2007年06月30日

リニューアルと価格

 某百貨店へ8ヶ月ぶりに出かけました。クリアランスセールの案内が届き、家内に促されてのことです。
 必要に迫られて買う物はとくになかったのですが、「アレとコレを中心に見て回り、もし気に入ったものがあれば買って来よう」程度の気持ちでした。
 行ってみてびっくり、店内の雰囲気がガラッと変わっているではありませんか。これまでにも“リニューアル”はなされていましたが、これほどまでに変化したのを初めて見ました。

 さて、お目当てのフロアーに到着。陳列方法が以前とは様変わりしています。また、ブランド品揃えにも変化がありました。そして、価格にも…。
 何度か行ったことのある店であれば、顧客にはその店その店の“イメージ”というものが残っております。ところが今回のリニューアルによって、私がその店に持っていたイメージは見事に打ち砕かれました。その意味では、このリニューアルは効果があったと言えるでしょう。

 しかし、私は5分と待たずに品探しを止め、その売場を去ることにしました。以前のイメージと現実とのギャップが大きく、とくに価格面で、自分のなかで折り合いがつかなかったからです。それは「クリアランスセール」としての価格への期待があったせいもあると思います。私は、同等の品が別の店ではもっと安く買えることを知っていました。
 その店には気の毒ですが、「○○店で買った」というプレミアム(?)は、私には必要がなかったので、そのような判断をしました。

 後から知りましたが、この店のリニューアルは、「若年層顧客の開拓が狙いだった」そうです。
 来年3月ころには、この百貨店の業績が発表されるでしょうから、その時、このリニューアルの真の成果がどうであったか?…非常に興味があります。


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IT活用は経営者から

 世界最先端のIT国家になるという「e-Japan戦略」を2001年1月に掲げて取り組んできた結果、今や我が国のインターネットインフラは世界トップクラスの速度と低価格を実現し、2006年のEC(Electronic  Commerce)市場は約3兆8,000億円で世界第2位の規模になったと言われております。
 一方、我が国のIT活用は、依然として国際的にみて遅れているとも言われております。その理由として、ITユーザ(とくに企業経営者)はITの知識に乏しく、逆にITベンダーは、企業経営に関する知識が乏しいということが挙げられております。
 そこでITユーザー、 ITベンダー双方の事情に通じた豊富な実務経験を持ち、経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、 真に経営に役立つIT投資を支援できるプロフェッショナルとして、「ITコーディネーター」という有資格者が存在します。
 しかし残念ながら、その有資格者の多くはITベンダーに属する社員であったりするため、経営者の立場に立って提案できる“独立系”ITコーディネーターは少ないようです。

 先日、その“少ない1人”とお話しする機会がありました。私の関心は、ITコーディネーター資格制度が2001年度にスタートして以来、その目的の達成状況はいかほどであるか、ということでした。
 彼の答えは、「前進はしているが、そのスピードは遅い」というものでした。「逆に、状況が悪化していると思われる部分もある」とのこと。それは何かというと、「企業人のコンピュータリテラシーが二極化しだした」というのです。
 ひと頃“デジタルデバイド”という言葉が話題となりましたが、その当時とも少し違うのは、若手社会人にパソコンを使えない人が増えていることだそうです。つまり、携帯電話のリテラシーは高いのですが、パソコンでは仕事ができないというのです。
 「需要が一巡したかに見えたパソコン教室で、若者向けにWORD・EXCELといった業務用アプリケーションソフトのリテラシー教育を再度強化する必要があるのでは?」とも言っておりました。

 ところで私には、1台100万円もするビジネスパソコンを、こぞって先進的経営者たちが使い始めた1981年当時のイメージが想い起こされます。あれから四半世紀が過ぎ、ハードウェアの性能は多分1000倍以上、そして価格は十分の一以下になっております。
 さぞや高度な活用ができているはずと思うのですが、巷を見るとそうは感じません。そこで、先述のITコーディネーター氏に確認してみたというわけです。私の話に対して彼が言った結論は、「ITリテラシー以上に、経営者に情報リテラシーがあるか、さらに言えば、経営戦略があるか?ということだね」とのことでした。これには私も同感しました。
 “ITの戦略的活用”を求めるならば、まずはその“戦略”がなければならず、我が国の中小企業経営者にはとくにこの「戦略面の強化」が必要だと思われます。そして、その戦略実現のためには、経営者自ら意思決定にITを駆使することがポイントになるでしょう。
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2007年06月28日

挽肉偽装事件の影響

 6月20日から一斉に報道され出したミートホープ社によるこの事件は、あまりの酷さにコメントすらできないでおりました。それは今でも変わりませんが、今日は別な面でどうしても触れずにおれない事態を知り、そのことについて書こうと思います。
 ミートホープ社の件に関しては、消費者が被る影響はもちろんのこと、加ト吉グループや日本生協連、また北海道や農水省などが直接的な話題となっております。
 しかし、今日の話は、同じ食品加工業界とはいえ、食材の異なる水産物加工業者にも少なからず影響が現れ始めたというお話です。

