2007年06月10日

「常識」の捉え方

 旧知であるK社長のお母上が亡くなられたとの知らせを受け、通夜に行って来ました。恒例により、そのお母上の在りし日のエピソードが語られました。
 戦争直後の結婚で、夫となる人が出征していたため、事前には一度も顔をあわせることなく、終戦を待って夫婦となられたそうです。その後、夫の開業を手伝いながら、死にもの狂いで働き、子供たちは「いつお母さんは寝ているのだろう?」と不思議に思ったという話が胸にズシンと響きました。

 当時はどこの家庭も、似たり寄ったりの生活であったろうと思われます。そんな話を聞きながら、ふと「常識」という言葉が頭に浮かびました。当時は、どこの家庭もそんな生活が「常識」であり、子供たちも家事や家業を手伝うのが「常識」だったと思います。かく言う私も、そんな経験者の1人です。
 そんな生活でも、皆それなりに将来に夢を持ち、「自分は不幸だ」などと考える人は少なかったのではないか。いや、そんなことを考える余裕もなかったというのが実情かもしれません。

 翻って現代をみると、身の回りにはモノがあふれ、店は24時間照明がついており、テレビはおろかインターネットで海外からも買い物ができ、小学生までもが携帯電話を持っている世の中です。
 高校や大学へ行けるのは限られた人だけだった当時とは異なり、今は、行きたくなくても大学に入れる状況にあります。
 そして、フリーターやニートなど、当時は存在しなかった状況も出現しております。当時の人の眼には、「何とぜいたくな、だらしない生き方なのだろう」と映るかもしれません。 

 しかし、これが「今の常識」なのです。手元の辞書(辞林21)によれば「常識」とは、「ある社会で、人々の間に広く承認され、当然もっているはずの知識や判断力」とありました。英語ではcommon senseといいます。「共通の感覚・意識」ということです。
 しかし今、「常識は人によって異なる」などと言う人もいるくらいで、「共通の」という部分がどんどんそうではなくなってきたように思います。
 ひと頃までは、学校を出た子供が「フリーター」などと言って家でぶらぶらしていたら、親は恥ずかしがったものでしたが、今は誰も驚かなくなりました。

 時代が変われば「常識」も変わるということです。そしてこの「常識」と言われるものは、必ずしも「好ましい」という意味ではないということがわかります。考えてみれば、終戦直後の「常識」も、その当時の人々はそれが「好ましい」とは思っていなかったはずです。
 ただ、当時は、その「好ましくない常識の状態」から抜け出そうと、今よりも必死に努力したのではないでしょうか。
 つまり、ある時代における「常識」とは、「打破していくべきもの」なのかも知れません。ところが現代では、「常識」を打破すべきものとして捉えなくなったところに、閉塞感が漂っている理由があると言えるような気がします。


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2007年06月09日

YOSAKOIソーラン祭り

 今年も、「YOSAKOIソーラン祭り」が行われ、明日が最終日となっております。1992年に始まり、今年で16回目です。2000年の第9回の祭りでは、大通り公園会場のゴミ置き場で爆発事件があるなど、全てが順調というわけではありません。
 そんな中、今朝の北海道新聞に「YOSAKOIソーラン祭り」に関するアンケート調査結果が掲載されていました。

 これは、北海道新聞情報研究所が管理・運営する「Doshinネット」のインターネットモニターのうち、石狩管内在住の10代から70代までの345人を対象に調査を行い、274人(79.4%)から回答を得たものだそうです。
 それによると、この祭りを「好き」と答えたのは45.3%で、「嫌い」が53.6%であったとのこと。個人的には意外な感じを受けました。男女別では男性のほうが「嫌い」との回答が多く、56.5%あったようです。 また、年代別では50代以上で「好き」が60%以上となっていたものの、20代から40代では「嫌い」のほうが60%台を占めていたとのことです。 
 男性や比較的若い年代層に「嫌い」な人が多い傾向にあります。「嫌い」な理由としては、「祭りではなくコンテストになっている」「お金がかかりすぎ」「商業ベースである」「踊り手のマナーが悪い」といったことが挙げられておりました。

