2007年07月31日

バイオリズム

 バイオリズムについては、大抵の方が知っている、あるいは聞いたことがあると思います。人間には、生まれたときから一定のリズムがあり、それは身体(Physical),感情(Sensitivity),知性(Intellecutual)、の三種類で構成されているというものです。
身体は23日,感情は28日,知性は33日周期のリズムで繰り返されております。

 最近は、バイオリズムについてどの程度関心を持たれているのかわかりませんが、私にとってはひと頃、“マイブーム”になった時期がありました。
 もう四半世紀も前の話ですが、ポケットコンピュータを購入した際に、マニュアルの付録としてバイオリズムのプログラムがついてきました。
 それを試してみると、実に思い当たるフシがありました。とくに身体のリズムの要注意日については、運動能力などが不安定になる確率は極めて高いと感じたものです。

 バイオリズムの判断の仕方の要点は、リズムを示すグラフがプラスからマイナスへ、またはマイナスからプラスへとゼロラインを交差する時期が「要注意日」であるということです。「プラスだから良い」とか、「マイナスだから悪い」とは一概には言えず、それは「人による」とのことでした。
 しばらく取り憑かれたように自分のバイオリズムを観察してみた結果、私なりには3本のリズムのうちの2本(場合によっては3本とも)が同じようなカーブを描く月などは、色々な面であまり調子が良くないことにも気付きました。3本がある程度バラけたグラフとなっていれば、それなりにバランスがとれるためか、比較的安定的に物事が進むようなのです。

 “何とかの占い”と言ったものはたくさんあり、あまり信用しないほうですが、このバイオリズムについては科学性が感じられ、過信せずに用いれば役に立つのではないかと思います。
 実は、昨日の相談者について、ご本人の許可を得てしばらくぶりでバイオリズムを調べてみました。すると、ご本人も「思い当たるフシがある」とのこと。これからは時々この活用も再開しようかと考えております。
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2007年07月30日

驚きの急転直下

 窓口では実に様々な相談があり、たいていのことには驚かなくなりました。しかし、今日の話は、正に“寝耳に水”のような話でした。
 この方は6月11日に会社を設立し、わずかひと月ほどで会社をたたむことになりました。実は、この方は、私が5月21日のブログに書いた人でした。開業前に相談に乗っていた際には、“何でも自己責任でどんどんやってゆく前向きな人”という印象が強くありました。
 そして、3人の人から「開業するときは是非一緒に働かせてほしい」「いつ会社作るの?」と言われており、「その人たちのためにも、早く会社を作って事業を始めたい」と言っていたものです。
 その人が、今日窓口に来て言うには、「3人から、“一緒にやって行けない”と言われ、やめざるを得なくなった」というのです。
 何度か説得を試みたものの、3人の翻意ならず、自分1人では続ける気力もなくなり、今月中旬は事業の“撤退処理”に追われたとのこと。
 そしてその後は、あまりのショックに何もする気が起きず、ここ十日間ほどは自宅から一歩も出ず、食事も喉が通らない日々を送ったそうです。そしてやっと今日、なんとか気力を振り絞って報告に来られたというのでした。

 先ほども書いたように、何事もご自分でやってしまう傾向があり、全て処理を終えてから、窓口に来られたわけです。その途中で相談に来られれば、もう少し違ったかたちになっていたのかも知れませんが、今となってはどうすることもできません。
 「それでも何かしなければ…とつい考えてしまい焦るのだが、何も手がつけられない」と悩みを訴えられました。子どもたちからも「旅行にでも行ってきたら…」と言われるのだが、そんな気も起こらないとのことでした。
 「とにかく、しばらく静養すること。しかし、じっとしていると考え込んでしまうので、できれば身体を動かすこと」と、私はアドバイスしました。そして、あまりに早い撤退であったので、「不幸中の幸い」むしろ「ラッキーだった」と考えたほうが良い、とも伝えました。
 3人を雇ってからひと月も経っておらず、給料も払っておりません。営業活動は始めたものの、まだ受注はなく、取引先に廃業の挨拶に回る必要もなかった。赤字が嵩み銀行借入をしてからの廃業なら、借金だけが残るわけですが、それもなかったわけです。多少出費はあったものの、“悪い夢を見てしまった”と気持ちを切り替えられる状況と言えるからです。

 それにしても、正に“急転直下”の出来事と言えます。ショックが色濃く残っていましたので、原因を探る質問は控えましたが、ご本人の事業にかける想いが人一倍強く、無謀とも言えるほどやろうとしたために、一旦は従業員となった3人も「ついて行けない」と考えたのかもしれません。
 もしかしたら、5月21日に書いた“了見の広い社長”は、そんな彼女を見抜いており、“体よく申し出を断った”というのが真相だったのかとも思えます。私の見抜く眼の拙さを反省するとともに、窓口に来られた本人を信頼する前提に立っての相談であるという“限界”を感じた出来事でもありました。
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2007年07月29日

コンピュータ管理の危うさ

 携帯電話の機種変更キャンペーンの案内が来ました。そろそろ入れ替えを検討しようと思っていた矢先だったので、2日前に量販店で総合カタログを入手してきて、候補機を3種に絞りました。
 そして今日、量販店ではなく、携帯電話の販売代理店に出向きました。デモ機を確認し、最新機能付きでデザインや軽さなど自分なりに気に入った機種を注文しました。