 これは、今日、窓口に相談に来られた経営者から聞かされました。その社長は、これまでにも何度か窓口に来られており、私もその会社を訪問したこともある方で、お人柄や会社の状況も知っていて、信頼できる方でした。
 その社長が言うには、今回の事件で、「消費者や取引先が非常に神経質になっている」「これまでには一度もなかったのに、些細なことでクレームが来た」とのこと。極めつけは、「味が思ったほど美味しくなかったので返品したい」というものだったそうです。

 その会社の商品は、挽肉などのように素材の形状を変えてしまうような加工をしているわけではありません。もちろん防腐剤等の添加物は使用せず、消費期限は数日以内という表示を守って出荷されております。
 厳選した素材と独自製法により、味についても一般水準以上をキープしていると私は判断しております。そうしたこともあり、同社の商品は通常の1.5倍くらいの価格で販売されております。

 しかしながら今回の事件は、不幸にも同社のような会社の商品にまでもマイナスの影響を及ぼしております。
 今回の出来事から考えるに、これからの時代は「安心」が極めて重要なキーワードとなりそうです。
 誤解を恐れずに敢えて言うなら、「安全」よりも「安心」です。これは「食」に限ったことではありません。お金で「安全」は買えても、「安心」は買えない可能性があります。
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2007年06月27日

毛ガニの味

 いつもの、経営がらみの話でなくて恐縮です。実は夕食で毛ガニを食べました。珍しく、家人が「買ってきた」というのです。
 実を言うと、カニは、ギフトで贈るようなとき以外買ったことはありません。でも、年に1〜2度は食べる機会があります。実家からの頂き物ですので、サイズなどを選り好みできるわけでなく、もちろん冷凍モノでした。それでも、そこそこ美味しく、とくに不満は感じていませんでした。

 しかし、今日の毛ガニは正直言って、本当に美味しかった!それもそのはず、朝オホーツク沿岸でとれたものを即ボイルし、そのまま入荷した品とのこと。オホーツク沿岸の毛ガニは、場所にもよりますが、だいたい3月〜6月が旬とされているようです。
 今日私が食べたものは、毛ガニの本場とされる雄武町産とのこと(偽装でないことを祈るばかりですが…)。

 学生時代からその後数年間、首都圏で暮らした経験がありますが、魚介類の美味しくないのには驚いた記憶があります。子供のころから北海道沿岸で獲れた魚介類を食べて育ったせいか、知らず知らずのうちに「舌が肥えていた」のだと思います。道外に出てみて初めて気づいたことでした。

 ちなみに今日の毛ガニは、「安かったから買った」とのこと。いくらだと思いますか?大きさは400gぐらいだと思います。「一杯なんと900円」だったとのこと。
 念のため、ネットで少し調べてみましたが、同程度のものは安くても1200円くらいはしているようです。
 もっとも、全く正確に比較したとは断定できませんが、食べてみての満足度が高かったことだけは断言できます。
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2007年06月26日

アウトドアスポーツガイド

 「アウトドアスポーツガイド」で起業したいという男性に会いました。がっしりした身体に日焼けした顔、なかなかハンサムです。今もニセコの某社でガイドの仕事をしているそうです。2〜3年以内に独立したいと言います。
 ニセコは一大スキーリゾート地でしたが、夏場はこれといった楽しみ方がない状況でした。そこに15年ほど前、オーストラリアのロス・フィンドレー氏が移り住み、’95年よりラフティング(ゴムボートによる川下り)などを始めたことがきっかけとなって、夏場もアウトドアスポーツが盛んな地域となっております。今ではオーストラリア人のペンション等も増え始め、夏冬通して台湾や韓国も含めた外国人観光客の集まる地域となっております。

 今回の相談者は、ロス・フィンドレー氏が経営するニセコ・アドベンチャーセンターでも修行していたことがあると言っておりました。
 彼は、「まずカヌー一艘から始める」とのこと。これだとあまり初期投資はかからないのだそうです。
 しかし問題は、どの程度集客できるかです。今ではアウトドアスポーツを提供している会社はニセコ地域だけでも5〜6社存在するようで、ロス・フィンドレー氏のように最初に始め知名度が高く、体制も整っているわけではないだけに、かなり苦戦するのではないかと思われます。
 開業前に、かなりの集客準備を整えてからスタートするようにと、いくつかの方法をアドバイスしましたが、果たしてどうなるでしょうか。

 たまたま政府は今日、「再チャレンジ支援功労者表彰」というのを行い、全国から24の個人と組織が表彰されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/hyoushou.html
 この中に、北海道からただ1人、坂本さんという方が受賞されております。その方は、自らのアウトドアレジャーのノウハウやネットワークを若い人に伝授し、起業支援などを行ってきた功績を称えられたとのことでした。
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2007年06月25日

