2007年05月31日

建設業経営者の嘆き

 先日、公共事業中心に建設業を営んできた経営者に会いました。毎年、2〜3度は顔をあわせる方なので、ずいぶん以前から民間からの受注体制を構築することをお勧めしてきたのですが、なかなか難しかったようです。

 先日の話では、「一般競争入札となってからは入札額が全く読めなくなった」とのこと。また、「とんでもない企業が落札することも度々ある」「以前の7掛けくらいで、実際には更にそれの3割引きくらいになることもザラ。とても採算がとれない」とも嘆いておられました。
 そして、今年度いっぱいで廃業することにしたとのことでした。既に従業員は別な企業にお世話になるよう進めており、今は社長と奥さんが細々と残務整理同然の業務をこなしているそうです。

 20年も前には羽振りのよい時代もあり、景気の良い話を聞かされた記憶もうっすらと残っておりますので、その変化の落差にはすさまじいものがあります。
 ここで、つくづく思い起こすのは、「強い者が生き残るのではない。変化に対応できた者だけが生き残るのだ」という言葉です。
 この社長も、なんとか民間の仕事を取り込もうと努力されてはいたようです。しかし、営業スタイルの違いと、社員数の制約などもあり、なかなか思うように切り替えられなかったわけです。

 こうした問題は、どの企業にも言えることですが、とりわけ、それまで色々な規制の中で営業されてきた業界にとっては、厳しい試練となっております。
 眼をわが身に転じてみても同じことが言えます。これからは企業だけではなく、個人生活においても少子高齢化の影響は避けて通れません。そんな時代変化の中で、自分の人生をどう切り替えながら全うするのかが問われております。


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2007年05月30日

継続か撤退か

 今日、窓口に速達で角封筒が届きました。なんとなく嫌な予感がしましたが、予感は当たっていました。その内容は、事業の継続か撤退すべきかを問うものだったのです。
 文書の主は、半年前に飲食業を開業した経営者でした。角封筒の中には、ここ5ヶ月間の売上その他経費等の状況、資金繰りの予想などのデータがしっかりと資料にして綴られていました。
 開業計画を立てた際に、私がアドバイスして作成した資料も、しっかりと利用され、それに基づいたデータも収集されていました。

 これだけ揃うと、分析・判断もし易くなります。1日当たりの客数や売上の不足もよくわかり、採算をとるにはどれだけ努力が必要かがすぐ導き出せました。その経営者ご自身でも、そうした判断がある程度できたからこそ、「今のうちに」と、“継続か撤退か?”についてのアドバイスを求めてきたのだと思います。
 一通り、状況を分析・把握した上で、その経営者に電話をかけました。「努力目標となる最低限の数字はこれこれで、それを達成する方策としては以下の3点の実現が可能か否かによる」と、3つの方策を述べ、経営者の見通しを尋ねてみました。

 「いずれも、極めてむずかしいと思う」とのことでした。今にして思えば、残念ながら開業計画を立てる際に、今の立地における売上見通しの判断が不十分だったと言わざるを得ません。私なりには、当初ご本人が想定した売上からさらに4割程度低めに見積もった数字で計画してもらった記憶があります。
 それでもなお、見通しは甘かったと言わざるを得ないことが判明したわけです。その経営者は、半年とはいえ実際にその場所で営業してきたため、今では通行量や周辺住民のニーズの状況なども実感としてつかめるようになっていました。

 そして、日々の営業内容をデータベース化し、それを検討しながら懸命に経営を続けてきたからこそ、早めに相談され、また、私が提示した方策の成否に対しても、ある程度しっかりとした判断ができるようになっていたといえます。私は立場上、「継続せよ」とも「撤退せよ」とも言えません。
 決断するのはあくまでも経営者です。私にできることは、経営者が決断するために、最も適切と思われる判断基準をアドバイスすることしかありません。
 仮に今回撤退したとしても、早めの決断で“余力”を残せるはずですので、この経営者は今回の体験を糧とし、再度開業したときには、必ずやよりよい経営ができると信じております。
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2007年05月29日

植福(しょくふく)

 先日ご紹介した『一日一話』の中から知りました。幸田露伴の『努力論』で述べられている言葉とのこと。将来良いことが起こる種をいま蒔いておこうという意味です。この“良いこと”は、将来、自分に起こる場合はもちろんですが、世代を超えて子孫に“福”を及ぼすことも含まれているようです。

 この話で思い出したことがあります。それは、私がまだ二十代だったころ、友人に誘われて行ったある勉強会で、講師の方が言った「良い結果となるような“原因”をつくりなさい」という言葉です。当時は、内心「当たり前のことを言っているなぁ」と思いつつも、妙に納得した記憶があります。

 さて話を少し転じますが、関連して思うところがあります。
 今年も、“創業”を目指す人向けの講座の講師を担当することになりそうです。創業支援に関わって7〜8年は経つと思いますが、最近感じるのは、準備不足で安易に始めようとするケースが多いということです。(逆に、ごく一部ですが、非常に緻密に計画を練られている方もおりますが…)