 これまでの機種から新機種に登録変更をしようと手続きをしてもらったのですが、妙に待たされました。やがて店員が奥から出てきて言うには、「お客様、以前から法人契約をされていましたか?同名での登録が見当たらないのです」とのこと。
 冗談じゃない!10年前から浮気もせずに某通信会社を使い続けている上得意客のつもりでした。たまたま、これまでに契約した際の申込書控えが綴られているファイルを持参しておりましたので、それを見せました。
 これまでにも何度か機種変更しましたが、いつも特定の販売店で手続きをしてもらっておりました。実は、今回の機種変更では初めて、これまでとは違う販売店で手続きをすることになったのでした。しかし、これまでに手続きをしてもらっていたいつもの販売店では、今回のような問題が生じたことはなく、スムーズに機種の切り替えができていたのです。

 今日の店では、店員が電話で必死に通信会社に説明しておりました。昔なら、口頭ですぐ了解が得られ、手続きが進んだことでしょう。しかし、今の時代、ほとんどがコンピュータ管理となり、一文字でも異なるとハネられてしまうことが起こり得ます。今日の出来事も、正にそうでした。
 題名は忘れましたが、6〜7年前に、コンピュータ管理されていた戸籍が抹消され、この地上に存在していないこととされてしまった人をテーマにした映画があったと記憶しております。(私はそのコマーシャル予告を見ただけでしたが…)。
 今日の“事件(私にとっては)”で、そのようなことが現実となる可能性を実感させられました。参院選前にさんざんマスコミで騒がれた年金記録消失(未納)問題も、同様の事態と言えます。

 今回の私の件は、10年前からの申込み書控えで“証明”できたから解決しましたが、それでも1時間ほど想定外の時間をとられてしまいました。自分の情報がどのように管理されているのかについてまで、各自が注意を払わなければならない世界は、どことなく“お寒い”感じがするものですね。
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2007年07月28日

21世紀は「和道」の時代

 昨日の、『戦わない経営』を読んで思い出したことがあります。それは、大和信春(やまとのぶはる)氏が提唱する「和道(わどう)」ということです。18年前に出会いました。

<以下、引用> ここでは(略)の代わりに(…)を用いました>
 日本の和の文化の本質を分析すると、一種のしたたかな知恵の体系に出会う。それは、王道、覇道に対する、第三の政道ととらえるに足るものを備えている。そこで、私はこれを「和道」と呼ぶことにしたのである。
…「王道」は、儒家が理想とした、仁徳を本(もと)とする王者の政道である。…王道は、実は内部性・同質性を前提とする秩序形成の道である。(したがって)…外敵の割拠する互奪的環境では通用し難い。(そのため)…早くから廃れ、以後は専ら覇道が主流となった。
…「覇道」はもともと、武力・権謀を用いて国を治める、覇者の政道を言う。…覇道は言い替えれば、相互異質の前提に立った異質排除の思想である。(つまり)…覇権はただ一者のみのものであり、常に覇者とならなかった者によってねらわれる運命にある。

…現在人類が迫られているパラダイムシフトは、覇道から和道への転換だと表現できる。
「和道」は、廃れた王道、行き詰まった覇道を越えて人類が到達した基本文化である。日本という地域のローカル文化にとどめるべきものではなく、普遍性・先進性をもった、人類的な遺産ととらえることができる。
 和道文化圏では「和」を安定性、恒久性のある、非特殊な状態ととらえる。また、和道では、この世の成り立ちは互恵が基本であると考える。従来の覇道的な「この世は競争」という観念の有害・不毛性を指摘する立場でもある。…つまり、有限世界で共存を宿命とする場合、「和」は最適解となる。

…和道は、全体の調和を指向し、異質共存の知恵を力とする。また和道は、和力の裏付けと、それを効果的に発揮させるための和略によって実践される。
…「和の文化」と表現したのは、単に思想にとどまらず、実践の知恵を持っていること、さらに、教養ある層には広く、武士から商人に至るまで、根をおろし普及していたと思われるからである。
…家康は恐らく世界で初めて政道としての「和」の処方を確立した人物である。道徳的規範としてではなく、現実を処理する政道としてである点が重要である。…家康は全国を徳川領にできなかったのではなく、しなかったのである。
 家康は、天下を平らげる過程において戦略ならぬ和略と言える策を多用した。さらに、相争う事が当事者のマイナスになる枠組みを築いて天下を治めようとした。
…「和略」は、“戦わずして勝つ”最上の戦略(覇略)に勝る経済性をもつことができる。日本で非競争的な理念に基づく経営が、したたかに成功をおさめている例もある。

…和道の話は現実錯誤的な平和主義との先入観をもたれやすい。「危害にあっても戦うなというのか」という類の疑問はそうした誤解から出る。…しかし、和道は「和力」と呼ぶ一種の実力を行使する。それは、文字どおり和をつくるための諸々の能力や資源力のことであるが、いわゆる武力・戦力とは別の「力」の概念である。
…和道を思想として分類しようとする人の多くが、「力(武力)」を否定するのか肯定するのか確定したがるかもしれない。しかし、それは和道の根本にかかわる次元ではないことを再度強調しておく。肯定するのは「和力」であって「無力」ではないことも同様である。 

