2007年07月23日

2014年の介護ニーズ

 今朝の日経新聞に、「団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万人〜60万人増やす必要があると厚生労働省が推計した」とありました。
 介護保険サービスに従事する職員数は、2004年度で約100万人いたそうです。職員1人当たりの要介護者数を今後も維持するならば、2014年度には少なくとも138万人から最大で156万人の介護職員を確保する必要があるとのことです。
 これは介護ニーズの量的な側面ですが、質の面でもレベルアップが求められると思われます。

 ところで、介護職員の離職率(1年間に離職した人の割合)は、2004年度で20.2%と、全産業平均の17.5%に比べて高水準となっております。その主な理由として、介護労働は実労働時間が長いうえ、福祉施設で働く男性介護員の平均年収は約315万円、女性ホームヘルパーで約262万円と、全労働者平均の約452万円を大きく下回ることが同記事で指摘されておりました。
 しかし私の知る限り、北海道においてはこの70〜80%の水準のようです。たとえ非正規社員であっても、もっと待遇の良い仕事があればそちらに移ろうと考えるのは当然の成り行きでしょう。
 日経新聞の記事では、「財源難、待遇改善に限界」「生産性の向上、不可欠」とありましたが、問題はこれをどうやって実現するかです。
 当ブログでは、これに関連したテーマを6月11日、4月8日、3月11日に取り上げてきました。

 国は福祉の分野でも取り組みを進めており、平成18年4月に「障害者自立支援法」を施行し、19年2月には「成長力底上げ戦略」として「“福祉から雇用へ”推進5ヵ年計画」を策定・実施しております。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/d6/s2.pdf
 介護にしろ福祉にしろ、少子高齢化のなかで逼迫する財源難をふまえ、なんとか知恵を絞って乗り越えてゆかねばならない時代が始まりました。



posted by のほほん at 23:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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