 「そのための(即戦力を目指した)講座ではないか」と言われそうですが、講座を受講されてからならばまだしも、実は、ぶっつけ本番のようなかたちで「開業資金を借りたいのだが」と、相談に来られる方も結構いるということです。
 さらに言うと、“創業講座”は今やあちこちで開催されており、公的機関で行われている講座の内容は、ほとんど似たり寄ったりだと思います。「ビジネスプランの作り方」、「資金を借りるための知識」等々といった具合で、どちらかと言えば、すぐにでも開業するための講座といった内容になっております。

 しかし、そんな中にも、“植福”といったような少し中・長期的な視点に立った内容を、カリキュラムに入れる必要があるのではないかと思い立ちました。
 また、「開業資金を借りたい」と相談窓口に来られた方についても、まずはそのニーズに応えた上で、引き続き、その後についてのアドバイスも付け加える(うるさがられるかもしれませんが)ことが必要ではないかと考えました。“植福”を意識した相談を心がけていきたいと思います。
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2007年05月28日

ダンボールの家

 ホームレスの方の住まいの話ではありません。れっきとした建材として使える品です。先週、「食品加工・包装&リサイクル展」というのを見に行って知りました。
 「環境に適した包装と安全・安心の食生活」がテーマとなっていましたが、包装や製菓、製パン、農産物、水産、食品加工のみならず、物流・情報機器、販促、店鋪、厨房などの関連産業のシステムや情報技術も展示されていました。

 そんな中、あるダンボールメーカーの製品が目を引きました。再生紙を主原料としたダンボールによる紙パネルでした。独自のパネル構造とすることでかなりの強度を持つとともに、耐水加工で水にも強く、断熱性にも優れております。
基本的には紙ですので、加工しやすく、木目調にエンボス加工されたデザインのものなどは、手で触れても木と間違えるほどの出来映えでした。

 その展示会では、同社のブースの壁・屋根・ドア・カウンターなど、ほとんど全てをこの素材で作成しており、現在のところ、耐火性が残された課題のようでした。しかし、その解決も時間の問題のように思われます。
 また、極めて軽量なため、輸送するにもメリットがありそうです。更には古紙としてもリサイクル可能とのことですので、今、話題となっている地球環境にもやさしい素材といえます。ダンボールの家はおろか、将来は、飛行機をも作れてしまうかもしれません。
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2007年05月27日

旭山動物園と和菓子店

 旭山動物園の入園者が、昨年度は304万人に達したとのことです。月によっては、上野動物園を上回る観客を集めたことが、ニュースになったりしているこの頃です。
 ところで、旭山動物園と聞くと、私にはすぐ思い出す和菓子屋さんがあります。動物園が世間の注目を浴び始めた3年ほど前になりますが、その和菓子屋のご主人とお話する機会がありました。

 非常に和菓子作りに思い入れが深い方で、ホンモノの菓子作りに取り組んでおられました。しかしながら、顧客の甘味離れ傾向と、これまでの顧客の高齢化も相まって、経営はだんだん厳しくなってきたとおっしゃっていました。
 ただ、「最近、旭山動物園に行くお客さんが店の前を通ることが多くなった」とのことでした。その店は、旭川市中心部の商店街にあるわけではないため、店の前を通る人が入店されるケースは少なく、来店されるのはほとんど固定客ばかりでした。

 店主は、なんとか新規客を増やしたいと考えておりました。私なりに、思いつくままに色んなことをお話させていただきましたが、そこでふと思い出したのが、「叶匠寿庵(かのうしょうじゅあん)」でした。滋賀県大津市にある有名な和菓子の会社です。(ここで、和菓子店と書くには規模が大きすぎ、和菓子メーカーというのもちょっと違うなと、表現に困りました)。
 広大な自然庭園の中に、工房や茶室、展示ホール、売店、食事処などが配置されております。十数年前に、その地域のとある企業見学会があり参加した折に、叶匠寿庵にも立ち寄る企画となっていて知った次第です。わずか2時間あまりのことですので、よく知っているわけではありませんが、創設者である芝田清次氏の講話を拝聴し、その後のちょっとした交流会で記念品をいただいたこともあり、記憶に残っておりました。

 さて、話を戻しますが、やはり、旭川の和菓子店主もその道の人。叶匠寿庵はご存知でした。その話をきっかけに、店主の思いはどんどんと膨らんでいきました。忘れかけていた創業当初の心に点火し、パワーが呼び起こされたようです。
 店主自ら、色々なアイデアを語り始めました。そして、心は決まったようでした。和菓子のこころ、日本の文化をもう一度、旭川の地で盛り上げようと話されました。
 あれから3年、その後どうされているか。旭山動物園に行きがてら、お邪魔してみようと考えております。
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2007年05月26日

ECの進展

 米国勢調査局の調査によると、2006年第4四半期の米国のeコマース(EC)による小売販売(旅行販売を除く)は、過去4年間で最高の売上高を記録したとのことです。http://www.nikkeibp.co.jp/netmarketing/databox/emarketer/070507_usec/
 この記事によれば、調整前のデータではあるが、2006年第4四半期のEC売上高は総額339億ドルとなり、第3四半期の売上高と比べると3分の1近く増加した。2006年第4四半期の推計値は、小売販売の売上総額が前年同期比4%増にとどまる一方で、EC売上高は同25%増となっている。EC売上高は、小売売上総額の3.3%であると述べられております。
 そして、ECによる売上高が堅調に成長を続けている以上、オフライン販売のみを行っている小売業者はもはや、オンライン小売りの売り上げシェアを無視できなくなっている、と結んでおります。