 和道は相互依存のすすめとも異なる。…和道では互いに自立しつつ役立ち合い大事にし合う関係の構築を主に考える。和道は特定の思想家の所説ではない。和道は日本文化の貴重なる果実といえる。私(大和氏)個人は、和の知恵を実学的に整理し、呼び名は提案したが、創造したのではない。
…日本には和道という言葉は知らないでも、和道的な対処のできる人は少なくない。「この世は競争だ」という“常識”に、敢然と立ち向かえるだけの実践力を備えた、日本精神の継承者は、すべて和道の担い手である。
<引用終わり>

 長くなりましたが、大和信春氏の著書『和の実学』からの引用でした。まさに現在の人類のために書かれた「処方箋」とも言えましょう。ご希望の方は、成人要目研究所まで。
http://www.mmm.ne.jp/jiritu/bookvideo/contents.html
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2007年07月27日

『戦わない経営』

 「なんという偶然だろう!」と、思いました。昨日のブログの後半で、“仕事を楽しむ”ことに触れたのですが、今日書店で見つけた本に書かれていました。浜口隆則氏による『戦わない経営』という本です。
<以下、引用>
 子供のころ、仕事と宿題は、同じ意味だった。同じ響きを持ってた。何かに繋がれるような響き。だから、宿題も、仕事も嫌いだった。
 だから、社会人になったら、なるべく早く仕事をしなくて済むようにしようと思った。「10年間でリタイアする」それが目標になった。
 幸運に恵まれて、それは実現したけれど、仕事は続けている。それは、仕事が一番楽しいと気づいたから。仕事が遊びに変わったから。
 それは、きっと、人生で一番良かったこと。しょっちゅう失敗して、かっこ悪いなあと思うことも多いけど、月曜日が楽しみって生き方は、ちょっとカッコイイ。
      … … … … … (略) … … … … …  
 想いだけじゃ、経営は成り立たない。それは、最初の3年間でイヤというほど思い知らされた。
 経営には、ココロも大切だけど、戦略や技術も必要。本来、とても小さくて弱い存在の雑草が、たくましく生きているのは、戦略を持っているから。
 雑草は、戦わない。とても上手に戦いを避けて、力強く生き残っている。小さな会社も雑草と同じ。正しい戦略を持っていれば、力強く生きていける。
 小さな会社の正しい戦略は、戦わないこと。幸福を追求しながら生き残っていくためには、戦ってはいけない。ビジネスは不戦勝でいいんだ。
<引用終わり>

 …と、いうことで、“戦わない経営”ができると仕事は楽しく、幸せな人生を送ることができる。だから、社長は、「幸せの専門家」じゃないといけない、と述べられています。
 実は、ほとんどの社長やそこで働いている人たちも、理屈ではそれを望んでいるのだろうと思います。ただ、現実は、なかなかそうはいきません。
 そこで、著者はこの本のなかで、「戦わない経営」をするための方法を披露されております。『戦わない経営』、かんき出版より2007年4月25日発行です。
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2007年07月26日

Twitterとライフハック

 Twitterは、昨年からアメリカで流行り出したサービスで、ネット上で「今、何してるの?」という問いに、独り言を書き込むことで人と人とが繋がりあっていくというものです。日本でも今年の4月頃からブームになり始めたらしいのですが、私にはあまり興味が持てないでおりました。
 それ以前のSNSもそうです。一応mixiには入っておりますが、全くと言って良いほど参加しておりません。もっと言えば、ネットでチャットがブームとなった当時から、自分にはついて行けない感じがありました。チャットほどでなくSNSでさえ、積極的なやり取りに参加する意欲が持てない…(そんな時間的ゆとりがない)との思いが強くありました(年代のせいもあると思いますが…)。

 そんな矢先、「肩がこらない独り言ブログ“Twitter(ツイッター)”」というタイトルが眼に留まりました。http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070705/276865/?set=new
 そこには、「ブログやSNSに“疲れた”ユーザーが飛び付いたという背景がある」と述べられており、「なるほどね」と思ったものです。
 かく言う私もブログを書いておりますが、幸か不幸か、ほとんど一方通行です。ブログの特徴であるトラックバックを受け付けないようにしていますし、申し訳ない気もしますが、コメントも確認してからでないと公開しない設定にしております。
 せっかくの“双方向性”を活かしていないので、書いていて寂しい感じもありますが、話の内容は、その性格上また私の立場上、かなりぼかさざるを得ない場合も多く、割り切って書いているというのが実情です。

 ところで本日はもうひとつ、「ライフハッカーの美意識」という記事を見つけました。ライフハック(lifehack)とは、「日々の仕事をより効率的、効果的に成し遂げる方法」のことで、その方法をうまく使いこなす人を、“ライフハッカー”と呼ぶのだそうです。
 そのライフハッカー氏の記事がこちらなのですが、
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070725/278203/ ミヒャエル・エンデの『モモ』をとり上げておりました。あの、“時間どろぼう”の話です。
<以下、引用>
 子供たちが熱中するように仕事をしていれば、それが幸せなんです。そこでは時間の効率なんかどうでもよくて、仕事そのものが楽しい。であれば、それを早く終わらせてしまおうなんて思わないはずなのです。
 早く終わらせたい仕事しかしていないことがとても寂しいことなんです。現代では、そういう充実した、時間をじっくりかけて楽しむような仕事を許さない状況にある。エンデの「モモ」はそういう状況に疑問を投げかけます。
<引用終わり>
 
