2007年07月21日

Web2.0時代の選挙へ

 昨日の日経新聞に「ネット選挙、なし崩し開戦」との見出しがありました。そこには、「公選法142条は、選挙期間中に配れる文書図画を、通常のはがきと法定ビラに限定。総務省はパソコンに表示された文字や画像も文書図画に当たると解釈しており、ホームページの更新や電子メール、メールマガジンも“文書を配る行為”とみなされる」との解説がなされておりました。
 したがって、選挙期間中のホームページ更新やメルマガ発行は公選法違反に当たるはずだが、最近の与野党のホームページ更新に関して総務省選挙課は、「個別の事案が法律に抵触するかどうかは判断できない」との見解だそうです。

 これについては、個人的に疑問を禁じ得ません。政治や選挙制度そのものについては専門外ですが、産業界の立場の私としては、ネットの活用には関心があります。
 総務省は、もともと通信やネット分野を所管しているところです。国家戦略としてe-Japan戦略を掲げ、電子政府・電子自治体を実現する基盤として「住基ネット」がスタート(2002年8月5日)したことを、当時の総務大臣が声高らかに語っていたことを記憶しております。
 その一方で、選挙に関して今だネットの活用に関する法整備も進んでいないというのは、片手落ちの感が否めません。

 そこで、少しネットで検索したところ、「なぜネット選挙活動が実現しないのか(曽根泰教・慶大教授)」という記事が出てきました。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbf000005042007
 曽根教授は、公職選挙法改正の研究会に関わっておられるようですが、私の素朴な疑問や感じていることと全くといっていいほど、同じことを指摘しておられます。
 一方、ネット上では、「はてな」「Yahoo!」「MSN毎日インタラクティブ」「朝日新聞」などが“参院選特集”のページやサービスを提供しているようです。「ネットと参院選・新たな取り組みと混乱」という記事で知りました。
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx?n=MMIT11000011072007

 また、韓国でのネットと選挙の記事「盧武鉉政権:誕生前夜 その3」という情報も見つかりました。
http://kei-liberty.mo-blog.jp/taihikinsi/2006/06/post_d4a0.html
 とくにこの韓国での記事を見て、危機感を持ちました。どういうことかというと、ネットの活用には“光と影”があり、選挙に利用するには一方で様々な弊害が生じる可能性は否めません。
 が、しかし、全ての解決策を見極められるまで何の手も打たないとすれば、我が国の若者は、“政治への参加や国の行方に対する関心や関わり”という面で、国際的に取り残された存在になってしまうのではないか?ということです。
 今後の我が国を背負っていくのは間違いなく20代30代の若者であり、民主主義の基本となる選挙等に関してネットの活用が遅れることによって、彼らが政治的な面で“国際競争力”(?)を持つ機会を失っているとすれば、正に「国益に反する」事態ではないかと思うのです。


posted by のほほん at 23:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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