 では、我が国での現状はどうか?と思い、「インターネット白書」等といった資料から情報を得ようとしましたが、あいにく見つけられませんでした。ただ、統計データではないものの、類似の調査結果により書かれた記事を見つけましたので、あわせてご紹介します。
 それは、野村総合研究所の主任コンサルタントである小林慎和氏による記事でした。そこでは、(以下引用)−筆者らの推計によると、2006年のEC(Electronic Commerce)市場は約3兆8,000億円であった。この市場は今後も拡大を続け、2010年には6兆円に達すると予測している。−とありました。そして、−日本の消費経済は約180兆円といわれている。つまり2006年時点で消費のEC化率はわずかに2%で、6兆円にまで拡大する2010年時点でもEC化率はまだ3%を超えたに過ぎない。(引用終わり)−と述べておられます。
http://www.thinkit.co.jp/free/article/0703/8/2/

 二つの情報を引用しました。そしてこの両者は、同じ条件で計測したわけではありませんので単純に比較はできないものの、参考にすることはできると思われます。
 日本と米国におけるECの規模と差が、ある程度把握できるのではないでしょうか。両記事とも、ECの進展はまだまだ続くと見込んでおります。そして、今、Web2.0を活用した展開が始まっておりますので、その取り組み如何によって、ますます差が開くものと思われます。
BtoCのみならず、BtoBのビジネスであっても、避けては通れない事態であることは間違いないでしょう。
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2007年05月25日

『一日一話』

 旧知の経営者から『一日一話』という本を頂きました。どこかで見たようなと思い、ネットで調べたところ、松下幸之助氏の『一日一話』が1999年にPHPより出版されていました。しかし、今回頂いた本は、鍵山秀三郎氏の『一日一話』です。同じくPHPの出版で、2004年に第一刷されております。
 鍵山秀三郎氏は、ご存知のとおり、カー用品販売のイエローハット創立者であり、トイレ掃除を極め、今では「日本を美しくする会」の相談役をされております。

 今日、この本を頂いた方の会社の近くに行く用があり、久々にその経営者にお会いして頂いたことでした。その方もカー用品販売業を営んでおられ、昔は鍵山氏をご自宅によくお招きしたことがあったそうです。
 時には宿泊もしていただいたそうですが、鍵山氏のお人柄をよく知っているだけに、『一日一話』に記された言葉の重みがよくわかる、とおっしゃっておられました。

 ちなみに、本日5月25日の項を見ると、“見えざるコスト”とあり、「…文明が発達して高学歴社会が進むにつれて、この「予知能力」ともいうべき感覚が失われてきました。実際にことがおきてみなければわからないという風潮が蔓延してきました。…」と記されております。
 15年ほど前になると思いますが、私も一度、鍵山氏のお話を伺う機会があり、名刺交換をさせていただきましたが、その腰の低さとは裏腹に、底知れぬ“凄み”を感じた記憶があります。
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2007年05月24日

こだわりの設立日

 世の中には、色々な人がおります。今日相談にこられた方も、そんな1人と言えるかもしれません。
 ○月○日に公証役場に行き、認証を取りたい。◇月◇日に登記をしたい。△月△日を設立記念日にしたい…と、“日の良い日”を選んで、「うまくやるには、どのような手順で準備をすればよいか?というものでした。
 確かに、誰しも一念発起してコトを起こす際には、“うまくいく”ことを願うのが人情というもの。ところが、この人の場合は、条件は先に述べただけに留まりませんでした。

 実は開業予定の事業は、許認可を必要とするものでした。現段階では、まだ資格が得られていないのです。そこで、とりあえずは会社を設立しておき、資格が得られたら変更登記をする予定とのことでした。そして、設立記念日は△月△日にしたいというのです。
 しかしながら、許認可資格を得るにはまだいくつかハードルがありました。また、設立日は、通常、登記が完了した日付となりますが、書類に不備があれば、登記申請した日が設立日とならない可能性も無いわけではありません。
 第一、設立日を設立記念日とするなら、許認可資格が得られて変更登記した日以前の日付となってしまいます。

 そこで私は、「必ずしも設立登記日を設立記念日としていないケースもあるようですよ」とお話しました。ご本人は、いくつかの“良い日”に節目となる手続きを行い、とにかく△月△日を設立記念日としたいらしいのです。
 この“こだわり”は、私としてはいかんともし難いものでした。私に言わせれば、これは“こだわり”ではなく、“とらわれ”の状態といえます。もう一度検討していただくことで、今日のところはお引取り頂きました。
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2007年05月23日

新連携対策補助金

 これは、異分野の中小企業同士が技術・ノウハウ等の「強み」を持ち寄り、連携して高付加価値の製品・サービスを創出する取り組みを支援するものです。
 今年第1回目の募集は2月に行われましたが、2回目の募集が6月25日より開始予定ですので、上記のような状況にある中小企業の方は、今からならある程度準備する余裕があるものと思われます。
 注意が必要なのは、「異分野の中小企業が2社以上で」ということと、ゼロからの技術開発ということではなく、「技術的な目途がほぼついており、連携によりある程度具体的な事業実現が見込まれる案件」でなければならないということです。ゼロからの技術開発に対する補助は、また別な制度を利用することとなります。