 YOSAKOIソーラン祭り公式サイト http://www.yosanet.com/yosakoi/によれば、昨年の概要は、参加申込チーム数350チーム(道外からの115チーム含む)、観客動員数 186万3,800人(8日〜10日が雨天のため、観客動員数は前年の87% )、経済効果 238億3,400万円(過去最高)とのことです。
 大通りなどを交通規制し、これだけの運営を行うわけですから、それなりに資金が必要となるのは理解できます。
 しかし、市からの補助や参加チームから参加料を受けながら決算状況が公開されず、また、特定の業者を利用しないと参加できなくなるなどといった批判もあるようです。

 今回のアンケート調査については、石狩管内在住のインターネットモニターに限られていることから、全道調査をした場合にはどのような結果となるのかについて、個人的には興味を覚えました。
 個人的にはこのイベントを肯定的に見ていたのですが、それは、この祭りに参加することを通して、道内の町や村でのコミュニケーションが図られ、結束が強まるといった効果があるのではないかと考えられるからです。
 2002年(第11回)には「三石なるこ会」が大賞に輝きましたが、テレビで受賞光景を見ていて純粋に「よかった」と感じたものでした。

 また、実際に知人が、当初のころから踊り手として札幌のとあるチーム(入賞暦なし)に参加しておりますが、彼女の話によれば、年に何度か他の地域の“お祭り”に参加する機会があり、道内各地で交流が行われているのが素晴らしいと聞かされております。
 会を重ね、海外からのチームも参加するほどに規模が大きくなる中で、様々な課題が生じるのは致し方ありませんが、皆の知恵をあわせてこのイベントがより良くなって行くことを願うばかりです。
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2007年06月08日

美しい国

 平均すると、私は月に2回ほど出張のためJR北海道を利用します。特急列車には「ご自由にお持ち帰りください」と書かれた“車内誌”があり、毎号、愛読するようになった記事があります。
 札幌在住の作家、小檜山 博(こひやま はく)氏が書かれている読切小説「新・人生劇場」です。見開き2ページの短編小説ですが、毎回、胸がじ〜んとさせられます。

 最新の6月号では、著者の近所の大工さん宅に2年間の期限付きで弟子入りしたモロッコ人の青年が主人公となっていました。その青年は、小説の中で次のように語ります。「モロッコは貧しい国です。日本はあこがれの国でした。しかし、きてみてがっかりしました。道端に投げ捨てられている空き缶やビニール袋、ゴミの山。1年に3万人もいる自殺者。日本の乗り物では、若い人が座ってお年寄りが立っているなど、衝撃でした」と。
 そして彼は、大工の仕事が休みの日曜日と、雨で仕事のない日に、近所のゴミを拾って歩きます。拾ってきたゴミを大工さんの家の前におき、そばに訴えを書いたベニヤ板を立て、次のように書きました。
「このゴミはみなさんが道路わきへ捨てたものです。日本は美しい国のはずです。だとすると汚れているのはみなさんの心ということになります。どうかやめてください。私は日本人を信じています」。

 これは、著者である小檜山氏が、モロッコ人の青年の名を借りて想いを綴ったものなのか、それともほとんどそのままの実話を小説に仕立てたものなのかは、確認しておりません。
 しかしそれはどちらでも良いことであって、要は、国民一人一人が「そうなろう」と考え、少しずつでも努力をすることが大事なのだと思います。
 安倍総理が所信表明演説で「美しい国創り内閣」を掲げたよりも、この一遍の小説が読者に訴えかけたほうが“力がある”と感じるのは、私だけでしょうか。
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2007年06月07日

儲けることはいけないか?

