関東圏で事業を営んでいる経営者より、「北海道で会社を設立し、新事業を始めたい」というのです。別に、たいして驚くほどのことではないとも言えます。
しかし、中小企業基本法が改正されてできた「中小企業支援センター」なるものは、実は三段階で構成されております。“国レベル”のものが全国に９ヵ所、ほかに各県に“県レベルのセンター”が、そして各市の商工会議所や一部の商工会には“地域レベルのセンター”がある、という具合になっているのです。
従って、県庁所在地などには２つも３つも「支援センター」と名のつくものがあり、中小企業者にしてみれば「どこに相談するのがよいの？」と迷われることもあるかもしれません。
それはともかく、今回の相談は、この地域レベルの相談センターから県レベル・国レベルを経由してきた相談でした。その意味で、印象的だったわけです。
地元で取引していた銀行に相談しても、「遠隔地に設立する会社に融資するのは難しい。現地の金融機関に相談してほしい」と言われたそうです。
電話で相談を受けた私としても、最初は「なんで北海道に？」とは思いましたが、事情を伺ううちに納得でき、早速、これまでに築けていたルートを駆使して、可能な限りの対応をさせていただきました。
その結果、４日後の月曜日（18日）には、ご本人が来道され、会社設立に向けて具体的な活動を開始する予定となりました。時間をかければ出来ないことはないのですが、今回のように僅か１週間以内に訪ねて行って手続きをとる先とのアポイントがとれ、具体的活動に移れるというのは、支援センターの全国ネットをうまく活用したからと言えると思います。
願わくば、このたび北海道で設立される会社が、今後順調に成長・発展し、地域に根付いた企業となってほしいと思います。