 新連携対策補助金には、次の二つのパターンがあります。
1)連携体構築支援事業
 ・連携体構築に資する規程の作成、コンサルタント等にかかる経費、
  マーケティング調査費等を補助するもの
 ・補助率3分の2以内で、上限は500万円
2)事業化・市場化支援事業
 ・新連携計画の認定を受けた企業が対象
 ・専門家から指導・相談を受けた場合の謝金、事務機器等のレンタル
  経費、連携に必要なシステム構築費、展示会等出展料、連携上必要
  な特許権等の取得費、試作・実験費等を補助するもの
 ・補助率3分の2以内で、上限は2,500万円(試作・実験を伴う場合は
  3,000万円)

 上記2)の事業は、新連携計画の認定企業が対象ですので、これからという会社は、今回は1)の事業のみ、応募の可能性があることになります。
 ここでの説明は、ポイントのみですので、詳細は応募受付窓口等へお問合せください。
 応募受付窓口は全国9ヵ所の経済産業局産業部中小企業課となっております。また、公募要領や申請様式は、各経済産業局の窓口ホームページからダウンロードできるようになっております。あなたの会社でも、この制度活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
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2007年05月22日

経営改善計画

 以前に相談に来られた社長が、しばらくぶりで窓口に来られました。まだ30代前半の社長です。食品加工業をされております。以前の相談は、資金調達についてでした。今回も、似たような話かと思い聞いてみると、銀行から「経営改善計画を出してほしい」と言われたとのことでした。

 約1年前に相談に来て以来、なんとか融資を受け頑張ってやってきた。しかし、原料や資材費の高騰により、思うように利益が出ない。コストアップ分を商品価格に転嫁したいが、途端に売れ行きが落ちてしまう。今回の決算では、ついに債務超過となってしまったというのです。
 業界の状況から、原料はある程度まとめ買いをしなければならない事情があります。そこで、なんとかその仕入資金を調達すべく融資を申し込みに行ったところ、経営改善計画を求められたとのことでした。

 その経営者曰く、「この用紙に記入してきてほしいと言われたが、どのように書けばよいかわからない」というのです。様式を拝見すると、なるほど結構細かな数値目標と、それを実現するための方策を書かなければならないようになっておりました。
 しかし、3ヵ年の経営計画などを作っておられる企業であれば、似たようなことはやっておられるはずです。私はその社長に、普段の販売目標はどのように立てておられるかを聞いてみました。次に、それを社員にどう説明し、実現しようとされているか、毎月の営業会議などではどんな取り組みを議論されているかをお聞きしました。口頭では、ある程度の説明がなされました。

 そこで、それを書けばよいのだとお話したわけですが、途端に社長の表情が曇りました。それを当てはめて書こうとすると、「どうも計算が合わない」というのです。社長が納得できていないのは「利益率」であることがわかりました。
 社長は、「このくらい利益率があるはずだ」と思って経営しているのだが、過去の決算書を分析してみると、社長の予想をかなり下回っているというのです。つまり、「利益率」の捉え方に不備があることが判明しました。
 そこで、そのあたりのことを事例を交えて説明し、なんとか社長も理解したらしく、帰って行かれました。ポイントは、粗利益率と限界利益率の理解の仕方にあったのでした。
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2007年05月21日

ある経営者の了見

 またまた、「事業を起こしたい」という女性が窓口に来られました。50代の母子家庭のお母さんでした。4月に、前の職場を辞めたといいます。
 「実は、その会社でもっと働くつもりでした」とのこと。昨年11月にその会社にパートで入り、一生懸命働くうちに、「この会社は、このままではダメになる」と思ったそうです。
 そこで社長に、「私を正社員にして欲しい。出資もしたい。」と申し出たとのこと。すると社長は、「貴方の才能には素晴らしいものがある。ウチに出資するお金があるなら、自分で会社を立ち上げなさい。私も応援するから。」と言われ、その会社を辞めたというのです。
 この話を聞いて、もちろん私は驚きましたが、どうにも理解しかねる部分が多く、本題である創業の話の前に、もう少し事情を聞いてみました。

 彼女が、勤めていた会社がダメになると考えたのは、その社長に後継者が居ないことでした。しかし、その社長は、そのことを十分認識した上で、かつ、彼女の手腕を見込んでいながらもなお、彼女の申し出を断りました。
 その理由は、「この会社は、自分が必死になってここまで育ててきた。お陰様で今では大きな会社との取引も出来ており、ありがたいことなのだが、反面、色んなしがらみもある。貴方の申し出はありがたいけれど、私は、どうせやるなら、貴方に“しがらみ無し”で伸び伸びやってもらいたい。だから、自分の会社を立ち上げてやってほしい。貴方ならできる!」ということだったようです。

 「その社長に会ってみたい」と、私は思いました。そして、「社長(人間)の器」という言葉があるけれども、この場合は“器”というのとも違うなと感じました。“器”よりも“了見”と言ったほうが当てはまると思いました。何て“了見の広い”社長なんだろう!と思ったわけです。
 窓口相談をしていると、「ほかにも相談に乗ってくれる人がいる」と言われるケースがあります。しかし相談者が女性起業家だった場合、それは、あわよくば彼女から“甘い汁を吸おう”という輩だったりするのです。後からわかる場合が多いのですが…。
 そうかと思えば、今回の社長のような人も居ります。こうしてみると、起業する人が“持って生まれた星”ってあるものなんだな、などと考えさせられます。
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2007年05月20日

