には、ポイントサービスで残念な体験があります。ある文具店なのですが、以前は購入するたびにスタンプシールをくれていました。 ところがあるとき、ポイントカードシステムに変わりました。勧められるまま、そのカードを作ってもらったまでは良かったのですが、次回行ったときに、レジではポイントカードのことを何も言われず、自分もうっかりそのまま帰ってきました。あとで気がついたのですが、そのときのポイントは諦めました。
 そしてまたその文具店に行く機会があり、またまたレジでは何も言われません。私は気づいていましたが、大人の男性がいちいちそんなことを言い出すのも気がひけ、結局それっきりになってしまいました。
 個人差はあると思いますが、ある程度の年代の男性ならそんな思いをした経験のある人は結構いるのではないかと思います。

 また私は、ある町の商店街にポイントカードシステムを導入するお手伝いをしたことがあります。商店街組合の幹部は、「何とか加盟店全店がしっかりポイントを発行するようにならないものか」と悩んでいました。そして「先生から皆を説得してほしい」と言うのです。
 やむなく私は商店街の店を個別に回り、一店ずつポイントサービスのことを改めて説明しながら、協力の合意をとりつけるよう努めました。 そうして何とかその商店街でポイントカードシステムが導入できました。私のお手伝いはそこまでです。
 半年くらい経ったころ電話をかけてみると、商店街組合の幹部は「なんとか心配だった店も今のところは協力してくれてます」とのことでした。ところが1年くらい経ったころ、「○○の店で買い物してもポイントをくれない」という話を伝え聞くようになりました。

 このような話は、残念ながらザラにあります。ところが先ほどの某デパ地下では、ポイント発行が徹底されていました。商店街と同様、個々の店は経営者が異なるのですが、全体のマネジメントが徹底されています。
 昔ながらの商店街の弱点は、こんなマネジメント面にも顕著に現れております。今更言うまでもないことですが、集団同士の勝負は、個々の力量もさることながら、チームワーク(マネジメント)が確立しているほうに“点数”が入ります。
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2007年09月25日

マネジメントスタイル

 ある社長から、こんな話を聞かされました。「自分は仕事柄、H社(その業界では全国的に知られた会社です)の営業部隊のやり方を見聞きする機会がある。ある営業所では、3人の部長がいるのだが、そのうちの1人は、業績が上がらない営業マンがいると、その部下と一緒に得意先を回ったり新規開拓しながらとにかく何でもかき集めてきて売上をつくるスタイルでやっている。
 ところが他の2人は、とにかく日々部下の営業マンに檄を飛ばし、逐一売上状況の報告をさせる。自分たちは1歩も外に出ず、本社から電話が入るやすかさず現状を即答し、それなりに出世してきたらしい。
 ひと月が終わり、実績が集計されて最低の売上だった営業マンは、何もせず外を見たまま数時間立たされるという。それが嫌で、営業マンはとにかく死に物狂いで売上を上げに駈けずり回っている」とのこと。

 ここには二通りのマネジメントスタイル(管理の仕方)が示されています。「経営管理論」などの教科書をみると、管理者のリーダーシップスタイルとして“PM理論”というのが出てきたりします。また、組織改革にあたり、管理者の意識・行動変革のために“マネジリアル・グリッド”などが紹介されていたりもします。
 しかし、私はこの社長の話を聞いて、そういった一管理者のマネジメントスタイルの問題というよりは、H社の理念や戦略といった部分に危機感を感じました。その社長のお話を聞いた限りでの印象なので、断定はできませんが、このままでは社長が話されたH社の将来は決して明るくはないと思います。
 「営業所」の話ですから、当然、売上は重要な要素です。しかし3人(正確には1人と2人)の部長のマネジメントスタイルは異なるものの、「とにかく売上を上げなければ…」という部分は共通しているようです。

 もしも本当に、会社の方針がこれしかなかったとすれば、H社の社員はかわいそうな気がします。会社は、もっと戦略的に「将来、こういう状況を目指すので、新たにこういう商品を取り扱おう」とか、「こういう市場を開拓するためにこういう情報を集めて報告せよ」その結果を受けて「○○社と提携し、こういう展開に切り替えてゆくぞ」といった指示を出す必要があります。
 現場の部長はそれを更に噛み砕いて営業マンに伝え、足元の売上を固めながらも、将来の顧客作りを進めなければなりません。
 そうした方向付けがなされた上で、さらに各部長のマネジメントスタイルが効果を発揮するのであればよいのですが、どうもH社の場合、そんな印象は感じられませんでした。 
 その話をしてくれた社長曰く、「自分は、あんな会社にはしたくないと思う。社員に夢が感じられないのではないかと思う」とのこと。その話を聞いて、心強く思いながら帰ってきたのでした。
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2007年09月24日

レジストリの掃除

 連休を利用して、古いパソコンの中を大掃除しました。6年半前に購入したB5ノートパソコンなのですが、もう少し頑張ってもらうためにハードディスクをフォーマットし、OSのインストールからやり直したわけです。
 ただ、マシンのスペック上、WindowsXPにするには動作が重くなりそうと考え、元通り、Win2000を入れました。Win2000は既にマイクロソフト社のサポート対象外ではあるものの、今ならまだ同社のUpdateサイトからサービスパックプログラムなどを取り込むことができるからです。

 ところが一つ問題がありました。インターネットを見るためのブラウザ(Internet Explorer=IE)は、「IE7を入れろ」という指示がされます。私としては、一つ前のIE6で済ませたかった…。
 パソコンをよく使われる方はお分かりでしょうが、最新のものは不具合が発生しやすいですし、機能が豊富になっている分、古い、性能の低いパソコンではきびきび動かすのに支障が出ます。
 他社製のブラウザを使う手もあるのですが、訳あってIEを使ってきました。そこでネットで調べてみると…IE6のDownload方法を書いてくれているブログを見つけ、インストールできました。