 これは鋭い指摘です。私もコンサルタントの端くれとして、“仕事の効率”や“生産性の向上”といったことに関わっております。そして、べらぼうな利益はともかくとしても、せめて「赤字を出さないこと」が求められます。
 しかし、そこには“仕事を楽しむ”ことはどこかに追いやられ、「人生を楽しむのは“仕事以外の何か”で満たすべき」というような風潮が当たり前のようになっていることは否定できません。
 地球環境の保全と相まって、我々の“生き方”を見直す時期に来ているような気もいたします。
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2007年07月25日

闇商人

 仕事柄、消費者・生活者を対象とした「意識調査」に関わったことが結構あります。アンケートを配布し、回収・集計・分析したり、直接インタビューを行うこともありました。
 その際には、必ず回答者の「属性」を把握することになります。例えば、性別・年代・職業・居住地・ライフスタイル等々です。

 今日たまたま読んだ新聞の「随想」欄で、調査の話題が取り上げられており、職業を答えてもらう選択肢に「闇商人」というのがあったと書かれており、驚きました。
 もちろん近年のことではありません。昭和24年(1949年)、第三次吉田茂内閣の時代に、読売新聞社が実施した第二回世論調査での話だそうです。
(出典は、(独)中小企業基盤整備機構が編集している『中小企業振興』で、同機構の役員をされている倉部行雄氏が書かれたものです)

 それにしても、実際に「闇商人」をしている人がこの調査に回答するとき、そのとおり答えたのでしょうかね?もちろん無記名でしょうから、肯定の回答をしたとしても本人が処罰されることはなかったでしょうが、選択肢に盛り込まれていること自体が驚きです。
 今の時代で言えば、「インサイダー取引者」とか「脱税請負人」などといったことになるのでしょうか?
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2007年07月24日

お店譲ります

 先日、窓口で受けた相談です。「4年間ほど花屋をしてきたけれど、今月末でやめることになった。ついては、引き受け手を紹介してもらえないか?」というのです。
 「引き受け手」の“探し方”をアドバイスするのは構わないのですが、「引き受け手そのもの」を探すことは、窓口では基本的に行っておりません。
 しかし、「不動産屋に探してもらっていたが親身になってもらえない」「どうせこのような窓口に相談してもムリと思っていたが、知人から勧められ来てみた」と言います。そう言われると、つい「何とかして進ぜましょう!」と考えてしまうのが私の弱いところですが、相談者が女性だったからかもしれません(イヤイヤ、男女差別無く対応するよう努めてますが…)。

 さて、そのお店を何故やめることになったか?…それは、決して業績不振というわけではないのです。ご家庭の事情でやめざるを得なくなったそうです。
 せっかく設備を整え、お客様も増えてきていたのに、やめるとなると借りていた店舗の造作等を“現状復帰”する必要がありますし、設備を売却できるにしても二束三文です。そこで、これから花屋をやりたいような人がいれば、安く譲りたいというのでした。
 実は、花屋さんを既にやっている方、そして、これから始めようと準備をしている方に心当たりがありました。早速、“それとなく”尋ねてみたところ、お二人ともOKにはなりませんでした。
 既に開業済みの方は、当然と言えば当然なのですが、目下準備中の方にしても、一応目星をつけた物件があり、その立地でスタートすることに決めておられました。
 
 次に、その方達を介して、お知り合いの方で開業を考えている人を当たってもらったところ、1人おられたのですが、今回の物件の立地を聞いた途端にNOとなりました。市の中心部からはかなりかけ離れていたからでした。
 これまでその花屋を経営してきた方は、立地の悪さを“配達中心”で乗り越えてこられました。また、独特の品揃えとアレンジメントで、特徴を打ち出していたのです。
 郊外のため、店の家賃は格安でした。フラワーアレンジメント教室を開けるほどの広さと駐車場があります。
 「新聞の“売ります、買います”コーナーなどに投稿して“引き受け手”を見つけてもらうしかないかな?」と、私は思い始めていました。
 
 そして今日、なんとはなしに、過去に開業相談に乗った人のリストを眺めていて、ある人が眼に止まりました。別に花屋をやる予定の人ではなかったのですが、資金面も含め、なかなか開業に踏み切れないでいた人でした。
 連絡をとってみると、「まだ準備中」とのこと。そこで、ほとんど期待はせずに、「花などは扱うつもりはないですよね?」と“水”を向けてみました。
 すると「いえ、それも事業の一つとして考えております」と言うではありませんか!そこで、場所は郊外であること、しかし、今ある設備は格安で使えるばかりか、顧客の引継ぎもありえること、“教室”や“喫茶コーナー”などを儲けられるだけのスペースがあること。駐車場も十分で、車客には便利であることなどを伝えました。
 電話では話がもどかしいので、「これから窓口に行きます」と言い、早速飛んで来られました。たまたま、今日と明日は勤務が休みだと言うのです。
 明日、早速、その店を見に行き、その花屋の経営者と打合せをしていただくことになりました。双方にとって良い結論に至ってくれることを願っているところです。
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2007年07月23日