葬儀屋さんのマーケティング

 昔聞いた話です。とある県の中堅葬儀屋さん。まだそれほどパソコンも普及していない時代でしたが、その会社では「OA化(懐かしい響きがしますね)」ということで一気に複数台パソコンを入れたそうです。
 プリンターとあわせると、1セット130万円はしていた時代でした。確か3台くらい入れたという話でした。今なら40セットくらい買えることになります。

 さて、何をしたか?社員全員に習わせたそうです。そして、「○○さんのお宅は来年が7回忌」とか、「○○さんは△△宗だから、あの流儀で行う」などと、データベースつくりをしました。
 そして、1年ほど前から“それとなく”PRを行い、受注促進を図ったそうです。既存のお宅に対しては比較的やりやすいのですが、問題は“新規客”をどう獲得するかです。 
 なにしろ縁起の良い話ではないだけに、積極的に“セールス”するわけにはいきません。かと言って、お亡くなりになれば、絶対必要とされるお仕事です。
 潜在顧客のニーズを探り、ニーズが顕在化したときには他社に先駆けいち早く注文を頂かなければなりません。正にマーケティング活動が求められるわけです。

 その葬儀屋さんでは、パソコンを使って営業マン(?)がそれぞれ自分なりのチラシを作り、地域を分担して全部のお宅にポスティングさせたりもしたようです。
 あるとき、一本の電話が鳴りました。「お宅で葬儀をお願いしたい」と言うのです。続けて、「うちのおじいちゃんが無くなったときに着ていた上着のポケットにお宅のチラシが入っていたので、きっと自分が死んだときはお宅で葬儀をしてもらうつもりだったのでしょう」と言ったそうです。
 葬儀は滞りなく執り行われ一段落してから、その葬儀屋さんでは真実が明るみに出ました。チラシを配って歩いた新入社員の1人が、道端で倒れているおじいちゃんを見かけ、上着のポケットにそっとチラシを差し込んで来たとのこと。社長は大変驚き、その社員を褒めて良いのやら、しばらく複雑な気持ちになったとのことでした。
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2007年05月19日

隠し文字?

 消せるボールペンが売られていることを知りました。私は手帳などに書き込むときはいつも鉛筆を使っております。
 字が下手な上に、急いでメモしなければならないことも多く、とりあえずわかる範囲の書き方をしておき、後ほど書き直すことも多いからです。
 ボールペンで書いてしまうと、上から修正インクを使い書き直しても、その部分が目立ってしまいますし、“砂消し”を使うと紙がこすれて場合によっては穴が開いたりします。そんなわけで、鉛筆を使っているわけですが、鉛筆の場合は間違って消してしまうことが起こったりします。

 今回の情報では、次のような説明となっておりました。→「これまでも消しゴムを使ったり、消去液による化学反応で消したりできるペンはあった。ただゴムの削りかすが出たり、紙が傷む、紙に染みこんだインクがきれいに消えないなどの短所を持っていた。化学反応で消した場合には、消去液の上に同じペンで書いた場合、再び反応を起こして文字が出ないという問題があった。フリクションボールはこうした課題をすべて解決した。」http://www.nikkei.co.jp/rim/plus1/hit/hit070418.htm
 面白いのは、消したものを再現できるという点です。記事にもあるように、マイナス10度に冷やすと元に戻るのだそうです。北海道の場合は、屋外だとマイナス10度以下になることはありますので、消したはずのものがまた見えてしまい、困ることがあるかもしれません。
 しかし、試してみる価値はあるかなと考えているところです。








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2007年05月18日

I君の就職

 I君22歳。今春大学を卒業し、めでたく就職されました。彼とは、ある勉強会を通じて2年前に知り合いました。その勉強会とは、社会人が集まる異業種交流の会でした。
 基本的に一業種一社のようなかたちで、メンバーの紹介がなければ入会できない仕組みとなっていました。その中に、学生である彼がどうして参加できたのかよくわからないのですが、とにかくそこで出会ったわけです。
 勉強会のあと、何度か一緒に懇親会にも参加し、彼は「金融関係」の企業に就職することを目指していると知りました。私からの意見も伝えましたが、彼なりの考えを持って就職活動をしているようでした。

 その後、私は繁忙期だったことや、彼も月例会との日程がうまく折り合わず、しばらく顔をあわせずにおりました。そして先日、しばらくぶりでその勉強会で一緒になったわけですが、なんと「IT関係」の企業に就職したというのです。しかも、SEの見習いをしているとのこと。
 彼は学生時代には、そういった方面は全く勉強していなかったはずでした。まったく予想外の結果に、私は驚きました。
 勉強会の合間にその理由を尋ねましたが、あまり詳しいことは語ってくれませんでした。彼も私も、先日の勉強会後の懇親会には参加せず別れたため、結局詳しいことはわからずじまいでした。