 今回のように古いパソコンを全面的にメンテナンスするときは「どうせなら…」と、つい欲が出てしまいます。OS以外にもプリンタその他各種のドライバ(ソフト)を入れる必要がありますが、これまた最新のものが出ていないか探しまくり、取り揃えました。
 WORDやEXCELといったアプリケーションソフトも、普段、最新のものを使っているわけではありません。手元にあるCDからインストールしたあとメーカーのサイトに行き、その後提供された部分修正ソフト(パッチ)を適用する必要があります。
 またハードディスクのフォーマット前に、大事なデータは全て他のパソコンに退避させなければならず、これら一連の作業にはかなりの時間がかかります。

 ところで、またまた「どうせなら…」という気持ちが起こりました。パソコンの動作が重くなる原因として、ハードディスクに不要な情報が溜まっているばかりか、中が散らかりっぱなしになっていることがよく指摘されます。
 今回はハードディスクをフォーマットしたので、かなり解消できたものの、それでも過去にインストールしたり削除したりした際のゴミファイルが「レジストリ」と言われるところに溜まったままになっております。
 レジストリは、下手にいじると致命的な事態となることから、これまでは触らずにおりました。しかし今回は、もともとフォーマットしてデータは全て消えてますし、古いパソコンということもあり、レジストリの不要ファイルを掃除してみようと思い立ちました。

 先日たまたま立ち読みしたパソコン雑誌に、レジストリをクリーニングするフリーソフトのことが紹介されていたのをメモしておりました。
 ネットで検索したところ、それよりももっと性能のよさそうなソフトを紹介している記事を見つけました。「Wise Registry Cleaner2」という外国製のフリーソフトなのですが、日本語化もできるとのこと。
 早速Downloadして試してみると、実に簡単でした。それにしても、ものすごい量の不要ファイルが出てきたのにはびっくりです。終わったあとは、秋晴れの空のようにスッキリさわやかな気分になれました。
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2007年09月23日

レラカムイ

 「レラカムイ」…レラは風、カムイは神、アイヌ語で“風の神”という意味になります。何のことか…道内の方は知っているでしょうが、北海道初のプロバスケットボールチームの名前です。正式には「レラカムイ北海道」だそうです。バスケットボールのスピード感をイメージしたネーミングのようです。

 サッカーの「コンサドーレ札幌」ができ、プロ野球がやってきて「北海道日本ハムファイターズ」ができ、昨年はリーグ優勝と日本シリーズ制覇を成し遂げました。その前の駒澤大学苫小牧高校の甲子園二連覇などと相まって、景気が悪いと嘆き声も聞こえた道民の間に、大いに元気を与えてくれたものでした。
 そしてこの度、三つ目のプロスポーツ球団として、バスケットボールチーム「レラカムイ北海道」がスタートしました。昨日は、初の試合があり、昨年のリーグ王者であるトヨタ自動車チームに86対97で惜敗しました。

 ところで、プロスポーツはどの程度で採算がとれるのでしょうか? 普段、プロ球団などと経営の話をしたことがないためよくわかりません。が、先日「レラカムイ」の水沢佳寿子社長のインタビュー記事を見かけました。
 それによると、「観客入場者数5000人あれば十分ではないか」というような話だったように記憶しております。コンサドーレが約2万人、日ハムが4万人というのが、札幌ドームでの大雑把な目安のようですので、5000人というのは随分ハードルが低いようにも感じます。
 しかし、バスケットをそんなに見に来る人がいるのだろうか?と正直、心配にもなります。

 ところが水沢社長曰く、「バスケットはサッカーや野球と違い、学校の体育で必修の競技種目となっているため、経験したことがない人はいない」とのこと。
 また、「全国どこでも体育館にはバスケットボールのコートがあるので、場所を選べず開催できる。5人いればチームはできるし、特別な道具も要らないので普及しやすい。だから、ちょっと工夫して面白くやれば、すぐ盛り上がるのではないか」といったような話だったと思います。
 言われてみれば、「なるほど」とも思います。見るだけではなく、見ていた人もその気になれば比較的簡単に取り組めそうなので、案外広がるのは速いかもしれませんね。
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2007年09月22日

共生社会

 明日は彼岸の中日。昔お世話になった親戚の家へ挨拶に行こうと考え、電話をしてみました。すると、「明日も明後日も1日中不在」との返事。
 電話の相手は、視力を失いながらも一人暮らしをしている女性です。数年前に夫を癌で失いました。娘さんが近くに嫁いでいるとはいえ、傍からみれば生活上不自由に感じることも多いのではないかと気になります。
 ところがご本人は、明日・明後日は列車で札幌に行くとのこと。実は視力を失いしばらくしてから卓球を始めていたのです。そして、明日は札幌で障害者が行う卓球の全道大会に出場するのだそうです。

 以前に、「目が見えないのにどうして卓球の玉を打ち合えるのか?」と尋ねたことがありました。卓球の玉に小さな金属片が入っており、玉が弾んだときに出る音で、玉の位置がわかるとのことでした。彼女はまた、大正琴のサークルにも入っていて、「日曜日は結構忙しい」と言います。
 自分は視力を失っているばかりか、60代前半で夫にも癌で先立たれたにも関わらず、このように元気に外出されていることが、周囲の私などには心理的に救いとなっております。
 白い杖を突きながら地下鉄の階段を昇り降りする人。手話で話をする人々。車いすでテニスをする人などを見るにつけ、健常者にはできない障害者の能力の発揮に驚きを隠せません。

 先日も、相談窓口に障害を持った方が「自ら開業したい」と言って来られました。「障害者を雇用したら助成金がでると聞いたが…」と相談に来る人は多いのですが、障害者自ら事業を起こす相談は、初めてでした。
 しかし、ハードルは決して低くはありません。ただ、上で述べたように、健常者にはない顕在化された能力もあるわけですから、これをどのように活かすかを考えることが大事だと思います。
 障害のある・なしにかかわらず,誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らす社会を「共生社会」と呼んでおります。そして、国や地方公共団体では、この「共生社会」の考え方に基づいた環境作りを進めていますが、健常者の側も、もっともっとこうした取り組みへの理解を深め、行動する必要がありそうです。
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2007年09月21日