クリエイティブクラス

 「クリエイティブクラス」という用語があることを知りました。社会の階層を示す言葉だそうです。これまで社会階層の分け方としては、「ブルーカラーとホワイトカラー」「知識階級と労働階級」などといったものがありました。
 「クリエイティブクラス」とは、社会において“クリエイティブな業務にかかわる層”と“そうではない層”とに分けた場合の、前者を指す言葉です。米国カーネギーメロン大学のリチャード・フロリダ教授が、その著書『The Rise of The Creative Class』の中で考察した新しい階層用語とのことです。

 従来の分類とは少し異なり、“ブルーカラー”であっても“ホワイトカラー”であっても、「クリエイティブクラス」に当てはまる人がいることになります。
 こうした見方をすることによって、国の文化レベルなど色々なことが分かってくるという理論だそうです。
 どのような場面で使われるかについては、ブログとの関連で下記のような例を見つけましたので、参考にしてみてください。
http://www.mediaselect.co.jp/special/0505/09/0505090991.html

 問題は、この階層分けを用いた場合に、“非クリエイティブ層”に位置づけられた人々の存在意義をどう考えるのか?ということになりそうです。
 リチャード・フロリダ教授はどのように考察されたかわかりませんが、私は、人間である以上“なんらかのクリエイティブな行為”は行っているはずとの想いを持っております。 
 従って、「クリエイティブクラス」のなかにも“程度の差”があり、また、置かれた環境や分野によって一概に“どちらの程度が上”などとは言えないような気もします。
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2007年06月24日

ジェネリック医薬品

 先日、医薬品卸しの仕事で開業したいという相談を受けました。“ジェネリック医薬品”を中心に扱いたいというのです。
 “ジェネリック医薬品”とは、“先発医薬品”の特許が切れた後に、それと成分や規格等が同一であるとして、臨床試験などを省略して承認される“後発医薬品”のことです。
 医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品は、約1万3千種類程度あるそうです。そして、新薬(先発医薬品)の開発には、有効性、安全性を確認されてから承認・発売されるため10〜15年かかると言われ、開発費も150〜200億円にもなります。
 このため、特許は通常20年間のところを、医薬品の場合は最大25年間まで認められております。

 医療機関が医薬品を使用した場合、健康保険から医療機関に薬代が支払われますが、その薬価は、国が設定しております。ところが、医療機関が医薬品卸業者から仕入れる価格はこれより安いことが多く、その差額は、“薬価差益”として医療機関の収入となっております。
 国は、約31兆円の国民医療費を少しでも抑えるために、その約2割を占める薬剤費も削減しようと、平成18年度には薬価を1.8%引き下げました。これと同時に、ジェネリック医薬品の普及をもっと促進しようとしております。
ジェネリック医薬品の価格は、平均すると先発医薬品のほぼ半額程度だからです。

 さて、医薬品卸しで開業しようとしている方は、実は現在、ある医薬品卸しで営業をされている方でした。彼が言うには、これまでの医薬品メーカーとの取引経緯もあることから、ジェネリック医薬品をなかなか販売するわけにはいかないのだそうです。
 しかしながら、ジェネリック医薬品は今後普及することは間違いない流れと思われるため、今の会社を離れ、自分で開業することにしたというのでした。

 ジェネリック医薬品を使うには医師の処方が必要ですが、患者の立場でも、医師に向かって「ジェネリック医薬品にしてほしい」とは言いにくい面もあるようです。
 そこで、日本ジェネリック医薬品学会では、「ジェネリックお願いカード」というものを用意しているとのこと。これは、名刺サイズのカードに「私はジェネリック医薬品を希望します」という意思表示の一文を記載したもので、受付時に診察券と同時に提示したり、診察時に医師に提示すればよいとのことです。これらの説明は、次をご覧ください。
http://www.generic.gr.jp/qa.html
 尚、ドイツでは、1993年から医師に対して年間の薬剤費予算が決められるようになったそうです。年間予算を超えると、医師自身が自己負担をしなくてはいけないので、ジェネリック医薬品の処方は10年で4倍以上に増えているとのことです。
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2007年06月23日

格差社会と世界の貧困度

 “格差社会”ということが話題となっております。今夜のNHK総合テレビ“日本の、これから「納得してますか?あなたの働き方」”の中でも、取り上げられていました。
 これに関連して、興味深いデータを見つけました。以前にも引用させていただいたことのある、本川 裕 氏の「社会実情データ図録」による情報です。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4653.html

 ここでは、“貧しさのため、生活必需品が買えなかった経験の国際比較(2002年)”というものが示されていました。
 「過去1年に、十分なお金がないために“食料・医療・衣服”について買えなかったことがあったかどうか?」という質問に対して、「買えなかったことがあった」と答えた割合をグラフ化したものですが、日本では“食料”と“医療”が4%、“衣服”については5%でした。

 原資料は、Global Attitudes Projectという、44 カ国、約38,000 人を対象に、世界的に行なわれている世論調査のプロジェクトだそうです。
 主要先進国の中では、日本はダントツと言っても良いくらいの「好状況」で、三項目とも5%以下というのはほかにはありません。ドイツとフランスが“食料”と“医療”で5〜8%を示したものの、“衣服”については10%以上となっております。