 ところで、その1日前の日経新聞に、「道内新入社員は安定志向?」との見出しで、今春に道内企業に入社した新入社員の意識調査結果が掲載されていました。これは、北海道生産性本部が調査したものです。
 それによると、「起業・独立を求める新入社員は13.4%で、道外の新入社員より7.8ポイント低い」。また、「今の会社に一生勤める」と答えた道内社員は57.2%を占め、道外より18.1ポイントも多かったとのことです。
 ついこの間まで「就職超氷河期」などと言われていただけに、やむを得ないとも思いますが、しかし、一方、もう少し「フロンティア精神」を発揮して欲しいな、というのが正直なところです。

 実は、勉強会で知り合ったI君は、道外での就職を目指していました。もともとの生まれも道外とのことで、たまたま北海道の大学で学んでいたわけです。周囲の学生の意識についても、「消極的だ」との意見を口にしていただけに、今回の就職の結末には違和感を感じざるを得ません。
 事の是非はともかく、なぜ彼がこうした就職結果にならざるを得なかったのか?いつか確認してみたいと思っております。
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2007年05月17日

固定概念が成長を止めている

 「固定概念が成長を止めている気がしていました。」…これは、平成16年〜17年と夏の甲子園2連覇、そして惜しくも3連覇は逃したものの、3年目も延長・再試合の末、準優勝を果たした駒澤大学附属苫小牧高等学校野球部監督、香田誉士史氏の言葉です。
 香田氏は、自らも甲子園に3度出場し、駒大卒業後、母校佐賀商業の臨時コーチを務め、平成6年夏の甲子園で優勝に導いた経験もあります。その経験を買われ、平成7年に駒大苫小牧高の野球部監督に就任されました。
 九州から赴任され、初めて感じたことが、同校の部員が「冬場は野球ができないので、本州のチームより不利だ」という固定概念があるということだったそうです。
 このお話は、先日出張で利用したJR北海道の車内カタログ『北の特急便』の巻頭インタビューとして掲載されていたものです。

 固定概念が成長を止めていると感じた香田監督は、「北海道は不利じゃない」という事を言い続けたそうです。そして、「この数年、冬場はやる事がたくさんあると思うようになり、どんどん考えが広がり、いかに冬に成長し、春先に他のチームをひっくり返すかということを考えるようになった」とのこと。
 また、「チームというのは監督にとって“作品”であり、打撃、守備、走塁、精神力等をどう作るかが楽しみ」、「公式戦は発表会であり、それまでの間に作品を作るために練習をする。公式戦でそれを全て出してもらう。ミスが出た場合は、結局私(監督)が、その過程でやらせきれなかったからなのです。」とも述べておられます。

 企業経営者も、野球などの監督と同じような立場といえます。もっとも、経営の場合、“練習”ということはほとんどなく、常に“本番・公式戦”である点は、スポーツなどと違います。
 しかし、作戦・戦略を立て“戦う”という面では共通しています。香田監督は、“作品をつくる”と述べておられますが、実は、「戦略」という言葉は、「最高司令官のアート(Art)というギリシャ語に由来しているのです。
 「冬場は雪があり、野球ができない」という外部環境。そしてそれに対して「北海道は不利だ」と思う規制概念。この既成概念が、ある種の「制約条件」として働くことによって、「成長を止める」ことに結びついていると言えます。
 経営にあたっても全く同じことがあり、結局「戦略」とは、制約条件(既成概念)をはずすことから始まるとも言えるのです。
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2007年05月16日

夕張メロンと北海道農業

 昨日、夕張メロンの今シーズン初競りが札幌中央卸売市場で行われ、2玉200万円の過去最高値がついたそうです。仲卸業者を通じて落札したのは、地元百貨店の「丸井今井」でした。
 初物の最上級品は、長らく札幌市内の百貨店が「ご祝儀価格」で落札してきたが、一昨年は新千歳空港の土産物店が2玉60万円で、また昨年は、苫小牧市の通信販売会社が80万円で落札していたとのこと(北海道新聞15日夕刊)。
 そして今年、創業135周年の丸井今井が、百貨店の“意地”を見せ、そしてまたこの4月より財政再建団体となった夕張市に“エール”を送ることにもなりました。
 このメロン、1玉4.5kgと通常より1割ほど大きく、糖度も16度と甘味が強い(北海道新聞)とのことです。丸井今井では、夕方に早速このうちの1個が売れたそうです。
 「夕張メロン」はおそらく、北海道の農産物の中でも最も有名なブランドでしょう。このブランドを確立するまでの地元農協及び農家の“闘い”は、まさに「プロフェッショナル」という言葉に値すると思います。
 
 さて、先日、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会は、政府に経済連携協定(EPA)締結を促すとともに、交渉の足かせとなっている農業の抜本改革を求める報告をまとめたとのことです(日経新聞9日朝刊)。
 国はこれまでにも、認定農家に規模拡大を促すなどにより、生産性向上を進めようとしてきましたが、確かに農地購入もしくは借用により総面積は拡大したものの、実際には飛び地で20ヵ所〜30ヵ所もの寄せ集めのため、農作業の効率アップには繋がらないケースが多かったようです。
 また、税制面においても、農家は土地を手放すより貸したほうが有利だったことも、国の思惑通りに進まなかった理由のひとつと言えます。いくら株式会社の農業参入を認めても、企業側も採算の取れない事業に手を出さないのは当然です。