 厚生労働省は、訪問介護最大手のコムスンが虚偽申請をしていたとして、同社に対し指定介護事業所の指定打ち切りを通告しました。これに対してコムスンを傘下に持つグッドウィル・グループは、同じグループ会社で高齢者ホームを手がける日本シルバーサービスに全事業を譲渡すると発表しました。
 マスコミ報道では、「儲け主義がよくなかった」といったような論調がけっこうあったように思います。

 ここで、今は亡きP・F・ドラッカー氏の著書『現代の経営』から少し引用してみたいと思います。<以下、引用>
 「事業とは何か」と問われると、たいていの事業家は「営利を目的とする組織」と答えるし、経営学者たちもほぼこれと同じような意見を持っているようである。しかしこの答えは、大きな間違いであるばかりでなく、まったく見当はずれな答えである。
 同様に「最大利潤の追求をもって事業の目的と考え、この観点に立って事業の活動を説明しようとする経済理論も、明らかに妥当性を欠いている。この理論は、ただ「安く買って、高く売る」ということを複雑なことばで表現したものであって、…(略)…事業がなすべき活動の基礎づけをする力を持っていない。…(略)
 …しかし、このことはけっして、利益ないし収益性が企業にとって重要でないということを意味するものではない。むしろそれは、利潤が事業および事業活動の目的ではなく、それらの規定要因にすぎないという事実を正しく認めたことを意味する。…(略)
 …いかなる事業においても、問題の核心は最大利潤にあるのではなく、むしろ、経済活動に伴う危険性を負担し、その損失を回避するに足るだけの利潤をあげうるにはどうしたらよいかという点にある…。
 このような混乱がなぜ生じたかといえば、それは、人間の行動が、いわゆる「営利心」によって支配されているのだという誤った考えがあったからである。しかし営利心なるものが実在するかどうか、このこと自体が大いに疑わしいのである…(略)…その存在については、これまでのところ、なんらはっきりした科学的論証がなされてはいない。…(略) 
 …こうした最大利潤という概念は、事業の理解にいささかも役だたないばかりでなく、これまで計り知れない害毒を流してきた。利益の性質に対する社会の無理解、ないし利益に対する根深い敵意 ―― 産業社会の最も危険な病弊の一つ ―― といったものは、実にこの概念によって生み出されたものである。<引用終わり>

 これまでにも少しブログで触れたことがあったと思いますが、窓口相談をしていて、介護や福祉に携わっておられる方に、この“利潤追求に対するアレルギーの強さ”を感じます。しかし利潤は、ドラッカーが述べているように、事業にとっては必要なものであり、決して“敵視”すべきものではないということです。
 コムスンの“事件”を通じて、「儲けることは悪だ」というような思い込みが広がることを恐れます。ただ、だからと言って、今回のコムスンの行為が許されて良いと言っているのではありません。「儲けることは悪ではないが、その儲け方が問題だ」と言いたいのです。
 2月に、「正企業・誤企業」ということを書きましたが、コムスンは「誤った企て」をしてしまったのだと思います。
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2007年06月06日

再チャレンジ支援策(その後)

 安倍内閣の目玉のひとつとして「再チャレンジ支援」が謳われ、既に2度ほど当ブログでも取り上げました。実は、再チャレンジ支援策は、「再チャレンジ支援総合プラン」としていくつかのメニューから成り立っております。
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/061224gaiyou.pdf
 これらの中で、私の立場上関係が深く、このブログでも取り上げてきたものは、「再チャレンジする起業家等の支援策」というもので、より具体的には「再チャレンジ支援融資」ということについてでした。

 相談窓口には、結構「資金面に苦慮」されている経営者の方が来られますので、この融資にからんだ再チャレンジ支援の動向については、関心も強かったわけです。
 今日、たまたま金融関係機関の方が集まった場に出る機会があり、時間の合間に2・3の関係者に取り組み状況を尋ねてみました。
 これは、実際に国の意向を受けて貸し出しや信用保証をする現場の方達ですので、「実際のところはどうなっているのか?」が把握できると考えました。