「壊れ上手」な家電

 「”壊れ上手”な家電品をつくれ」というタイトルに目を引かれ、思わずクリックしてしまいました。そこには、次のように書かれていました。
<以下、引用>
 扇風機事故で世の中には「長持ち」をいさめる空気が強い。火災・死亡事故を起こした製品は製造時期が30年以上前。それなら事故が起きて当たり前という見方が支配的だ。
 しかし、「もったいない」精神で大事に使い続けたことを褒めもせず、被災者に責任ありとしてこの問題片づけていいのだろうか。事故は製品がなまじ動くから起きた。動かなかったら被災者も修理したり買い換えたりして事故に合わなかったに違いない。事故は製品が壊れ下手だったゆえに起きたと言えなくもない。
<引用終わり>

 この記事では、「…だから、“壊れ上手”な家電をつくるのが、最善の解決策である…という主張のようでした。(下記より引用)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu/index.html
 これは、30年以上前に製造された三洋電機製の扇風機が発火し、2000年以降だけでも23件の火災が発生し、この8月の24件目の火災では足立区の夫婦2人が死亡した事故を受けて書かれたようです。
 初めは苦笑しながら読んでいたのですが、読み進むうちにだんだんと納得させられた次第です。
 実は我が家にも同社製で同じくらい古い扇風機があるのです。今年の夏は暑く、エアコンのない我が家ではこの扇風機に活躍してもらっていました。幸い、今のところ発火はしていませんが、他人事ではない気がしたのは言うまでもありません。

 「もったいない」という日本語は、ケニア出身のノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイ氏が2年ほど前に、世界中に普及を呼びかけているとして話題となったことがあります。
 まさに我が家でも、「まだちゃんと動くから捨てるのは“もったいない”」との漠然とした思いがあり、使い続けていたわけです。
 しかし、この記事の“壊れ上手”という意味は、微妙に意味は異なるものの、マーケティングでいうところの「計画的陳腐化」に通じるものがあります。
 家電で、私には思い当たるフシがあります。某社製の家電は、質の高さでは世界的にも定評があり、私も幾種類か購入したことがありました。しかし、数年経つと自然と調子が悪くなり、想像していた時期よりも早めに買い換える必要に迫られました。
 あとで友人らに話すと「自分もそんな体験をした」とのこと。その割には、世間的にクレーム問題になったという噂を聞かないのが不思議でした。“壊れ上手”だったということなのでしょう。
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2007年09月20日

鹿とオオカミ

 以前に、「鹿が列車に衝突しないように、レールに鹿の嫌がるライオンの糞を撒く」という話を紹介したことがありました。
 また7月には、「知床が危ない」と名づけ、エゾシカから樹木を守ろうとしている話を書きました。ほかにも、道東を中心に、エゾシカの肉をハンバーグ等に加工して、特産品として売り出している話も書いた記憶があります。

 ところで、増えすぎたエゾシカを駆除するにも、様々な問題が絡みます。自然保護や動物愛護を提唱する人々からは、反対論も出ています。 しかし、先ほど書いたように、列車や自動車との衝突事故の頻発や、農家が育てている農作物が食い荒らされる被害も見過ごせません。
 駆除するにしても、ハンターの高齢化が進んでおり、人手が足りないという問題もあるようです。

 今日たまたま立ち読みした道内発行の雑誌に、「オオカミを輸入するなどして鹿の増殖をコントロールしてはどうか?」という話があると紹介されていました。「食物連鎖」の活用ということです。
 これを提唱しているのは、「日本オオカミ協会」とのことです。そんな団体があったのか!と、驚きました。ほんとうに色んな団体があるものですね。
 早速ネットで検索してみると、ありました。ご興味ある方は、下記をどうぞ。
日本オオカミ協会→http://www.japan-wolf.org/

 ついでながら、話は全く飛躍しますが、「オオカミの桃」をご存知でしょうか。これは北海道鷹栖町で造られている“完熟トマトジュース”の商品名です。
 旭川市の隣に位置する町ですが、昔、“一村一品運動”という政策があり、これにあわせて売り出したところ大変な人気となったと記憶しております。
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2007年09月19日

地方経営者のホンネ

 「だからダメなんだよ!」。窓口相談で言われたことです。声の主は、札幌から車で3時間くらい離れた地域で中小企業を営んでいる2代目経営者でした。
 今朝、窓口に行くと、1枚のFAXが届いておりました。相談したい内容がぎっしりと書かれておりました。9時には相談に来られるとのことでしたので、相談事項のポイントに関する資料を大急ぎでインターネットからダウンロードし、ご本人の到着を待ちました。

 9時きっかりに入ってこられ、あいさつもそこそこに用件を話し始めました。最初は要領を得ない部分もありましたが、なんとか言わんとすることが理解でき、それに対する答えをお伝えしました。ポイントは二つありましたが、二つとも、その会社の事業の進捗状況から考えて、今すぐどうこうできるものではありませんでした。

 そこで、さらにその先に関連が出てくるであろう支援策についても紹介することにしました。当初FAXに書かれていたのは、主にこの3番目のポイントに関する相談内容でもあったからです。
 もう少し詳細を聞きたいとのことでしたので、別部署にいる専門の担当者にも窓口に来てもらい説明してもらいました。その支援策を利用するにあたっての細かな条件を説明している途中で、「だからダメなんだ!…」との発言が飛び出したのです。

 最近の中小企業支援策では、事前に何がしかの計画を届け出て「認定」を受けた上で、具体的な支援策活用の申込みができる仕組みとなっているものが増えつつあります。
 これに対して、今日相談に来られた社長が言うには、「事前の計画認定がなされれば、その後の支援策利用はフリーパスで使えるようにすべき」ということでした。
 今のやり方では、「手間隙ばかりかかって、ちっとも使い勝手がよくない。ぎりぎりの人数でやっている中小零細企業は、そんな余裕があるわけもなく、せっかくある支援策も最初から諦めざるを得ない気持ちにさせられる。門前払い同然の対応の仕方である。」と言いたいようでした。