 しかしながら、ここへ来て国は“本気で”農業改革を進めようとしだしたかに見えます。
 こうした流れのなかで、私の目には、北海道農業が最も心配だと映ります。おそらく、こうした農業改革に最も抵抗を示すのが北海道農業ではないかと思うからです。
 農政も良く知らずにお叱りを受けるのを覚悟で書きますが、国はこれまで、あまりにも全国一律の農業政策を推し進めてきたのではないかと、北海道人の1人として感じます。はっきり言えば、北海道農業の競争力強化を阻害してきたのではないかと…。
 『平成16年農業構造動態調査』によれば、都府県の農家一戸当たりの田の面積は0.98haなのに対し、北海道のそれは17.46haです。同様に農家一戸当たりの畑面積は、都府県が0.36ha、北海道は14.76ha。これが施設農業になると、一戸当たり面積は都府県18.61aに対し、北海道は21.08aとあまり差がなくなります。
 このように、何を作るかによっても異なりますが、経営耕地全体でみた場合の一戸当たり面積は都府県1.26haに対し北海道17.46haと、13〜14倍の規模の違いがあるのです。

 おそらく北海道の農家は、「もっと思いっきり農業をやらせてほしい!」と思ってきたのではないでしょうか?
 しかし、これから国が本気になって農業改革を進め、大企業の参入などを促すと、まずは資本力にモノを言わせた施設型農業が盛んになると思います。都府県の農家は、その企業に勤めたほうが収入が多くなるでしょう。
 しかし北海道の農家は、国内で見た場合はそこそこ大規模なだけに、国の政策に抵抗しながら土地利用型農業を続け、結果として企業の参入も進まないことが考えられます。
 10年〜15年経って気が付いてみれば、北海道農業だけが競争力を高めることなく取り残されていた…などということになりやしないか?というのが、私の心配なのです。
 世界では今、水や食料が戦略物資とみなされるようになりました。このブログをご覧になっている農政の専門家や北海道農業関係者の方がおられましたら、是非この私の心配を解いていただきたいと願っております。


posted by のほほん at 23:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月15日

環境速度

 昨日の日経新聞に、「環境速度」という言葉が掲載されました。これは、二酸化炭素排出量の増加・減少スピードを示す新しい指標だそうです。この値が1を超えると排出量が増加していることを示します。国立環境研究所と九州大学の研究グループがこの新指標を開発したとのことでした。

 記事によると、二酸化炭素排出の増加率が最も大きいのは、プロバイダーなどの情報サービスで、25.12。次いでパソコンの3.95、携帯電話が3.36で、4番目にはペットが挙げられていました。エネルギーが比較的かからない金魚などから、室内で暖房器具を使って飼う小動物にペットの主体が変化しているためと分析されていました。
 このように、ペットブームが温暖化を助長する可能性があるという指摘は、おそらく初めてではないかと思われます。

 普段、起業の相談や既存企業の経営相談にあたり、やはり成長可能性の高いビジネスを検討することになるわけですが、今後はアドバイスに当たっても、地球環境への影響も踏まえる必要があると、再認識した次第です。
 今回発表された「環境速度」という指標が、今後どの程度定着していくのか、また、国際的にも採用されるものとなるのかは、わかりません。
 それはともかく、近年世界中で多発し出した集中豪雨や旱魃、ハリケーン等の異常気象を見るにつけ、地球温暖化は一個人のレベルでも取り組まなければならない喫緊の課題となっていることは間違いないようです。

 我が国では今年2月に、“科学者からの国民への緊急メッセージ”が出されました。
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html
 しかしながら一方では、“二酸化炭素地球温暖化説の妥当性に疑問”を呈する、次のような主張も存在しています。 http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss025/ss0252.htm 
 それぞれに“一理”あるのでしょうが、一人一人が少しでも地球に負担をかけない生活を心がけることは、ますます重要になってきたと言えます。
posted by のほほん at 23:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月14日

家族新聞

 昔、私の周りで家族新聞を作るのが流行のようになった時期がありました。今から20年ほども前のことです。
 家族新聞を作っている何人かの中でも、とりわけ熱心なSさんという人がおりました。彼は、父親が会社を経営しており、地元では大手企業の息子さんでした。一時ほかの企業で“修行”した後、父親の会社に入りました。いずれは二代目経営者となるはずの人でした。
 Sさんは、なかなか勉強熱心な人で、昔私が主宰していた勉強会に毎月のように出席され、興味の惹かれる情報を得ると、本州にも積極的に出向いて学び、それを家族新聞にも掲載していたものです。発行した家族新聞は、私にも毎月送ってくれていました。

 月日は流れ、次第に発行頻度が少なくなりました。そしていつの頃からか、届かなくなったのです。ある時、思うところがあり、Sさんの会社に電話をしたことがありました。 
 すると、「Sは、会社を辞めました」との返事。何やら、社長(父親)と折り合いが悪くなり辞めざるを得なくなったとのことでした。
 それから半年も経った頃でしょうか、彼から電話がありました。「ご心配をおかけしました。実は今、ローカルの新聞社で記者をやっています」とのこと。驚いたと同時に「なるほど〜」とも思いました。
 「芸は身を助く」ということわざがありますが、その通りですね。家族新聞での“修行(?)”が、役立ったと言えそうです。