 返ってきた答えは、あまり期待できるものではありませんでした。国の意向もわからなくはないが、現場ではかなり判断に迷っているというのが実情のようです。
 これまでにも、「それなりに」審査をして融資や保証をしてきたわけですから、「再チャレンジ」の名の下に「何でも有り」のような対応をするわけにはいかないというのです。 
 結局、これまでの融資基準を「再チャレンジ」の名の下に「どこまで緩めるか」「どこで線引きするか」がはっきりしないということのようです。

 目下、具体的な対応策を検討しており、そろそろ「上から降りてくるはず」とのことでした。現場としては、「再チャレンジ」だからと言って際限なく「焦げ付き」が発生することを許されるわけでもなく、また、この制度を「悪用」しようと考える存在に対してどう対応するかが、「まだはっきりしていない」というのが本当のところのようでした。
 「再チヤレンジ」などと言われると、どうしても期待してしまいがちですが、どうやら現実はそう「甘くはない(?)」ということかもしれません。
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2007年06月05日

魚介類の自給率

 ロシアがカニの密猟・密輸を禁止するとの意向を示したことについて、「活カニの輸出を禁止する」と受け止めた報道が流れ、北海道の漁業・観光関係者らの間ではかなり話題となったようです。
 また、昨年の終わりころには「寿司屋でマグロが食べられなくなるかもしれない」と騒がれたことも、記憶に新しいところです。そしてその理由として、中国で高級魚の需要が拡大したためと説明されたりしております。

 5月下旬に発表された『18年度水産白書(水産の動向)』でも、「世界的な水産物需要の増大と日本の“買い負け”〜水産物奪いあいの時代へ〜」などといった記述が盛り込まれております。
 これまでよく「食料の自給率」ということが話題にされ、「カロリーベースで40%」などと報道されておりますが、あれは“総合”自給率のことです。
 品目別で“魚介類”の自給率をみると、先の水産白書では「17年の国内生産量はわずかに減少しましたが、それ以上に輸入量が減少したことから、食用魚介類の自給率は、16年に比べて2ポイント上昇し57%になりました」と述べられております。

 これに関して、『予測エイジ』の2007年5月号(31ページ)では、「“買い負け”でも、自給率は上がる」ので、「その良否を見極めることが必要」と指摘しております。そしてこの記事は『Foresight』(3月号:新潮社)からの転載のようですが、「“買い負け”の要因として責められがちな中国は、実は、自給率100%を維持している。しかも90年代以降、養殖業を急激に拡大…世界の養殖生産量の約6割を養殖し、自給自足を維持しているのだ」…とありました。
 これには驚きました。そこで、「中国の魚介類の自給率」をネットで探してみたのですが、残念ながら見つけられませんでした。

 しかし、水産白書(概要)http://www.jfa.maff.go.jp/hakusyo/18do/18nenhakusyo.pdf
の19ページには、「中国は近年、水産物輸出国としての地位を高め、16 年には輸出金額・量とも世界最大の輸出国」とありましたし、福岡銀行による次のようなリポートも見つかりました。http://www.fukuokabank.co.jp/fuku/kaigai/asia/asia200704/dalian.pdf
 農産物だけでなく、魚介類や水資源も含め、我が国での自給率を真剣に考える必要がありますね。企業にとっても、今後の大きなビジネスチャンスになりそうです。

日本の食糧自給率
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyuuritsu/012.html
第1回世界養殖水産品貿易会議
http://www.newschina.jp/news/category_1/child_1/item_3503.html
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2007年06月04日

リアルショップに行く理由

 ちょっとがっかりしたことがありました。愛用している文房具が残りわずかとなってきたため、地元の比較的大きな文具店に行き、取り寄せを依頼しておりました。その店でも品切れしていたからです。
 そして先日「入荷しました」との知らせがありました。今日、都合がついたため、その店に出かけました。今回はなぜか、発注したときに代金も前払いで済ませてありました。ですから、すぐ引き取って帰れると思っていたのです。