2014年の介護ニーズ

 今朝の日経新聞に、「団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万人〜60万人増やす必要があると厚生労働省が推計した」とありました。
 介護保険サービスに従事する職員数は、2004年度で約100万人いたそうです。職員1人当たりの要介護者数を今後も維持するならば、2014年度には少なくとも138万人から最大で156万人の介護職員を確保する必要があるとのことです。
 これは介護ニーズの量的な側面ですが、質の面でもレベルアップが求められると思われます。

 ところで、介護職員の離職率(1年間に離職した人の割合)は、2004年度で20.2%と、全産業平均の17.5%に比べて高水準となっております。その主な理由として、介護労働は実労働時間が長いうえ、福祉施設で働く男性介護員の平均年収は約315万円、女性ホームヘルパーで約262万円と、全労働者平均の約452万円を大きく下回ることが同記事で指摘されておりました。
 しかし私の知る限り、北海道においてはこの70〜80%の水準のようです。たとえ非正規社員であっても、もっと待遇の良い仕事があればそちらに移ろうと考えるのは当然の成り行きでしょう。
 日経新聞の記事では、「財源難、待遇改善に限界」「生産性の向上、不可欠」とありましたが、問題はこれをどうやって実現するかです。
 当ブログでは、これに関連したテーマを6月11日、4月8日、3月11日に取り上げてきました。

 国は福祉の分野でも取り組みを進めており、平成18年4月に「障害者自立支援法」を施行し、19年2月には「成長力底上げ戦略」として「“福祉から雇用へ”推進5ヵ年計画」を策定・実施しております。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/d6/s2.pdf
 介護にしろ福祉にしろ、少子高齢化のなかで逼迫する財源難をふまえ、なんとか知恵を絞って乗り越えてゆかねばならない時代が始まりました。

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2007年07月22日

タイ人気

 タイ王国が人気のようです。ここ1〜2年、窓口相談を受けたなかで、とくに女性に、タイ王国に関わることで事業をしてみたいというケースが目立ちます。
 彼女たちの多くは、「タイに何度も旅行したことがある」とか、「何ヶ月か滞在したことがある」、「タイ古式マッサージを習得してきた」といった体験の持ち主でした。
 今年は日タイ修好120周年にあたるとか。3年くらい前から、旅行代理店が積極的にタイ王国をPRしていたのかもしれません。

 これまでに女性起業家候補から相談をうけたタイに関するビジネスとしては、「タイの雑貨を販売したい」、「タイシルクの衣服を輸入販売したい」、「タイにペンションをつくり、日本の観光客を安価に長期滞在する受け皿となりたい」、「タイ古式マッサージの店の2店目を出したい」、「タイ料理の店を出したい」…といった具合でした。
 そうこうしているうちに、私の友人(男性)は、タイと何度か行き来したのち、タイ人の女性と再婚しました。そんななか、私はと言えば、タイには一度も行ったことはなく、唯一の関わりと言えば、アメリカ経由でカナダへ行ったときにタイ航空を利用したことがあるのみです。いずれは一度、訪ねてみたいと思う国になりました。
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2007年07月21日

Web2.0時代の選挙へ

 昨日の日経新聞に「ネット選挙、なし崩し開戦」との見出しがありました。そこには、「公選法142条は、選挙期間中に配れる文書図画を、通常のはがきと法定ビラに限定。総務省はパソコンに表示された文字や画像も文書図画に当たると解釈しており、ホームページの更新や電子メール、メールマガジンも“文書を配る行為”とみなされる」との解説がなされておりました。
 したがって、選挙期間中のホームページ更新やメルマガ発行は公選法違反に当たるはずだが、最近の与野党のホームページ更新に関して総務省選挙課は、「個別の事案が法律に抵触するかどうかは判断できない」との見解だそうです。

 これについては、個人的に疑問を禁じ得ません。政治や選挙制度そのものについては専門外ですが、産業界の立場の私としては、ネットの活用には関心があります。
 総務省は、もともと通信やネット分野を所管しているところです。国家戦略としてe-Japan戦略を掲げ、電子政府・電子自治体を実現する基盤として「住基ネット」がスタート(2002年8月5日)したことを、当時の総務大臣が声高らかに語っていたことを記憶しております。
 その一方で、選挙に関して今だネットの活用に関する法整備も進んでいないというのは、片手落ちの感が否めません。

 そこで、少しネットで検索したところ、「なぜネット選挙活動が実現しないのか(曽根泰教・慶大教授)」という記事が出てきました。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbf000005042007
 曽根教授は、公職選挙法改正の研究会に関わっておられるようですが、私の素朴な疑問や感じていることと全くといっていいほど、同じことを指摘しておられます。
 一方、ネット上では、「はてな」「Yahoo!」「MSN毎日インタラクティブ」「朝日新聞」などが“参院選特集”のページやサービスを提供しているようです。「ネットと参院選・新たな取り組みと混乱」という記事で知りました。
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx?n=MMIT11000011072007

 また、韓国でのネットと選挙の記事「盧武鉉政権:誕生前夜 その3」という情報も見つかりました。
http://kei-liberty.mo-blog.jp/taihikinsi/2006/06/post_d4a0.html
 とくにこの韓国での記事を見て、危機感を持ちました。どういうことかというと、ネットの活用には“光と影”があり、選挙に利用するには一方で様々な弊害が生じる可能性は否めません。
 が、しかし、全ての解決策を見極められるまで何の手も打たないとすれば、我が国の若者は、“政治への参加や国の行方に対する関心や関わり”という面で、国際的に取り残された存在になってしまうのではないか?ということです。
 今後の我が国を背負っていくのは間違いなく20代30代の若者であり、民主主義の基本となる選挙等に関してネットの活用が遅れることによって、彼らが政治的な面で“国際競争力”(?)を持つ機会を失っているとすれば、正に「国益に反する」事態ではないかと思うのです。
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2007年07月20日

特別補講?