 さて、現在、家族新聞の代わりは「家族ブログ」といったところかと思いつつ、試しにGoogleで検索したところ、「家族新聞」で292万件もヒットしました。
 覗いてみてびっくり、家族新聞は、ITと融合しながら共存しておりました。ご興味のある方は検索してみてください。公か私かはともかく、何かのヒントが得られるかもしれませんよ。
posted by のほほん at 23:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月13日

DMV(デュアル・モード・ヴィークル)

 JR北海道が開発した、レールと道路の両方を走行できる世界初の新型車両が人気です。4月半ばより、オホーツク海沿岸、網走市近くの浜小清水と藻琴駅間を試験営業運行しております。
 浜小清水駅を列車として出発し、釧網線のレール上を藻琴駅到着まで約1時間。藻琴駅からはバスとして国道244号線を走り、浜小清水へ戻るという循環ルートです。
 土・日・祝日のみの1日3運行ですが、既に6月末までの予約は全て満席で締め切られたとのこと。好評につき、試験営業を7〜9月も続けることになりました。
 平日運行を増やし、バスとして走行するルートも若干変更し、より観光が楽しめるようになるそうです。
 
 このように、レールも道路も走れる乗り物の開発は、1930年代からイギリスやドイツ、日本などで試みられてきたが、いずれもうまくいかなかったとのこと。その理由は、当初、鉄道車両をベースに車体を開発することを考えたため、重量が嵩み道路走行に難点があったり、レール走行と道路走行のモードチェンジに手間取り、実用的なものに出来なかったようです。
 この度の新型車両の発案者であり、実際に開発指揮にあたった、柿沼博彦氏(現・JR北海道副社長)は、「幼稚園の送迎バスを見て、車をレールに乗せるという逆転の発想が開発実現に結びつくことになったと」述べられたそうです。
 本格営業の実現までには、車両そのものの更なる改良や、レールと道路の双方を運転するための免許をどうするかといった法整備の問題など、まだまだ課題はたくさんあるようですが、乗客の少ないローカル線でも採算がとれる可能性もあり、期待が膨らみます。
http://www.jrhokkaido.co.jp/new/dmv/
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2007年05月12日

任天堂

 先日、トヨタ自動車の営業利益(連結)が2兆円を超えたと発表されました。より具体的には、2兆2,387億円とのことです。少し以前に、ゲーム機「Wii」のことを取り上げましたが、任天堂のことが気になり調べてみました。すると、同社の3月期決算(連結)の営業利益は、2,260億円とのことで、トヨタのほぼ十分の一であることがわかりました。

 益々、両者のことが気になり主な数字を調べ比較してみました。いずれもこの3月期決算で、( )内は任天堂の数字です。
 売上高23兆9,480億円(9,665億円)、当期純利益1兆6,440億円(1,743億円)、総資産32兆5,748億円(1兆5,756億円)、自己資本比率36.3%(69,9%)、一株当たり当期純利益512円(1,368円)、従業員数299,394人(3,373人)という状況でした。
 尚、トヨタ自動車の場合、米国会計基準による決算数値とのことですので、単純比較は適当ではないかもしれません。それを承知のうえで、上記より一人当たり純利益を計算してみると、トヨタ自動車が5,491千円なのに対し、任天堂のそれは51,675千円となります。

 任天堂は、ファミリーコンピューターがヒットした後しばらく好調でしたが、このところはソニーのプレイステーション(PS)に追い抜かれていました。
ところがニンテンドーDSでの巻き返しと、この度の「Wii」のヒットにより、家庭用ゲーム機の首位の座に返り咲きました。
 任天堂については、過去にも気に留めていたことがありました。それは損益分岐点比率です。
 15年ほど前まで、週刊ダイヤモンド誌が別冊で上場企業のランキング数値を発表しており、その中に損益分岐点比率も掲載されておりました。
 任天堂は、昭和59年に上場第一部製造業の損益分岐点比率1位となりました。その原動力となったのが、前年に発売されたファミコンの大ヒットでした。

 手元の資料によれば、昭和59年の任天堂の損益分岐点は32.8%でした。それ以来、同社はトップを維持し続け、平成4年のそれは25.1%となりました。
 平成5年もトップでしたが、数値はいきなり10.4%と飛び抜けて良い値になったものの、これはダイヤモンド社のランキングではなく、別な資料から収集したデータです。損益分岐点の計算の仕方が違ったことによるものと思われます。

 ところで、損益分岐点25%がどれほどすごいかというと、次のように説明すればわかりやすいと思います。
 25%は、四分の一ということです。決算数値は1年間の営業活動を取りまとめて発表されておりますので、任天堂は1年の4分の1だけ活動すれば、赤字にはならないということです。
 現実には、研究開発し、製造し、PRし、販売し、回収するという流れがありますので、事業年度開始後3ヶ月終了時点ではまだ黒字転換は難しいでしょうが、計算上は、3ヶ月働けば、1年分の給料とボーナスと経費を支払っても赤字にならないという理屈になります。 
 そのくらい凄いというわけです。任天堂の今年3月期決算資料によれば、同社の研究開発費は売上(連結)に対し3.9%だそうです。ちなみに、トヨタ自動車のそれは3.7%でした。
posted by のほほん at 23:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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