 ロシアに至っては、三項目とも50%以上を示しており、終戦直後はともかく、今の日本人には想像もできないことだと思います。
 日本の場合は、「糖尿病の路上生活者がいる」とも言われているように、「お金がなくとも食べ物がある」とも言え、複雑な心境にさせられます。

 しかしこれは今世紀に入った時点の状況ですので、2007年時点で我が国の現状を調査しなおした場合は、もう少し結果は悪化している可能性があります。
 “格差社会”と騒がれている我が国が、これ以上貧困層を増やさないようにするにはどうしたらよいか、今、真剣に考える必要がありそうです。
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2007年06月22日

地方企業のぼやき

 出張先で、ある経営者に面談しました。その方には以前に、札幌のある企業を紹介したことがありました。その方からは、私から紹介されたあと、3度ほどその企業に出向き、もう少しで商談が実を結びそうだと感謝の言葉をいただきました。

 続けて、多少“ぼやき”も出てきました。それは、やはり「距離のハンデがある」ということでした。時間と交通費と宿泊費がかかるのが辛いということです。商材の現物を見せる必要があることから、車で5時間の道のりを行かねばなりません。
 そして札幌市内では、車を駐車するのも一苦労で、運転も気を使うとのことです。ただ、思わぬ収穫もあり、有力な協力者になってくれそうな医師を紹介してもらうこともできたようです。

 しかし、ここでまた一苦労。それは、その医師にアポイントをとると「○○時には居るのでどうぞ来てください」と言ってくれるのはありがたいが、その時間に行っても平気で4時間も待たされたというのです。
 もっとも、診察する患者さんがいるので止むを得ないことは理解できるが、4時間経ってやっと会えても「“待たせたね”の一言もないのには参った」と言っておりました。「確かに、○○時からず〜っと居たのでしょうが…ネ。私も、その時間からず〜っと待ってたんですよネ。」と、ぼやくのでした。

 「まぁ、最初は皆さんそうやって営業してるんですよね…。」と応えておきましたが、一刻も早く、良い結果に結びつくことを願わずにはおれません。
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2007年06月21日

三行提報

 たぶん、「さんぎょうていほう」と読むのだろうと思います。バーコードなどの自動認識技術で世界をリードする株式会社サトーの社内で実践されている、独自の社内情報共有システムとのことです。『経営予測エイジ』の6月号で紹介されていました。
 ネットで検索したところ、経済産業新報社が3年近く前に、株式会社サトーの代表取締役CEOである藤田東久夫氏へインタビューされた記事が見つかりましたので、ご覧ください。 http://www.keizaishinpo.jp/news/041115/041115d.htm

 この制度は、同社のホームページでは、「サトーの文化」の項の第一番目に、“「人」が生み出す付加価値 − 三行提報”として紹介されております。
http://www.sato.co.jp/company/culture.html#01 
また、「サトーのエスプリ要約」の中にも“11. 現場主義と三行提報”として説明があります。 http://www.sato.co.jp/company/standard4.html

 よく、“社風”とか“企業文化”が話題となることがありますが、株式会社サトーの例は、“三行提報”という独自の手法で、強く良好な企業文化を構築した好事例と言えますね。
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2007年06月20日

中小企業地域資源活用促進法

 これは、1)地域の農林水産物、2)産地の技術、3)観光資源・伝統文化…等の「地域資源」を活用した中小企業による新商品・新サービスの開発、販路開拓等を支援するための法律です。平成19年5月11日に交付され、6月29日に施行予定となっております。
 概要を述べますと、基本的には、「地域資源活用事業計画」を作成し、中小企業地域資源活用促進法に基づく認定を受ける必要があります。(同法による認定を受けていない場合でも、利用できるいくつかの支援策が用意されております。)

 従って、活用しようとする地域資源が、都道府県が策定する基本構想に記載されている必要がありますので、まずは経済産業局、都道府県等にお問い合わせ下さい。
 また、計画の中身として、“新規性”があり、“域外市場”への需要開拓を目指す取り組みであることも必要です。なお、計画の認定申請受付は、平成19年9月ころ開始予定とのことです。

※地域資源活用売れる商品づくり支援(補助金)
  中小企業が、同法に基づく計画の認定を受けて実施する新商品・新  サービス開発、販路開拓に係る市場調査、試作品開発、デザイン開
 発、展示会や見本市への出展等の費用の3分の2以内の補助が受けら
 れます。(ただし、必ず採択されるとは限りません)
 19年度の公募期間は、9月の予定とのことです。

※ほかにも、政府系金融機関による低利融資や、信用保証の特例措置な  どが受けられます。

※同法の認定を受けずに利用できるものとしては、次のようなものがあり
 ます。
 ・地域資源活用販路開拓等支援事業(補助金)(5月16日で募集が締   切られております)
 ・地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業(助成金)
  これは、地域の組合やNPO法人、商工会などが対象です。
  公募は明日(6/21)から7月11日までとなっております。

詳しくは、下記などをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb155.html

また、北海道内は6ヵ所で、7月以降、地域資源活用プログラムの普及・啓発のためのシンポジウムが予定されております。
 (問合せ先: 北海道経済産業局 中小企業課
             TEL.011−709−1783)
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2007年06月19日