 今となっては、随分昔の話です。道内では多分知らない人はいないであろう大手企業の子会社で、社員研修を担当させていただいたことがありました。一度やったところ気に入られ、2年、3年とリピートオーダーを頂きました。
 その会社自体は30名ほどの規模でしたが、よくある話で、社長は親会社から来た人でした。
 2日間の研修でしたが、初日の朝、社長が挨拶に見えられ、しばらく研修状況を見学されたあと帰って行かれます。後日、研修結果をご報告に上がるのですが、なかなか社長には会えません。大抵、研修担当部長に報告して終わりとなります。
 研修は確か4年ほど続いたと思いますが、そのうちに社長は定年で退職されたと伝え聞きました。

 2ヶ月くらい経った頃、直接その元社長から電話があり、「おじゃましたい」というのです。それまで一度もそんなことはなかったのに、わざわざ訪ねて来られました。
 そして「あの研修のテキストを見せて欲しい」と言います。1冊差し上げると、「この部分はどういうことであったか?」と、要所要所を質問されました。
 なんだか研修の補講をしているような気分でしたが、限られた時間で精一杯説明させていただきました。
 「いや〜、よくわかりました。ありがとうございます」と述べた後、「実は、来月から○○大学で経営学を教えることになりまして…」と言うのです。
 なんのことはない、ご自分の講義ネタを仕入れに来られたのでした。
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2007年07月19日

2,389社

 これは、7月13日付け日経新聞に掲載された札幌市内における新設法人数です。昨年5月の会社法施行から今年4月末までの1年間のデータで、帝国データバンク札幌支店の集計によるものとのことでした。
 これに関して私が興味をもったのは、新法で認められた「合同会社」がどのくらい新設されたか?ということでしたが、その答えは僅か105社(4.4%)でした。ちなみに、合資会社の新設は20社、合名会社はゼロとのこと。
 約95%は株式会社で、その資本金規模は300万円以上1000万円未満が最も多く、約36%を占めていたそうです。
 資本金が1円でも設立できるとはいえ、300万円以上が多かったという事実には少しホッとしましたが、合同会社はまだまだ認知度が低いようです。
 株式の譲渡制限付きで、株式会社の特徴を活かさずとも「名前だけ」の魅力(?)を求める風潮と、「資本の論理だけではない柔軟な運用」が出来る合同会社の特徴に理解が及んでいないと思われ残念でなりません。

 ところで、総務省では全事業所・企業を対象に、5年に一度「事業所・企業統計調査」を実施しており、直近では平成18年10日1日現在で行われました。
 その速報によると、全国の会社数は2,604,965社(北海道は119,981社)で、このうち株式会社2,571,265社(同118,969社)、合名・合資会社23,548社(同503社)、合同会社277社(同16社)、相互会社7,682社(同455社)、外国の会社2,193社(同38社)とのことです(株式会社のなかには、旧有限会社も含まれております)。
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm
 これによれば、全国のほうが合同会社の割合はもっと少ない数値となっております。
しかし、新設会社だけの調査ではなく、また、調査時点も異なりますので、単純に比較するわけにはいかないことに注意が必要です。
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2007年07月18日

意匠法の改正

 意匠法が改正され、この4月1日から施行されております(一部は、昨年9月及び今年1月より施行済み)。
 意匠とはデザインのことで、意匠法第2条は「物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものを保護の対象とする」と規定しています。一昨日、「流行色」について述べましたが、その商品特有の“色づかい”は、意匠の一部ということになります。

 特許庁のホームページには、次のように述べられております。
<以下、引用>
 意匠は、物品のより美しい外観、使ってより使い心地のよい外観を探求するものです。そして、その外観は、一見してだれにでも識別することができます。このため、容易に模倣することができ、不当競争などを招き健全な産業の発展に支障を来すこととなります。
 そこで、意匠制度は、新しく創作した意匠を創作者の財産として保護する一方、その利用も図ることを定めて、これにより意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与しようというものです。
<引用終わり>

 この意匠法が(関連法も含め)改正されたわけですが、そのポイントについては、次に簡潔にまとめられております。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/pdf/ishou_houkaisei/01.pdf
 ここでは、「秘密意匠制度」といったものがあることを初めて知りました。社会全体が高度化し、画期的な技術開発が生まれにくくなったり、機能面での差別化も難しくなりつつある今日、デザイン(意匠)やブランド(商標)といった側面での競争も激しさを増しております。

 今回の意匠法改正で、情報家電等の操作画面の保護対象が拡大されました。しかし、一消費者としては、これにより操作方法の共通化が進まず、メーカーによっては、わかりにくい操作画面でも我慢しながら使わなければならないようなことが増えやしないかと心配にもなります。
 意匠登録を出願する立場の方にとっても、今回の改正の細部が気になることでしょうが、これについては、次の「…よくある質問」をご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar27.htm
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2007年07月17日

