これに関して私が興味をもったのは、新法で認められた「合同会社」がどのくらい新設されたか？ということでしたが、その答えは僅か105社（4.4%）でした。ちなみに、合資会社の新設は20社、合名会社はゼロとのこと。
約95%は株式会社で、その資本金規模は300万円以上1000万円未満が最も多く、約36%を占めていたそうです。
資本金が1円でも設立できるとはいえ、300万円以上が多かったという事実には少しホッとしましたが、合同会社はまだまだ認知度が低いようです。
株式の譲渡制限付きで、株式会社の特徴を活かさずとも「名前だけ」の魅力（？）を求める風潮と、「資本の論理だけではない柔軟な運用」が出来る合同会社の特徴に理解が及んでいないと思われ残念でなりません。
ところで、総務省では全事業所･企業を対象に、5年に一度「事業所･企業統計調査」を実施しており、直近では平成18年10日1日現在で行われました。
その速報によると、全国の会社数は2,604,965社（北海道は119,981社）で、このうち株式会社2,571,265社（同118,969社）、合名･合資会社23,548社（同503社）、合同会社277社（同16社）、相互会社7,682社（同455社）、外国の会社2,193社（同38社）とのことです（株式会社のなかには、旧有限会社も含まれております）。
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm
これによれば、全国のほうが合同会社の割合はもっと少ない数値となっております。
しかし、新設会社だけの調査ではなく、また、調査時点も異なりますので、単純に比較するわけにはいかないことに注意が必要です。