石の上にも三年

 窓口で相談に乗っており、終わりかけた頃、「次の方がお見えになっています」と、受付の人から知らせがありました。ちょうど予定時間になったので、今相談されていた方にお引取りいただき、次の方に入っていただきました。
 「ご無沙汰しておりました」と現れたのは、すっかり忘れかけていた人でした。聞けば、開業して4年になると言います。
 開業当初、熱心に相談に来られ、非常にこつこつと努力する方であるとの印象を持っていたのを思い出しました。結局開業2年目まで、折りに触れ窓口を利用されていましたが、国民生活金融公庫より少額の借入をしたあと、来られなくなった方でした。

 顔の表情からは、あまり余裕が感じられません。「今日はどんな相談だろう?」と、待ち構えていると、次のようなお話でした。
 「お陰様で、なんとかやっております。以前にお世話になって借りたお金も全部返し終えました。ありがとうございました。」「今日は、決算書を持ってきました。実は、たいした売上があるわけでもないのですが、税金をとられました。このままの経営で良いのか、確認したいのです」というのです。
 この方は、美装関係の仕事を個人事業として営んでおられます。決算書を拝見すると、消費税の課税業者になるには至らない売上規模でした。ただ、粗利益率がかなり高く、なんとかご家族で生活するにはそこそこの状況にありました。

 ご本人は、「自分の知り合いで、もっと大きな売上を挙げている人がいるが、いつも“税金を払うほどじぁない”と言っているのが不思議だ」というのです。要するに、“節税できる方法があるのではないか?”と確認に来られたわけです。
 決算書を拝見して、在庫が不自然だったため質したところ、「昨年までたいした在庫もなかったので、ゼロの扱いをしていた。しかし今回は、決算直前にまとめて資材を仕入れる必要があり、ちょっと金額も大きかったため、帳簿に載せることにした」というのです。
 そのまま確定申告をしたところ、どうしても税金がかかってしまい「失敗した」と思われたのかもしれません。それにしても、ヘんな細工をしようともしなかったところに、この方のお人柄が現れておりますね。

 「税理士さんをお願いする余裕もないので、自分で申告していた」とのことですが、本来認められている会計処理の仕方をいくつかアドバイスしてあげました。
 開業当初から、「この方はしっかりやっていくに違いない」と感じていましたが、答えは出たようです。
 窓口に来られなくなって3年。“石の上にも三年”という諺がありますが、まさにこつこつと努力を続けられ、ちょっと会計処理を失敗(?)したものの、税金を払う状況になられていたことが、私にとってはうれしい報告でした。
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2007年06月18日

お人よしな日本人

 スイスのジュネーブで、情報通信分野の国際ルールを作る国連専門機関、国際電気通信連合(ITU)のトップ(前、事務総局長)を8年間務めた内海善雄氏の記事が、今朝の日経新聞に載っておりました。
 これを読んで、日本人の“常識?”と世界の“常識”は、それほどまでに違うものなのか…ということがよくわかりました。否、実際に体験したわけではありませんので、「“そうらしい”ということを知った」というくらいの書き方が適当かもしれません。

 その組織(ITU)では、職員は徹底して「個人主義」で、日本流の協調主義は全く通じないというようなことが書かれています。
<以下、引用>
 その時その時、勝てば官軍なのだ。そんな冷徹な社会だとしっかり認識すべき半面で、自分も同じように振る舞ってはその他大勢と同レベルに落ちてしまう。矛盾するようだが、日本人のモラルの高さ、勤勉さ、潔癖さなどは捨ててはいけない。したたかさを身につけ、仲間を増やすことだ。
 同じ東アジアの中国や韓国と組めないようでは話にならない。国際社会で何かをなし遂げたいと思ったら、強烈に自己主張し、しつこく訴え続けなければ相手にされない。容赦ない競争と実力主義の厳しい世界だからこそ、必死に努力すればそれだけ結果が得られる可能性もある。<引用終わり>

 この新聞記事には、「日本は“脱お人よし”の覚悟が先決」との編集委員の言葉が添えられております。先ほど“常識”という言葉を使いましたが、この表現ではまだ適切に対応できないような気がしてきました。
 むしろ、「“国際ルール”はそうなっているのだ」、と割り切ったほうが良いようです。その上でもなお、「卑劣になるな」と、内海氏は述べております。正に「武士道」の精神にもつながるかのような提言と感じられました。
 
 そう言えば、この話と比べれば極めてささやかではあるが、私にも類似の状況に出合った記憶が蘇ってきました。
 10年ほど前のことですが、当時住んでいたマンションの隣の住戸に、アメリカ人の独身女性が引越してきました。容姿は全く日本人で、聞けば、ご両親も日本人とのこと。しかし本人は生まれも育ちも(もちろん国籍も)アメリカ人でした。
 賃貸マンションで、近くに大家さんが住んでおりましたが、彼女はいつも大家さんとペットのことで議論が絶えなかったようです。