大学教授の反省

 地域振興に関する国の施策の勉強会があり、参加しました。行政と民間事業者がメインの勉強会でしたが、二つの大学からも教授が参加しておりました。つまり、「産官学」揃っての勉強会となったわけです。
 終了後、交流会がもたれました。こちらへの参加は20名ほどでしたが、初めて会う人も結構おり、それなりに意義のある交流ができたと感じております。

 そんな中、ある大学教授と話す機会がありました。とは言っても、どうも普通の“教授”らしくないのです。尋ねてみると、以前は民間の会社人間であったとのこと。それが今は「都市計画」を専門とする大学教授に転身されていたわけです。道理で、学者らしからぬ雰囲気を感じたのも頷けます。
 その大学教授曰く、「今日は、とても反省させられた」というのです。どういうことかというと、「自分は以前、民間企業に勤めており、その経験を買われて今は教鞭をとっている。しかし十数年も経つと、すっかり学界のなかに安住していた自分に気づいた」のだそうです。

 それでいて学生には、「自分を磨き、積極的に自分を売り込め!」などと就職に関してハッパをかけたりしていたことを思うと恥ずかしい」というのです。
 今日の勉強会では、地域振興のために「産官学挙げての取り組みが予定されている」ことが示され、ある大学がその枠組みに名を連ねておりました。それは北海道を代表する旧国立大学などではなかったのです。
 そして、「反省した」教授も、私立大学に属しておりました。彼は、自分の大学が、このような場面でちっとも存在感がなく、また、そのような努力をしてこなかった(ご本人含め)ことを痛感されたとのことでした。

 人間だれしも、安定した環境は居心地がよいものです。企業もそうですが、ついその立場に安住し、イノベーションを怠ります。この教授の反省を我がものとし、私も精進してゆかねばと感じた次第です。
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2007年07月16日

流行色は作られる

 先日、マイカーの点検のためにディーラーに行きました。昨年もそうでしたが、「車が売れていない」とのこと。メーカーは、海外での販売が好調で空前の利益をあげているようですが、国内販売はここ数年、大苦戦を強いられているようです。
 そんななか、最近の流行色を尋ねてみると「黒」とのこと。なるほど、ショールームにおいてある車はほとんど黒でした。
 そして本日、ネットニュースを見ていて、たまたま「今年からは黒が流行るのでは?」とのコメントを、ある自動車業界の方が述べている記事を見つけました。

 ところで、その年に流行する色は、“仕掛けられている”ことをご存知でしょうか。色が話題となる業界としては、車以上にファッション業界が挙げられます。
 世界のファッションカラーに大きな影響を与えている組織として「インターカラー(国際流行色委員会)」があります。
 「インターカラー」は、フランス、スイス、日本の3ヵ国が発起人となって1963年に発足し、日本からは当初より「JAFCA(ジャフカ=流行色情報センター)」が代表として登録されています。 http://www.jafca.org/
 「インターカラー」では、実シーズンに先駆ける約2年前の6月に春夏カラー、12月に秋冬カラーを選定・発表しております。その方向が、その後に発表される世界各国のトレンドカラー情報の、言わばトレンドセッター的な役割をしているのです。

 さて、車の流行色ですが、ひと頃我が国は、世界でも珍しいほど「白」が選ばれている国として有名でした。多いときには7割以上の車が「白」と言われていたように記憶しております。
 その後、1980年代後半から90年代初めにかけて「黒」が流行したことがありました。そして90年代後半から最近までは「シルバー系」が多く選ばれています。それがここへ来て、また「黒」が流行りそうとのことです。
 今日のネットニュースでは、「好景気の時は“黒”が好まれる傾向が強い」とのこと。その言葉通り、好景気が実感できるようになれば良いのですが…
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2007年07月15日

生涯未婚率

 高齢社会の進展に関して少子化が問題視されておりますが、その原因の一つとして晩婚化や非婚化が指摘されております。そしてこの非婚化をはかる指標として「生涯未婚率」が取り上げられる場合があるようです。
 「生涯未婚率」とは、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合を言いますが、より具体的には、「45〜49歳」と「50〜54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したものです。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではないことに注意が必要です。
 国立社会保障・人口問題研究所の「少子化情報ホームページ」でも、年齢別に見た未婚率の推移を調べており、一般的な結婚時期に相当する男性の30歳代前半および女性の20歳代後半の状況については、グラフ化したものが掲載されておりました。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a2.htm

 それによると、女性の20歳代後半では、1970〜2000年の間に未婚率は18%から54%へと3倍に増え、半分以上が未婚者となっております。また、男性の30歳代前半では同じ時期に12%から43%へと3.6倍になっています。これらの年齢層では、その分だけ結婚している人が減って、出産も減っているとのことです。
 さらに「生涯未婚率」を見ると、1990年頃に男性の生涯未婚率が女性のそれを上回り、2000年にかけて急激に増加していることが示されております。
 高学歴化にともなって女性の晩婚化が進んだことはよく言われることですが、1990年以降の男性の生涯未婚率急増については、バブル崩壊後の経済低迷の影響(失業や年収ダウン等)もあるのではないかと私は思います。
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葬祭業にも格付制度