 その会社は、今年度、ある支援策に応募し採択されたそうです。きっと大変な努力の末に採択を勝ち取ったのだと思います。今は、どんな企業が採択されたかについては、当該役所のホームページで公表されるようになっています。
 社長は「採択結果を見ると、支援策など受けなくてもやっていけると思われる札幌の中堅以上の企業ばかりが採択され、ほんとうに支援が必要な、自分らのような地方の企業は、入り口段階でふるいにかけられたも同然の感じを受ける」と言いました。

 事実、この社長が感じたとおりの意図がないとは断言できない気もします。こういう言い方をすると申し訳ないのですが、以前に「行政関係者の嘆き」ということを2度ほど紹介したことがあり、行政関係者もまた逆の立場で「中小零細企業の皆さん、税金を使う以上、せめて計画は自力で作り、数値の説明もできるようになってね」という思いがあります。
 両者の間に入ってコーディネートするのが私の役目でもあるのですが、思わず出た今日の社長のホンネも理解できるだけに、「私自身もしっかりお役立ちしなければ」と意を新たにさせられた出来事でした。
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2007年09月18日

新聞記者の疑問

 とある新聞記者と話す機会がありました。その記者は、福祉や介護分野を中心に情報を収集しては記事にすることが担当になっているとのこと。この1年間だけでも随分たくさんの介護施設等に取材に行き、経営者とお話したそうです。その結果、素朴な疑問があるのだと言います。

 ある認知症高齢者グループホームを取材したときのこと。それはそれは、いかにも“介護サービスとはこのようなものだ”というお手本のような事例だったそうです。
 「このようなかたちで引き合いに出すのは適切とは言えないかもしれないが…」と前置きして彼が言うには、「一言で言うならば、コムスンとは対極にある経営といえばイメージがつくでしょうか?」と説明するのでした。
 
 ある地方都市でのグループホームの話なのですが、ご夫婦で始められ、最初は自己資金もあまりなかったことから、築30年ほどの古いアパートを手に入れ全面改装してスタートしました。
 テーブルや椅子なども使い古しの物を譲り受け、あり合わせの物でなんとか入居者を受け入れたそうです。1ユニット9名の入居者と職員の垣根のない会話があり、昔の大家族時代を彷彿とさせる懐かしさを覚えるホームだったようです。

 ところが5年も経った頃、そのグループホームを運営していた人は同じ町の少し離れた場所に新たなグループホームを建て始めたというのです。
 その記者は言います。「何故みんな、経営は厳しいと言いながらも、2軒目、3軒目と増やして行くのかがわからない」と。記者は、先ほどのグループホーム経営者に尋ねてみたそうです。すると「2軒目のホームは、自分の理想とする夢を形にしたものだ」との答えが返ってきたそうです。

 記者から見ると、「1軒目こそ、グループホームのモデルではないか」と思っていたのに、やはり「1軒より2軒にしたほうが儲かりやすいからだろうか?」という素朴な疑問が今も残っていると言います。
 先ほどの経営者には繰り返し尋ねてみたものの、採算面の話はついに聞くことができなかったと言っておりました。そして、同様のケースが結構あちこちで目につくと言うのです。

 この話を聞いて、私にはその経営者の気持ちがわかる気がします。正直言って、1ユニット9名だけの経営では、ほとんどゆとりはないはずです。もちろん、今はなんとか収支のバランスがとれているのかもしれません。しかし、今や築40年にもならんとする建物は、全面改装したとは言え、いずれまたかなりの修繕が必要となる可能性があります。
 今入居されている方も、ますます年齢を重ね、要介護度も重くなっていくことでしょう。そのときに対応できるようにしておくには、今のまま何もせずにはおれないからです。職員の給料も上げる必要が出てくるでしょうし、逆に、介護報酬の単価が上がる保証はどこにもないのです。

 今は亡きP・F・ドラッカー氏もその著書『現代の経営』のなかで、「…いかなる事業においても、問題の核心は最大利潤にあるのではなく、むしろ、経済活動に伴う危険性を負担し、その損失を回避するに足るだけの利潤をあげうるにはどうしたらよいかという点にある…。」と述べておられます。(6月7日当ブログ“儲けることはいけないか?”参照)
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2007年09月17日

小売等役務商標制度

 新聞切り抜きを整理していて「小売等役務商標制度」という記事を見つけました。「商標」については一度取り上げたことがありましたが、これについては認識漏れだったようです。
 商標には、「商品商標」と「役務商標(サービスマーク)」の2種類があり、国際的な体系に従い「商品商標」は第1類から第34類まで、「役務商標」は第35類から45類までの計45区分となっております。
 この4月1日より新設された「小売等役務商標」は、第35類の「広告、事業の管理又は運営、事務処理」の項目に追加され、『小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供』とされました。

 特許庁の資料 http://www.shohyo110.com/PDF/01.pdf によれば、「小売等役務商標制度」とは、小売業者又は卸売業者(以下、「小売業者等」)が店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート等に使用する商標を含め、小売業者等が使用する商標をサービスマーク(役務商標)として保護する制度であり、既に、欧米をはじめとした多くの国々で採用されている制度とのこと。
 小売業者等が、取扱い商品の値札、折込みチラシ、価格表、レシート、ショッピングカート、買い物かご、陳列棚、会計用レジスター、店舗の看板、店舗内の売り場の案内板、店舗内の売り場の名称、店員の制服・名札、レジ袋、包装紙等に表示する商標や、テレビ広告、インターネットにおける広告などに表示する商標も該当することになります。

 これまで、「商品商標」を取得することで値札や折込チラシに表示する商標を保護できましたが、取り扱う商品が多種類の商品分野に及ぶと、登録のための手続費用が高額になってしまいました。 
 しかし、「小売等役務商標」として登録できることにより、「小売サービス」として一つの分野で商標権の取得をすれば済むため、より低廉に権利を取得できるというメリットがあります。

