2007年07月15日

生涯未婚率

 高齢社会の進展に関して少子化が問題視されておりますが、その原因の一つとして晩婚化や非婚化が指摘されております。そしてこの非婚化をはかる指標として「生涯未婚率」が取り上げられる場合があるようです。
 「生涯未婚率」とは、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合を言いますが、より具体的には、「45〜49歳」と「50〜54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したものです。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではないことに注意が必要です。
 国立社会保障・人口問題研究所の「少子化情報ホームページ」でも、年齢別に見た未婚率の推移を調べており、一般的な結婚時期に相当する男性の30歳代前半および女性の20歳代後半の状況については、グラフ化したものが掲載されておりました。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a2.htm

 それによると、女性の20歳代後半では、1970〜2000年の間に未婚率は18%から54%へと3倍に増え、半分以上が未婚者となっております。また、男性の30歳代前半では同じ時期に12%から43%へと3.6倍になっています。これらの年齢層では、その分だけ結婚している人が減って、出産も減っているとのことです。
 さらに「生涯未婚率」を見ると、1990年頃に男性の生涯未婚率が女性のそれを上回り、2000年にかけて急激に増加していることが示されております。
 高学歴化にともなって女性の晩婚化が進んだことはよく言われることですが、1990年以降の男性の生涯未婚率急増については、バブル崩壊後の経済低迷の影響(失業や年収ダウン等)もあるのではないかと私は思います。


posted by のほほん at 23:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

葬祭業にも格付制度

 “格付け”というと、上場企業への投資適格性を評価するためにひと頃脚光を浴びたことがありました。また、金融機関が融資の判断をする目安として、企業を格付けするといったことが行われております。
 さて、今朝のテレビ番組で、「我が国の葬祭ビジネスの市場規模は約2兆円」、と報道されていました。この場合、ビジネスの範囲をどこまで含めるかによって金額は変わってくるでしょうが、祭壇の費用や斎場の使用料、供花、霊柩車の費用のほか、ギフトや飲食、その他諸経費も合わせた計算となっているようです。

 葬儀は、少子化・核家族化が進んでいる今日では、多くの場合、初めての経験となる施主がほとんどでしょう。親などの死に直面したあと、何をどう進めてよいのか、また、どこに依頼すればよいのか、実際のところ、費用はいくらくらい必要なのか?といったことにも戸惑うケースが多いと考えられます。「最後のお別れの儀式だから…」などの説明のもと、法外な見積もりを出す業者もいるようです。

 こうしたことを受けて、葬祭業界においては近年、葬祭業者の格付制度がスタートしております。代表的なものとしては、株式会社JECIA(日本儀礼文化調査協会、http://www.jecia.co.jp/)による格付が挙げられます。
 また、(社)全日本葬祭業組合連合会(http://www.zensoren.or.jp/
全葬連)でも、加盟事業者を対象に安心度調査を行って格付を実施しているようです。

 さらに、全葬連のホームページでは、「葬祭ディレクター技能審査」ということが紹介されております。
 これは厚生労働省が認定している資格で、2級と1級があります。
http://www.sousai-director.jp/ 
 学科試験のほかに実技試験もあり、“幕張装飾”“司会”“接遇”といった実技が審査されるようです。
 試験は全国8箇所で行われますが、試験日の案内に、わざわざ「友引」と表示されていたのが印象的でした。
posted by のほほん at 00:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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