 ところが、予想に反してしばらく待たされました。たまたま、担当者が不在だったせいもあるかもしれません。また、対応してくれた店員は、胸に「見習い中」の札をつけていました。それにしても、私ががっかりしたことは事実です。私は、最初に注文を受けてくれた店員(担当者)から買ったつもりも、また、「見習い中」の店員から買ったつもりもありません。その店から買おうとしていました。
 もっと言うなら、実は、その店から買う必要もありませんでした。その品は、結構品切れとなることがわかっていましたので、今回も半年〜1年分くらいの量をまとめ買いしていました。場合によっては、ネットショップから買うこともできたのです。

 しかし、私はそうしませんでした。リアルショップに行くには、それなりに理由があります。最大の理由は、現物に触れてみることができることでしょう。それともう一つ、その店の雰囲気を楽しみながら、陳列してある他の商品にも出会えるからです。それは、注文しに行った日に達成できました。
したがって今回は、注文の品を受け取りに行くことだけが目的でした。ですから、短時間で用を済ませ引き上げたかったわけです。

 にも関わらず、10分以上待たされました。「こんなことなら、ネットを通じて買えばよかったかな?」との想いが頭をよぎったのは無理もないと言えます。
 ネットで注文すれば、会社や自宅まで届けてくれます。代引きも可能です。今回、注文の品を受け取るために、僅かではあるが交通費と自分の時間を割きその店まで行ったにもかかわらず、がっかりさせられたことがとても残念でした。
 この例は、リアルショップの“強み”を活かせず、逆に“弱み”を客に晒してしまったと言えます。
 つい1週間ほど前に「ECの進展」について触れましたが、リアルショップに対しては経営者から新入社員まで、「ネットショップとも競争しているのだ」ということを本当に肝に銘じて顧客対応してほしいと思った次第です。
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2007年06月03日

ランキングにとらわれるな

 今の世の中、ランキングばやりです。例えば楽天市場の中には“ランキング市場”というのがあり、“本日の1位”とか“今週の1位”がジャンルごとに表示されております。このブログ読者の中に楽天市場に出店されている方がいらっしゃるかもしれないので、誤解しないでいただきたいのですが、私はこれを否定するものではありません。むしろ、ランクインすることを目指すのは必要なことだと思います。

 ネットショップに限らず、人気ブログランキングとかキーワードランキング、はては何でもランキングなるものまで存在しております。
 利用する側も、そうした順位付けがあると意思決定の参考になり、便利ではあります。そのランキングの対象になることに携わっている方にしてみれば、ランクインし、ランクアップすることが励みになりますので、それはそれで意味のあることだと思います。
 しかし、それが度を越えてしまうと、本末転倒になるということに注意しなければなりません。その一つの例として、視聴率を追い求めた結果、事件になってしまった某テレビ番組を挙げることができると思います。

 つまり言いたいことは、ある段階まではランキング上位を目指して努力することが、進歩・発展につながり有意義ではあるものの、一定の域に達したら、ランキングにとらわれずに“目指すものを変える”べきだということです。
 ランキングは、あくまでも順位づけにしか過ぎません。従って、自分以上に安かったり、早かったり、量が多かったりすれば、相対的に自分の順位は下がります。そういう“競争”は一定の段階までに留め、そこから先は“次元の違い”を目指すべきだと思います。
 このことは、“右肩上がり”の時代が終わりを告げ、少子高齢社会に入った今こそ、必要な考え方ではないかと思うのです。
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2007年06月02日

ペット(犬・猫)の飼育率

 ペットフード工業会の全国犬猫飼育率調査(平成18年10月)によれば、犬は1,208万9千頭で19.2%、また猫は1,245万7千頭で14.7%の飼育率だそうです。そして、人間同様に高齢化が進んでいるとのことです。
 犬に関して言えば、雑種犬においては約6割、純粋犬においても4割が7歳以上となっているそうです。
 これは、栄養バランスのとれたペットフードや獣医療の高度化、様々なペット関連サービスの発展により、犬猫の高齢・長寿化が進んでいることによるものと分析されておりました。http://www.jppfma.org/topics/topics0701.html