 商標権侵害の刑事罰は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金で、しかも併科可能とのこと。そしてこれは犯罪者に対する規定であり、法人に対しても罰金が重課され、3億円以下の罰金が科せられます。
 中小企業がもし商標権侵害をしたなら、企業そのものが吹っ飛ぶ可能性があります。これに関しては、フジサンケイ・ビジネスアイの記事
http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200702210008o.nwc
から、引用させていただきました。
 中小企業といえども、こうした法律に関して「知らなかった」では済まされない時代になってきましたね。
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2007年09月16日

生存保険

 高い死亡率の疾患を持つ人に対し、一定期間生存した場合に高額の給付金を提供する保険。通常の死亡保障給付を行う保険商品とは全く逆の発想に基づくものです。この情報は、『経済界』9月4日号に掲載されたもののようですが、私は『経営予測エイジ』9月号で知りました。

 死亡率が高い疾患に対して高額の治療費を個人負担しなければならない場合、たとえその治療費は払えたとしても、生存した場合の継続治療費負担や、健康時のようには働けないことで困る場合があります。生存保険は、そうしたリスクに対応しようというものです。
 但し、このような保険は、今のところ日本には存在しません。生存していて給付が受けられるものに「個人年金」がありますが、この場合も死亡保障がついており、純粋な生存保険とは言えません。

 そもそも保険や個人年金は、基本的に健康な者が加入することになっております。これに対し、ここでいう生存保険は、重病や怪我で就業できない人が、病気や怪我をしてからでも加入できること。また、死亡率が高いほど保険会社は給付総額が少なくて済むことから、保険料を安くできる点など、ほんとうに現状の生命保険とは正反対の性格を持つと言えそうです。

 この「生存保険」を提案しているのは、宮部昭彦さんという方で、現在は外資系生命保険会社に勤務しているそうです。氏によれば、こうした生存保障の仕組みを取り入れた年金については、既にイギリスで発売されているとのことでした。
 生命保険会社にとって少子高齢化が益々進む日本では、既存の商品だけでは市場が縮小していくのは明らかです。
 これまでとは全く反対のノウハウが必要となることから難易度は高いかも知れませんが、生存保険の開発を検討する価値はありそうです。
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2007年09月15日

経営指針が担保!

 「これは凄い」と思いました。融資を受ける際には、担保や保証人を求められることが一般的です。担保の場合は、土地や建物を担保とするのが通常ですが、なんと「経営指針」を担保に融資を受けられるというのです。
 『中小企業家しんぶん』というのがあるのですが、その07年9月15日号に掲載された記事でした。ご存知の方も多いと思いますが、この新聞は、“中小企業家同友会”という全国組織が発行しているものです。

 詳細を読むと、「経営指針」だけで、というわけではなさそうですが、融資審査の際には、同会の主催する各種セミナーや勉強会への出席状況、経営指針の確立・成文化の実践状況も審査の対象としているとのこと。そして経営指針を成文化している企業に対しては、利率を0.5%優遇するのだそうです。
 このような制度を取り入れたのは、宮城県の仙北信用組合です。信用組合ならでは、の地元に密着した中小企業支援姿勢であると、高く評価できます。
 こうした状況に至った背景には、もちろん地元中小企業の地道な取り組みがあったのは言うまでもありません。

 昨日書いたように、安易に補助金・助成金を頼るのではなく、しっかりと地に足の着いた企業活動をしていただき、金融機関の側もそれに応える取り組みをされた好事例と言えましょう。こうした取り組みが全国に広がることを期待したいと思います。
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2007年09月14日

行政関係者の嘆き(2)

 今日、ある行政機関を訪ねてきました。今年度より始まったある施策について、細部を確認するとともに資料を入手するためです。
 その話については約1時間ほどで終わったのですが、帰りがけに、説明してくれた担当者が「ところで…」と切り出しました。
 実はその方は某課の課長補佐で、女性の方でした。まだまだ女性管理職が少ないなかで、結構出世頭なのだろうと思います。

 その課長補佐が言うには、「近頃、安易に補助金目当てに飛び込んでくる人が多くなった」とのこと。「先日も、これから開業したいが、使えそうな補助金はないか?と若い男性が、どうかと思うような態度で相談にきた」と言います。
 「まるで、補助金目当てに開業するような雰囲気で、どこか間違っているのではないか?あまり露骨にも言えないので、やんわりと“該当するものは無い”と伝えたが、本当に困ったものだ」と嘆くのでした。

 こうしたことは、窓口相談をしている私も感じていたことでした。新たに事業を起こす人が増えるのは良いことで、それに伴い雇用も増加するのは望むところではありますが、やはり「自力でやって行くぞ」という気概をもって臨んで欲しいと思います。
 状況によっては、該当する補助金・助成金がある場合もありますが、それはあくまでも“ご褒美”のようなもので、“初めに補助金ありき”の事業計画はお勧めできません。

 そのような心構えで事業を始めても上手く行かないことが多いですし、そのような“にわか経営者”に限って、「事業が上手く行かないのは他人のせい」にするものです。
 今では、あちこちで創業セミナーなどが開催されております。そうした機会を利用し、しっかり準備した上で、悠々と事業を営んで行って欲しいと願っております。
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2007年09月13日

某社長の常識

 3年前に知り合った社長がおります。10人ほどの食品卸売業の社長です。彼は、4年前には別な会社の従業員でした。今の会社の創業者に乞われて、社長になりました。私は、たまたま、その会社を診断する機会があり、知り合うことになったのでした。
 3年前に知り合い、去年、今年と、年に一度様子を見に行っておりました。今年は、実は先日行ってきたのですが、順調に業績を回復しつつありました。
 それにしても、卸売業は全般的に儲けが出しにくくなっていることは間違いありません。インターネットが普及してから、ますます拍車がかかっております。そんな中でも、比較的うまく生き延びている卸売業者の方策は何かというと、自らネットを活用して小売を展開するパターンが挙げられます。