 入居の条件として、ペットは禁止という契約内容のはずでしたが、彼女は猫を2匹飼っておりました。大家さんからいくら指摘を受けても、彼女は徹底して自己主張を続けていたようです。同じ日本人の顔をしているだけに、隣人の私としては違和感があったことを思い出しました。
 彼女にしてみれば、単身日本にやってきて、自分で部屋を探し、曲がりなりにも生計を立てるだけの仕事を見つけ、必死に生活していて、唯一の癒しとなるのがそのペットだったのだろうと思います。
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2007年06月17日

車いすマラソン

 数日前より、道路交通規制の看板を見かけていました。今日出かけた際に、たまたまレース中の場所を通る機会があり、車いすで走る姿を初めて直接眼にしました。
 正直、そのスピードに驚きました。考えてみれば車輪がついているわけですから、あの程度のスピードが出ても不思議ではないのですが、  「車いす」と聞くと、つい介助者がついて押して歩いたりしている姿をイメージしてしまいます。ある種の固定観念ということになりますね。
 ところで、このマラソンで使われている車いすは「競技用」で、病院や高齢者福祉施設などで見かけるものとはかなり違っております。

 あとでわかりましたが、今回の“車いすフルマラソン”での優勝タイムは1時間30分程度ということで、普通にオリンピックで走っている記録よりはかなり速いです。
 車輪がついているからと言えばそれまでですが、90分ほども連続して両腕で車輪を回し続ける(しかもかなりのスピードで)わけですから、相当な疲労のはずです。
 しかしこれとは逆に、オリンピックのマラソン選手が、車輪に頼らず2本の足で、2時間15分前後で42.195kmを走りぬけるスピードの凄さにも気づかされた次第です。

 “百聞は一見に如かず”と言いますが、パラリンピックなどをテレビニュースで見る機会があっても、やはり実際の現場で見るのとは違うということを痛感しました。
 インターネットの普及にともない、動画配信なども進んでおりますが、現場を確認することの重要性がますます高まるであろうことは間違いないと思われます。
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2007年06月16日

お金と利益

 ある開業セミナーでのお話です。利益計画の立て方や減価償却の話、借入と返済の話などを一通り行ったあと、質問を受けることにしました。
 最初に手を挙げた方の質問は、「減価償却には定額法と定率法があるのはわかった。ところでどちらを選んだほうがトクか?」というものでした。
 講義の残り時間があまりなかったせいもあり、時間内での質問はその1件でしたが、休憩に入り、私が退室準備をしているところへ団塊の世代と思しき人が近寄ってきて、質問されました。

 「自分は、自己資金は十分あるつもりだ。だから借入なしで、事業を始められると思う。さきほどの話で、定率法のほうが当初どんどん償却が進むということなので、このほうが儲かるように思うがどうか?」と言うのです。
 一瞬私は「?」と思いました。「自分がやろうとしているビジネスは、収益性が高い。従って定率法を選んだほうがトクであろう?」という質問なのかと確認したところ、違うようでした。

 どうやら、「自分は自己資金が豊富にあるので儲かると思う」と考えているらしいのです。当然、それは違いますよね。
 しかしこの方は、「赤字になるとお金もなくなる。借りる必要も出てくる。したがって、お金があるということは、儲かっているということではないか?」と言いたげでした。
 なんとなく、同情したい気分にもなりましたが(^_^;)、そうも言っておれません。
 よく、「黒字なのに金がないのはなぜ?」という話がありますが、それとは裏がえしのようなお話でした。
 それにしても、ほとんどの人が何とか借入して事業を始めたいという状況なのに、自己資金が豊富にあるというのは羨ましい話です。なんとなく怖くて、「いくらあるのですか?」とは聞けませんでした。
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2007年06月15日

稼ぎだす自治体

 今は遠い昔となった感がありますが、ひところ日本人は「エコノミック・アニマル」と言われ、また「ジャパン株式会社」などと言われたことがありました。
 今朝の北海道新聞に、「夕張視察“有料”です」という見出しがありました。これを見て、国全体ががむしゃらに稼いでいると世界から見られていたこともあったなぁと思い出した次第です。

 ところで、今朝の夕張の記事を見て、自分自身「おや?」と思った(つまり意外感を持ってしまった)ことをちょっぴり反省しております。
 すなわち、行政サービスは税金で行われているのだから、“只が当たり前”という感覚を私自身持っていたということです。民間にいる私でさえそう思うのですから、自治体内部にいる公務員(今の夕張は別だと思いますが)の方達の意識は“推して知るべし”と言えそうです。

 それはさておき、今朝の新聞記事を読んで、得心しました。4月下旬に新市長となった藤倉氏は、「鉛筆一本買うのにも国・道の許可がいるのに、(視察者に配布するコピー代などが必要な)資料を何でも(只で)どうぞとはいかない」と述べ、理解を求めたとのことです(北海道新聞)。
 人間には推察する力がありますが、しかしそれでも、“当事者”になってみないと本当の痛みはわからないということを、改めて考えさせられた次第です。
 これをきっかけに、自分自身の生活も見直してみようと思います。
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2007年06月14日