 これに関連して、もうひとつ耳寄りなニュースがありました。不動産経済研究所が5月31日に発表したところによると、首都圏でペットを飼育できる分譲マンションの2006年における戸数は55,511戸を数え、普及率は74.5%となったとのことです。
 同社が首都圏におけるペット飼育可能なマンションの調査を開始した98年には709戸が発売され、1%を超える普及率となり、その後は加速度的に増え続け、04年には調査開始以来初めて普及率が5割の大台を突破したそうです。
 そして、06年は全体の供給が大きく減少(74,463戸)したものの、ペット可マンションの普及率は全エリアで70%を突破し、74.5%になったとのことです。http://www.ohyasan.com/topics_5164.html

 ちなみに、インターネットの世帯普及率(携帯電話を除き、自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率)は、2006年インターネット白書によれば57.3%とのことです。98年当時の総務省によるデータでは、11%とのことでした。
 首都圏におけるペット可マンションと、全国でのインターネット世帯普及率とでは、比較すること自体が適当とは言えませんが、しかし、ペット可マンションの普及スピードを確認するうえで参考になるものと思います。
 人口減の一方でペット数の増加がますます進めば、何らかの社会問題になりそうな予感もしております。
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2007年06月01日

時間予算管理

 5月から6月にかけては、多くの企業や各種団体等が“総会”を行う季節です。“総会”では通常、“前年度決算報告”と“新年度予算案”の審議・承認が行われます。
 この“予算”というとき、普通は“金額”で示されますが、その目的は、限られた資金を有効に使うためであることは言うまでもありません。
 そこで、資金と同様に“限られた資源”とも言える“時間”を有効に使うために、「時間予算管理」とも言うべき発想が成り立つと思われます。
 一般的な言い方をすれば「スケジュール管理」ということになりますが、“予算”という言葉を織り込むことによって、「より重要視して取り組もう」という意識になれるのではないかと考えます。

 昔、『Aタイム』という本が話題となったことがありました。Aランクの(優先すべき)仕事を集中してこなす時間(Aタイム)を設定し、スケジュール管理すべき…とういうような主張であったと記憶しております。
 当時、事務所内の生産性向上に取り組んでいた私は、この本のタイトルをもじって、社内に「B(Business)タイム」と「C(Communication)タイム」というのを設定したことがあります。
 「Cタイム」で周囲と連絡・打合せを行い、スケジュール調整し、「Bタイム」には集中的に業務をこなそう、というものでした。少人数の事務所ではありますが、各自が自分のスケジュールを立て、周囲と連携しながら生産性を高めることを目指しておりました。
 あるとき、衝撃的なことが起きました。「Cタイム」に全員でスケジュールの打合せをしたときのことです。私が何かの原稿のワープロ打ちを女子事務員に依頼したときに、「スケジュールが入っており、請けられません」と断られたのです。

 これにはショックでした。私の依頼することは、常に「受け入れられて当然」という意識があったことに気付かされました。
 「経営者の依頼は、優先されてあたりまえだろう」と思われる方も多いと思います。しかし、組織全体の生産性を上げようとするならば、一部に我がままを押し通す存在があると、他の関連する存在の生産性をことごとく低下させてしまうものです。
 そこでまた一つ、社内にルールを設けました。そしてそれを改めてわが社の「Aタイム」と名づけたのでした。

 今でも私は、当時身に付けた手法を駆使してスケジュール管理しておりますが、調整相手が増えれば増えるほど、“遊び”の時間をとっておくことが最大のコツと言えます。
 “予算”を立てる際に、“予備費”をとっておくことがイザというときの助けになるのと同じことです。
 もう一つ重要なことは、一度決めたスケジュールは、極力守り通すということです。一つ崩してしまうと、碁盤の目のように組み上げたスケジュールがドミノ倒しの如く崩壊していくことになります。
 したがって、常に重要な予定を事前にキャッチし、如何にスケジュールを崩されないようにするかも重要なポイントとなります。
 これが実現できれば、仕事の成果ばかりか、人生を豊かに過ごすことも可能になるはずです。
posted by のほほん at 23:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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