 しかし、今日取り上げる食品卸しの場合は、ネット通販はしておりません。昔ながらの、小売店一店一店に卸し販売する手法で、業績を伸ばしているのでした。
 仕事柄、同業他社の経営者に話を聞く機会もありますが、ほとんど全部と言ってよいほど、返ってくる話は共通しております。
 「景気が悪い」、「大型店に太刀打ちできず、卸し先である小売店がつぶれている」、「小売店の経営者が高齢な上、後継者もいないため廃業が増えている」、「過疎地の小売店との取引も多いが、人口減で店をたたんだ」…等々といった具合です。そして、「だからウチの業績も前年割れが続いている」と言うのです。

 そこで、今回話題にした社長にそのようなことを話したところ、その社長はきっぱりと言いました。「私はそうは思いません。まだまだ業績は伸ばせると思っています。」とのこと。つまり、経営に対するとらえ方・態度が違うのです。
 一般的な社長は、「○○だから伸びない」と言い、今回の某社長は「まだまだ、やりようがある」と言います。経営者としての「常識」が異なると言ってもよいように思います。
 某社長は、「新規開拓は自分が率先して行く」と言います。そして、「当然、既存の仕入先があるわけだから、なるべく目先の違う品を勧め、初めはごく少量だけ買ってもらうようにしている」とのこと。

 経営を引き継いで以来、「このやり方を地道に2年間続けてきただけだ」と言うのです。
 その結果、3年前には赤字で2000万円以上の債務超過に陥っていた会社が、2年連続で黒字を重ね、債務超過を解消しました。「常識が違えば、結果も異なる」ということだと思います。
 今、経営者に必要なのは、「自分の常識を変えてみること」ではないでしょうか?
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2007年09月12日

介護と競争原理

 介護事業をめぐり一大事件となったコムスンが解体されることを受け、同社が運営していた施設介護事業や在宅介護事業の売却先が9月4日に決定し、この選定に当たっていた第三者委員会から発表がなされました。売却額などについては、今後、当事者間の交渉で詰めらるとのことです。
 これに関連して、「シルバービジネスの暴走は日本だけの現象ではない」と書かれた記事を見つけ、興味深く読みましたので、少しご紹介したいと思います。

 その記事は、『エコノミスト』誌9月11日号に掲載された、「学者が斬る、世界が模索する“介護市場化”」です。著者は、大阪大学大学院人間科学研究課 准教授の斉藤弥生氏で、アメリカとスウェーデンと日本の例を対比させるようなかたちで述べられております。
<以下、ポイントを抜粋・引用>
 米国ではシルバービジネスの暴走に歯止めがかからない。また自治体直営だった北欧諸国でも、介護サービスの民間委託が進み、混乱の時期を経験した。しかし今では自治体の管理能力の向上と介護職員の安定雇用により、暴走に歯止めをかけている。

 …介護サービスは、人手と人材が決め手の産業といえる。介護サービスの質を向上させるには、介護職員を増やし、教育水準を高めるという手法が求められてきた。しかし90年代以降、介護サービスも競争によって質を向上させようとする考え方が世界中で広まった。 
 …第三者評価や介護オンブズマン制度など、介護サービスの質のチェックに最も熱心な国は、米国である。しかし皮肉にも、介護サービスの質の低下が、世界中で最も深刻なのも、米国なのである。

 米国では、介護サービスは基本的に市場で購入する。そのため、サービス価格は高く、利用できるサービスは利用者の費用負担能力で決まる。「競争により悪いサービスを淘汰する」のが、市場原理である。
 ところが、米国の介護サービス市場を見る限り、競争による質の向上は全くみられない。
…米国のナーシングホーム(介護施設)のおよそ4分の3は営利企業が経営しており、全米で100ヵ所以上のナーシングホームをチェーン展開する大企業もある。営利企業が、市場で7割以上のシェアを占めてしまうと、もはや政府のコントロールは効かなくなる。

 …介護サービス市場を放置しておくと、大手企業により市場の寡占化が進むことは、スウェーデンの例でも明らかである。90年代初頭に進んだ介護サービスの民間委託は、「選択の自由」を目指す政党の主導によるものだった。
 …しかし、民間委託の流れが始まってから10年以上経ってみると、民間委託部分の7割のシェアを、わずか数社の大企業が占める結果となった。当初、活躍を期待された小規模事業者は大企業との競争に勝てず、結果として買収されてしまっている。

 1997年、首都ストックホルム近郊の自治体で民間委託されたナーシングホームに住む高齢者に多くの床ずれが発生し、スウェーデン介護史上の大事件となった。…この事件で問われたのは、営利企業の功罪というよりは、自治体の未熟な入札技術であった。
 …介護サービス事業者の入札には事業評価など、新たな技術が必要とされたため、これまでその経験のなかったスウェーデンの自治体では混乱が生じた。…低価格で委託された事業者は、介護職員を削減せざるをえず、質の低下を招いたのである。
 …介護サービスの質を考慮しての入札技術の強化は、現在でも重要課題である。入札技術いかんでは、小規模で良質な事業者をつぶしかねない。

 …日本の介護保険制度は、理論的によく考えられた制度とされる。…介護保障のあり方を北欧から、ドイツから、米国から学び、必要なものはすべて取り入れてきた。
 しかし、介護サービスは、制度がどれだけ整備されても完成しない。そこで働く人たち次第で良くも悪くもなる。介護の質を求めるには競争原理だけでは無理がある。
 …介護の人手不足を理由に、海外からの労働力に期待する声もある。介護サービスを安い労働力で賄おうとする限り、どれだけ規制を強化しても、質の向上が望めないのは移民労働力に頼る米国の例を見ても明らかである。…人材への投資こそが、質の向上への正道である。
<引用おわり>

 この記事は、著者がノルウェーのベルゲン大学での調査中に原稿を書いたとのことです。日本のみならず、世界でも介護に関して同様の課題を抱えているということを改めて知りました。そしてスウェーデンなど、そうした課題をある程度乗り越えつつある事例があることも知り、日本でも是非参考にしたいものだと思います。
 以前に書いたことがあったかもしれませんが、私自身もこうした課題についての解決策を探るべく、有志と調査研究を始めたところです。いずれご報告できるのでないかと考えております。
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2007年09月11日

