2006年10月17日

決算公告

 開業しようとされている方から、個人営業でよいか、会社にしたほうがよいか、よく質問されます。5月1日より会社法が施行され、有限会社が設立できなくなりました。新たに合同会社が作れるようになりました。そして、株式会社は作りやすくなりましたが、定款をどのように決めればよいかは、かなり重要です(ここでは詳細は述べきれません)。
 ある事実を公表し、広く一般に知らせることを「公告」といい、以前は定款の絶対的記載事項とされていました。会社法になってからは、これが任意的記載事項となり、定款に定めないときは「官報」により行う(会社法第939条)ものとされました。ほかに日刊紙やウェブサイトで公告する方法が選べますが、どの方法を選ぼうとも定款に定めれば登記が必要です(会社法第911条第3項)。

 ところで、株式会社の場合は、会社法第440条で「計算書類の公告」が義務づけられております。決算書を公表しなければならないということです。そしてこれを怠ったときは罰則があり、100万円以下の過料に処せられます(会社法976条第2号)。これは案外知られていないことのようですが、以前にあった有限会社や新たにできた合同会社の場合は、この決算公告義務はありません。
 従来の有限会社は、「特例有限会社」と呼ばれるようになりましたが、法律的には株式会社に含まれます。しかし、第440条は適用除外とされているのです。

 個人営業がよいか、法人営業がよいかについては、税務面からもよく吟味することが必要です。勤務者の立場から事業主の立場に変わると、このほかに労働法規や資金調達など、より多くの知識が必要になるものです。
posted by のほほん at 19:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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