 “格付け”というと、上場企業への投資適格性を評価するためにひと頃脚光を浴びたことがありました。また、金融機関が融資の判断をする目安として、企業を格付けするといったことが行われております。
 さて、今朝のテレビ番組で、「我が国の葬祭ビジネスの市場規模は約2兆円」、と報道されていました。この場合、ビジネスの範囲をどこまで含めるかによって金額は変わってくるでしょうが、祭壇の費用や斎場の使用料、供花、霊柩車の費用のほか、ギフトや飲食、その他諸経費も合わせた計算となっているようです。

 葬儀は、少子化・核家族化が進んでいる今日では、多くの場合、初めての経験となる施主がほとんどでしょう。親などの死に直面したあと、何をどう進めてよいのか、また、どこに依頼すればよいのか、実際のところ、費用はいくらくらい必要なのか?といったことにも戸惑うケースが多いと考えられます。「最後のお別れの儀式だから…」などの説明のもと、法外な見積もりを出す業者もいるようです。

 こうしたことを受けて、葬祭業界においては近年、葬祭業者の格付制度がスタートしております。代表的なものとしては、株式会社JECIA(日本儀礼文化調査協会、http://www.jecia.co.jp/)による格付が挙げられます。
 また、(社)全日本葬祭業組合連合会(http://www.zensoren.or.jp/
全葬連)でも、加盟事業者を対象に安心度調査を行って格付を実施しているようです。

 さらに、全葬連のホームページでは、「葬祭ディレクター技能審査」ということが紹介されております。
 これは厚生労働省が認定している資格で、2級と1級があります。
http://www.sousai-director.jp/ 
 学科試験のほかに実技試験もあり、“幕張装飾”“司会”“接遇”といった実技が審査されるようです。
 試験は全国8箇所で行われますが、試験日の案内に、わざわざ「友引」と表示されていたのが印象的でした。
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2007年07月13日

農業者からの講演依頼

 仕事柄、10年ほど前からある農業指導団体に専門家の1人として名前を連ねておりました。当初3年間ほどは、その団体が行う研修事業の講師を何度か務める機会がありました。 
 しかし、その受講者は、各地の農協職員や自治体の農政部の担当者であり、農業者に対して直接お話する機会はほとんどありませんでした。
 その後の6〜7年間は、専門家として登録はされていたものの、全くといって良いほどお呼びがかからずにおりました。

 ところが今日、ほんとうに久しぶりにその農業指導団体から連絡があり、「ある地域の認定農業者が講演してほしいと言っている」と言うではありませんか。私は、二つ返事でお引き受けすることにしました。
 時期は、農作業が少し暇になってからとのことで、4ヶ月くらいは後になりそうです。しかし、私にとってはとてもうれしい申し込みでした。

 国は、10年ほど前から、将来の地域農業の担い手となってくれる中核的農家を認定し、集中的に支援する方向を打ち出し、その対象者を「認定農家」と呼んでおります。
 今回の依頼は、この「認定農家」の有志からの申込みということでした。直接認定農家の方々にお話できるチャンスであり、日頃私が考えていることや疑問に思っていることについて大いにディスカッションすることにしたいと意気込んでおります。

 何よりも私が知りたいのは、認定農家の方々が、自分たちの置かれている北海道農業の現状についてどう考えているのか? あるべき姿をどのように描いているのか? そしてその達成可能性をどう感じているのか?…といったことです。
 それにたいして、私が考えている理想像とのギャップがどの程度あるのか? こうしたことを本音で語り合うことができれば、今後の北海道農業に少しは貢献できるのではないかと考えているところです。
posted by のほほん at 23:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月12日

開店休業

 先月末に、「平成18年度商店街実態調査」の結果が発表されました。その概要は、下記をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20070629008/03_kekka_annex.pdf
 この調査では、全国の商店街で活動している組合や任意団体8000件に調査票を送付し、有効回答率は33.1%でした。

 全国にある商店街のほとんどにおいて衰退が指摘されて久しいのですが、今回の調査結果では、「衰退する恐れがある」、「衰退している」と回答した商店街は70.3%で、商圏が狭い商店街ほど厳しい状況であったとのことです。
 また、商店街の問題点としては、「魅力のある店舗が少ない(36.9%)」、「商店街活動への商業者の参加意識が低い(33.4%)」などが上位に挙げられていました。

 10年ほど前に私も、ある商店街の店を診断したことがありました。なんとその店は、その商店街組合で役員をされている方の店でしたが、正に「魅力のない店」そのものでした。
 「魅力のない店」については、決まって指摘されることがあります。例えば、
・陳列がめちゃくちゃで、どこに何があるかわからない。
・通路に商品がはみ出して置いてあり、店内を自由に買い回ることも
 できない。
・何年も前の商品が埃を被って積み上げられており、「店」というより
 は「倉庫」のようだ …等々です。

 実は私が行った店は、上記のいずれでもなく、なんと「商品がない(!)」のでした。陳列台はあるのですが、その棚がガラガラで、あちこちで棚板が見えているのです。
 べつに閉店間際で売り切れたわけではなく、そもそも仕入をしていないのでした。仕入れても売れないからとのこと。…しかし…売る物を置いていなければ、たとえお客が買いに来たとしても売上が上がるはずはありません。
 残念ながら、そのときの店舗診断は、そこの店主が望んで実施されたものではありませんでした。これ以上は、恐ろしくて書けません。
posted by のほほん at 23:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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