地域を越えた開業相談

 平成11年12月に抜本的に改正・施行された中小企業基本法により、全国各地に「中小企業支援センター」が設置されました。私もそんな支援窓口で相談員を務める立場なのですが、今日は、印象的な相談がありました。
 関東圏で事業を営んでいる経営者より、「北海道で会社を設立し、新事業を始めたい」というのです。別に、たいして驚くほどのことではないとも言えます。

 しかし、中小企業基本法が改正されてできた「中小企業支援センター」なるものは、実は三段階で構成されております。“国レベル”のものが全国に9ヵ所、ほかに各県に“県レベルのセンター”が、そして各市の商工会議所や一部の商工会には“地域レベルのセンター”がある、という具合になっているのです。
 従って、県庁所在地などには2つも3つも「支援センター」と名のつくものがあり、中小企業者にしてみれば「どこに相談するのがよいの?」と迷われることもあるかもしれません。

 それはともかく、今回の相談は、この地域レベルの相談センターから県レベル・国レベルを経由してきた相談でした。その意味で、印象的だったわけです。
 地元で取引していた銀行に相談しても、「遠隔地に設立する会社に融資するのは難しい。現地の金融機関に相談してほしい」と言われたそうです。
 電話で相談を受けた私としても、最初は「なんで北海道に?」とは思いましたが、事情を伺ううちに納得でき、早速、これまでに築けていたルートを駆使して、可能な限りの対応をさせていただきました。

 その結果、4日後の月曜日(18日)には、ご本人が来道され、会社設立に向けて具体的な活動を開始する予定となりました。時間をかければ出来ないことはないのですが、今回のように僅か1週間以内に訪ねて行って手続きをとる先とのアポイントがとれ、具体的活動に移れるというのは、支援センターの全国ネットをうまく活用したからと言えると思います。
 願わくば、このたび北海道で設立される会社が、今後順調に成長・発展し、地域に根付いた企業となってほしいと思います。
posted by のほほん at 23:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月13日

家計消費支出

 新年度も3ヶ月目に入り、独立開業を目指す人向けの「創業セミナー」等があちこちで開催される時期となりました。
 いわゆる「ビジネスプラン」を作ることなどを学ぶわけです。こんなビジネスを始めて初年度売上は○○万円を目指し、原価や経費がこのくらいかかるだろうから、結果はこうなる…といった計算もするのですが、この売上の見通しがなかなか難しいのです。

 売上予測の手法は色々ありますが、一般消費者向けの小売店などの売上を考えるとき、一つの参考として使用されるものに「家計消費支出」があります。
 これは、総務省が行っている「家計調査」で把握されているのですが、学生の単身世帯を除く二人以上世帯を全国で約8000世帯、北海道は300世帯につき6ヶ月間の家計収支の記録をとって報告してもらうのです。調査世帯は、毎月6分の1ずつ入れ替え、継続したかたちで調査が行われています。

 自店が扱う商品群について、1世帯当たりの消費支出額がわかれば、自店に買いに来てくれるであろう周辺の世帯数を調べて掛け合わせれば、その地域で買われるおおよその総額がわかりますので、そのうち自店でどれだけ買ってもらえるかを想定して売上予測の参考にできるというわけです(ネット通販が増え、当てはめにくくなっているのも事実ですが)。

 この「家計調査」では、“消費支出”を「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用品」「被服及び履物」「保健医療」「交通・通信」「教育」「教養娯楽」「その他」の10項目に分類しております。
 筆者はたまたま、北海道における平成17年と18年の家計消費支出を確認する機会がありましたので、すこしご紹介したいと思います。

 平成18年の、単身世帯・農漁家世帯を除く北海道における一世帯あたりの消費支出総額は、3,149,253円とのことです。平成17年に比べ29,031円増加しております。増加した項目としては、「住居」「光熱・水道」「交通・通信」「教育」「その他」が挙げられます。
 主な内訳をみると「住居」では、“家賃地代”が下がった代わりに“設備修繕・維持”が結構増加しました。「光熱・水道」では、“電気代”と“灯油”などで増加しているようです。「教育」では、“授業料等”は減少していますが“補習教育”で増えております。
 「その他」の中では、“仕送り金”が前年の94,096円から149,379円へと58.8%も増加しておりますが、これは調査世帯を入れ替えていくなかでたまたまそのような世帯が多くなってしまったということがあるかもしれません。

 逆に、前年より消費支出が減少した項目は、「食料」「家具・家事用品」「被服及び履物」「保健医療」「教養娯楽」となっております。なかでも「食料」は、“穀物”“魚介類”“肉類”“乳卵類”等すべての内訳について減少しております。
 また「保健医療」も同様でしたが、“医薬品”や“保健医療サービス”など薬価や診療報酬の引き下げの影響が出ている面もありそうです。
 特徴的なのは「教養娯楽」で、テレビ(液晶・薄型?)やパソコン、デジカメといった“教養娯楽用耐久財”は減少しているものの、“教養娯楽用品”として分類されているものについては増加しておりました。この中身には、“切り花”“園芸用品”“ペットフード・用品類”“スポーツ用具”等が含まれております。
 