土俵を変える

 “書店が消えた夏”というタイトルに目を引かれ、最後まで読んでしまいました。「故郷の書店が潰れました。」で始まるこの記事は、そのまま、私自身の記憶とオーバーラップするものがあります。私も、故郷に帰った際、必ずと言って良いほど書店には顔を出しておりました。
 そして、いつの頃か、顔を出せる書店がなくなりました。したがって、この記事には共感を覚えることが多々盛り込まれているとともに、つい考えさせられてしまったのです。

 “この記事”のURLは→http://www.tabisland.ne.jp/manage/index.htm
<以下、引用>
 私が故郷を出てから約四半世紀。今は駅前に東京から1店、関西から2店の全国チェーン書店が出店し、駅の中にはJR系の書店もあります。地元紙の報道を読むと、これら進出してきた巨大書店との競争に地元の老舗は敗れたとあります。それも事実のひとつでしょう。
 でも、廃業を告げる貼り紙を見てしまった私には、それだけが理由とも思えないのです。
<引用終わり>
 
 さて、この書店が事業を続けるには、どうすればよかったのでしょうか?ひと頃よく言われた言葉を使うならば、“業種から業態へ”ということが一つの答えになると思います。
 たまたま一週間ほど前に、“ハイブリッド型店舗”のことを取り上げました。そして、“競争より、お役立ち”ということを述べました。
 このことは、今日の書店の話題にもそのまま当てはまります。廃業したこの書店は、進出してきた巨大書店と競争していたのだと思います。

 同様のことは、書店に限らずあらゆるビジネスで起きていることです。つまり大手と同じ土俵で戦えば、通常は強い相手に負けてしまいます。このとき、大手に通用する“技”があれば、勝てる場合が出てきます。
 しかしその“技”を磨くことも容易ではありません(“技”を磨くことを諦めよと言うわけではありません。念のため)。
 そこで、お客様に対する“お役立ち”を念頭において“土俵”を変えることが重要になってきます。大手とは違う土俵に、自店の立ち位置を変えるということです。
 ここで言う“土俵”とは、経営やマーケティングの世界で使われている“ドメイン”と考えてよいでしょう。
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2007年09月10日

エンジェル税制・事前確認制度

 世の中には、まだまだ未開の市場があるものです。今日相談されたお話も、ありそうでなかった事業を手がけ始めた話でした。
 短期間で事業を普及させれば、かなりの成長が見込めそうでしたが、残念ながら資金が足りません。既に借入可能と思われる額は目一杯借りておりました。

 こんなときには、ベンチャーキャピタルやエンジェル(個人投資家)からの支援があれば、大きなチャンスをモノにできる可能性が出てきます。
 しかし、このような事業に投資することは、大きなリスクも伴います。そこで、個人投資家向けの優遇措置として、「エンジェル税制」というものがあります。具体的な優遇措置は、次のようになっております。
1)投資の時点で、投資額を他の株式譲渡損益から控除できる。
2)売却時に利益が発生した場合、譲渡益を1/2に圧縮して課税される。
3)売却時に損失が発生した場合、翌年以降3年間の繰越控除ができる。

 上記には各種の条件があり、主なものとして、「投資」は、金銭の払込(募集)により株式を取得した場合であり、譲渡により取得した場合は対象とはならない。
 「譲渡益の1/2圧縮」の対象となるのは、エンジェル税制の適用対象となるベンチャー企業の株式を3年超保有して、株式公開前に売却(条件あり)、または株式公開後3年以内に売却した場合である…などが挙げられます。
 ここで最も問題となるのは、投資家の立場として、投資対象と考えるベンチャー企業が「エンジェル税制の適用となる会社か否か」ということでしょう。

 これまでのエンジェル税制では、そのベンチャー企業が資金調達後にエンジェル税制の対象か否かの確認を受けることとなっていました。それが平成19年度税制改正により、「事前確認制度」が創設され、4月1日より施行されております。
 この「事前確認制度」により、資金調達前でもエンジェル税制の適用対象か否かを確認できるようになり、当該ベンチャー企業が個人投資家に対してその旨をアピールすることが可能となったわけです。
 事前確認は経済産業局が行い、その結果は、経済産業省及び経済産業局のホームページで公表されます。(この9月3日には、全国第3号(道内2号)となる企業が掲載されました)。

 ベンチャー企業の立場からは、ベンチャーキャピタルの存在は調べがつきやすいのですが、各キャピタル会社は多くの場合、投資する事業をたとえば“バイオ産業”といったように絞り込んでいるため、自社が投資対象とならないケースもままあります。
 逆に、個人投資家(エンジェル)に対しては、じっくり訴えればその情熱を買って投資してもらえるかもしれませんが、ベンチャー企業にとってその存在を知ることは容易ではありません。
 したがって「事前確認制度」は、その結果を経済産業省のホームページ等で公表することで、ベンチャー企業の資金調達を側面から応援することにもなるわけです。

 今回の改正では、要件緩和により対象範囲が広がったことも大きいと思います。これまでベンチャー企業というと、一般的には製造業が該当しておりましたが、今回の改正では小売、卸売、サービス、IT、医療福祉などの企業も該当するようになりました。
 細かな条件が多数ありますので、“制度改正の概要”や“エンジェル税制利用の流れ”については、下記をご覧ください。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokid/angel_jirei2/angel_seido.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20070717002/angel.pdf
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2007年09月09日

「術」に走るな!