 こうしてみると、それなりに世の中の変化が反映されているように感じます。今は調べておりませんが、おそらく、全国的な傾向も似たものとなっているのではないでしょうか?
 ご興味のある方は、下記をご覧ください。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2006n/zuhyou/a401-2.xls

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2007年06月12日

地域別価格

 今朝の日経新聞1面に、「マクドナルド地域別価格」との見出しが躍っていました。私の認識不足だったのですが、ちょっと驚いたものです。
 記事によれば、外食大手が地域別価格を導入するのは初めてだそうです。全国一律価格で営業していたとは知りませんでした。

 全国展開しているコンビニなどの物販店ならば、ナショナルブランド品や、そのコンビニチェーンのプライベートブランド品を全国一律価格で販売しても不思議ではありません。
 しかし、地域ごとにセントラルキッチンを備え、多分、その地域に応じたメニュー構成や味付けをしているであろう(と私は思っていました)外食チェーンが、全国一律価格ということは、逆に新鮮な驚きでした。

 記事では「外食大手」とか「外食業界」と書かれていますが、ハンバーガーなどファーストフード系の外食チェーン店を中心とした話なのかもしれません。もっとも、ファーストフード店に限らず外食産業の合理化はかなり進んでおり、大方の部分を調理済みのレトルト化したものが使用されていれば、日本全国同一商品を流通させることは可能ですので、全国一律価格というのは不思議ではないと言えるのかもしれません。

 数年前に聞いた話ですが、今や有名ホテルなどでも、「当ホテルのシェフの味」として提供されている料理の大部分にレトルト品が使われているとのことですので、むしろ“パパ”“ママ”が経営している小さな飲食店のほうが、本当の“シェフの味”を楽しめる時代と言えそうです。
 ちなみに、シェフ(chef)はコック、とくにコック長を意味し、コック(kok)は、オランダ語で料理人を指します。
posted by のほほん at 23:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月11日

コムスンとマスコミ

 コムスンの事件が、連日、新聞やテレビ等で取り上げられております。今日の昼食時にも、たまたまあるテレビ番組でグッドウィルグループの折口会長を呼んで質疑応答(?)しているのを見かけました。
 それにしても、どうしてあのような番組の作り方になってしまうのか、私にはよくわかりません。司会者のほかに3名ほどの著名な方が出演されていましたが、全体的な構成は、まるで警察の取調べ室における尋問のような光景でした。単なる、“折口バッシング”というような有り様でした。
 多くの視聴者(視聴率)を意識して作った番組なのでしょうが、そこには明らかに「儲け」を意識した制作意図が感じられます。あたかも「儲け主義の介護ビジネスは悪だ!」と裁いているように見えますが、あのマスコミ報道自体も、コムスンのしたこととそれほど違わないのではないか?と思ってしまうのは私だけでしょうか?

 この1週間、視聴者は、似たり寄ったりの光景や論調をマスコミから見聞きさせられました。正直言って、コムスンの名も折口会長の顔も、皆、飽き飽きしていると思います。
 優秀な人たちがこぞって入社しているマスコミ各社であるはずなのに、なぜもっと建設的な番組制作ができないのでしょうか?
 先日も書きましたが、私は決してコムスンの弁護をするつもりはありません。むしろその逆で、コムスンの犯した“犯罪行為”は、しかるべき処置を受ける必要があると思っております。
 私が問題にしたいのは、なぜこのような“事件”が起こるのか?他の業者は皆、清らかに(?)運営できているのか?そもそも今のような低賃金で質の高い介護を維持し続けられると考えるのが、果たして正しいのか?
 …こういった視点から、真実を追究するマスコミの姿勢がなぜもっと前に出てこないのか?ということなのです。

 実際に、私の相談窓口にも、介護に携わっている方が何人も相談に来られております。それは、経営者の場合もあれば、資格を持って勤務されている方の場合もあります。
 昨年には、ある医療法人の介護施設に勤務されている方が、「自分はまだ待遇がよいほうではあるが、今の給料を考えると将来子供を大学にあげたり、家を建てることは困難と判断した。介護の仕事は好きだが、背に腹はかえられないので、辞めて違う仕事をしたい」と相談に来られました。
 身体を張って大変な業務をこなしておられる介護関係者の方が、せめて人並みの収入を得られたうえで、事業者が「儲けすぎ」ているのなら、それはその方向から検討が加えられるべきでしょう。

 しかし、少なくとも私が知り得ている現実は、とてもそのような生易しい状態ではなく、真に善意ある人々の頑張りによってやっと維持している、否、維持しきれない状況だからこそ、コムスンのような問題が発生したということだと考えます。
 コムスンの事件をきっかけに、「これからの高齢社会をどう乗り切っていくのか」についての真剣な議論が巻き起こることを望みます。心あるマスコミの皆さんには、そうした建設的な番組作りを切に願うものです。
posted by のほほん at 23:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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