 二年前のことです。私が講師を担当していた経営セミナーの受講者Uさんが、30代前半の若い社長Sさんを連れて窓口に来られました。魚の加工・販売をしている会社でした。5年先までの経営計画を持参し、見せてくれました。
 創業して8年ほどですが、それまではかなりのペースで売り上げを伸ばしてこられました。そしてさらに5年先まで、同様のペースで直線的に伸ばしていく計画となっていました。

 Uさんは、Sさんの会社に包装資材などを納入しておりました。若いS社長の相談相手にもなっておられたようです。Uさんは、「将来がとても楽しみな会社です。このような計画で進めようとしているのですが、不備がないか確認してもらおうと思い、社長と一緒に参りました」とのこと。
 計画は、若さあふれる内容ではちきれんばかりでした。私は、その計画を見て「これはムリだ」と思いました。そしてそのことをやんわりと伝えました。二人は、少し面白くなさそうな雰囲気で帰って行きました。

 そして去年、しばらくぶりにS社長が窓口に顔を見せました。「お金がない」というのです。社長が言うには、「自分の計算では、これだけの利益率があるので、これだけ儲かるはずだ。しかし、毎月お金が足りない。これでは、計画通り事業拡大ができない」と訴えました。私は、「資金繰り表」を作ってみるよう勧めました。実は、1年前にもそのことを伝えておりました。

 しかし、「作ってみたが、一向に現実と合わない」と言います。基本的に、資金繰り表を作る前段階の基礎データが正確に把握できていませんでした。そもそも、社長が言う“利益率”自体が怪しいものでした。
 自社で加工した製品を色々なルートで販売しておりましたが、相手によって様々な“掛け率”の計算を2重3重に施しておりました。少し大げさに言えば、さながら“錬金術師”のような経営と言えるかもしれません。

 そこで思い出したのが、タビオ株式会社の越智社長の言葉です。同社は、昨年社名変更するまでは株式会社ダンと称しており、2000年には大阪証券取引所第2部に上場もしている靴下一筋の会社です。
 その越智社長曰く、「日本の繊維業界があかんのは「術」に走っとるからや。術を弄して、「ここで何%儲けて…」なんてしとる。…術は人をだますから、一時は成功しても術は必ず破られる。剣術は剣道になって、柔術は柔道になって残っとるけど、忍術は残ってないやろ。…商いの原点から外れるようなことをしたら道に叶わんと思う。「道」というもんが付かない仕事をしとったらあかん」。
 …これは、『テレコム・フォーラム』という情報誌(2007年6月号)に載っていた言葉ですが、切り抜いていたのを思い出し、引用させていただきました。
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2007年09月08日

離婚と省エネ

 今日は土曜日。急いで目を通す必要もないと溜めていたメルマガのタイトルを拾い読みして、ある記事に目が留まりました。
 “夫が妻に捨てられる理由”というものですが、少しだけ引用させていただくと、「…誰にだって疲れやストレスはあります。それでも相手を思いやる気持ちを持ち、自分の不機嫌を相手にぶつけないのが愛。…人生の終盤で妻や夫に棄てられたくなかったら、せめてその程度の愛情表現を心がけるのが夫婦の知恵というものです。」…と、ありました。

 これが、このブログの本来的テーマとどう関係があるんだ?と言われそうですが、学ぶところは多いと思われます。
 もう十数年以上前の話ですが、「機嫌をよくしておれるのは重要な“能力”である。私は、いつも機嫌よく仕事ができる社員を高く評価するようにしている」というようなことを、とある老経営者が語っていたことを思い出しました。

 今回ご紹介するお話は、心理カウンセラー山崎雅保(やまざき・まさやす)氏が、シリーズ“定年”土壇場の「夫学」という下記の中で書いておられるものです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070817/132300/?P=2
 離婚しないためには「機嫌よく心をくすぐれ」、そうすれば“省エネ”にもなり、“温暖化防止”にもつながるとは、さすが、うまいことを言うものです。
 職場での人間関係づくりにも大いに参考になるはず。是非、お読みください。
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2007年09月07日

高齢者専用賃貸住宅(高専賃)

 “高専賃”という言葉に出合うことが多くなりました。これは、「高齢者居住法」に基づく“高齢者の入居を拒まない住宅として登録された住宅(=高齢者円滑入居賃貸住宅)”の一部で、高齢者専用の賃貸住宅のことです。
 「高齢者居住法」では、高齢者の日常生活支援、在宅での介護の可能性の拡大を図るため、高齢者であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅を登録する制度を設け、その情報は、(財)高齢者住宅財団のホームページで公開されています。
 また、この登録を受けた賃貸住宅については、高齢者居住支援センターが行う家賃債務保証を受けることができるようになっております。
 
 この法律では、バリアフリー構造を有するなど良好な居住環境を備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を行おうとする事業者は、供給計画を作成し知事の認定を受けた場合、その計画により供給する住宅(高齢者向け優良賃貸住宅)には、整備に要する費用や家賃の減額に要する費用についての国と地方公共団体による補助などの支援がなされます。
 さらにこの法律では、バリアフリー化された住宅を高齢者の終身にわたって賃貸する事業を行う場合に、知事の認可を受け、賃貸借契約において、賃借人が死亡したときに終了する旨を定めること(終身建物賃貸借制度)ができることとされています。
 詳細は、下記をご覧ください。
http://www.koujuuzai.or.jp/html/page07_02_01.html

 高専賃のうち、食事や排泄等の介護サービスを行う場合、“有料老人ホーム”の定義(老人福祉法第29条)に該当し、届出が必要となります。
 しかし、厚生労働大臣が定める基準(1)原則25u以上の住戸面積、2)住戸内に台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室がある、3)前払家賃を徴収する場合、保全措置がある、4)食事、介護、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかのサービス提供)を満たした高専賃については、有料老人ホームの届出が不要となるほか、“特定施設入居者生活介護”の指定を受け、介護保険からの給付を受けることも可能となっています。

 国は、38万床ある療養病床のうち、医療保険適用となっている25万床を2012年度には15万床とするとしております。
 ここで適用外となるものについては、認知症高齢者グループホームや有料老人ホーム等を受け皿とする方向で再編が進められていましたが、2006年の介護保険制度改正により有料老人ホーム事業も総量規制がかかり、参入しにくくなりました。
 こうした背景もあり、高専賃(高齢者専用賃貸住宅)が脚光を浴びてきたとも言えそうです。
posted by のほほん at 23:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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