笑える相談／笑えない話

事業仕分けの対象となり、私の仕事がひとつなくなります。
このブログも、そうした経営相談の窓口で出会った話題などを書こうと始めたものでした。
（ちなみに今日は、窓口に詰めている日ではありませんので、今、ブログを書いています）

事業仕分けそのものは、それなりに意味があると考えておりますし、自分の仕事がなくなるからと言って恨みつらみを書くつもりはありません。
ほんとうに必要なのかどうか？　一回打ち切ってしまって、「どうしても必要」との声があればまた再開すればよいと思います。

実際に窓口を担当している者として思うのは、「何でもタダなら利用しよう」という風潮も考えものだということです。
助成金などもそうです。
今、「雇用の確保」が叫ばれていますが、助成金目当てに人を雇うのはどうかと思いますし、開業の相談を受けていて感じることは、近年、助成金頼りで、ほとんど自己資金の用意もなく「事業を始めたい」と言ってくる人が増えております。
どこか意識がずれているように感じるのは、私だけでしょうか？

　すっかり書くことから離れていました。忙しさもあり、そのままにしてあったのですが、たまたま当ブログの運営会社より「コメントが届いています」というお知らせがあり、自分のブログを開いてみました。コメント自体は、いわゆる「お呼びではない」ものだったため、表示・公開はしないこととしました。
ところで、ついでにアクセス状況を確認したところ、1年半近くも記事の更新をしていないにも関わらず、今でも毎日何件かのアクセスを頂いていることがわかり、驚きました。
そこで、最近感じていることを少しだけ書かせてもらおうと思った次第です。

　経営相談の窓口で相談を担当させていただいていると、色んな方が来られます。
この3月の話ですが、1年前に開業した方が久々に相談に来られました。その方は、アフリカへ輸出をする事業を立上げた方で、珍しいケースでもあり、私としても創業当時、それなりに力を入れてアドバイスをした記憶があります。
　今回の相談は、「開業して1年経つが、なかなか思うように事業が進まないのでどうしたらよいか」というものでした。私なりに色々アイデアを述べた後、ご本人に少しでも参考になればと思い、「似たようなものを別の国に輸出している人がいるので紹介しましょうか？」と提案しました。「是非お願いします」というので、別な件で知り合った貿易会社社長を紹介しました。また、「取扱い品も少し傾向を変えたい」という話もあり、「それらを入手するルートはないか？」と聞かれたので、これまた少しばかりあった心当たりの先を紹介しました。
　本来、公的相談窓口では、安易に取引先を紹介することはしておりません。下手をすれば競合関係が生じる場合もありますし、紹介された側も「むしろ迷惑」ということも大いにあり得るからです。紹介したあとうまくいかなくなって「責任をとってくれ」と言われても、もちろん責任をとれるわけでもないですし。したがって、私が個別に誰か（どこかの会社）を紹介する場合は、これまでの相談に来られていた経緯や、これまで培われた信頼関係を踏まえたうえで、あくまでも相談窓口の制度とは別に、個人的に紹介しているわけです。もちろん紹介される側にも事前に確認し、了解をとれた場合に限っております。

　さて、上記のように、その時の相談者には二人の方を紹介したわけですが、とっくに会って何がしかの話がなされ、場合によっては新たな事業展開の目途が見えてきたかもしれないのに、私には何の連絡もないのです。
　この例は、たまたま輸出を目指しておられる方の話ですが、ほかにも、紹介を受けた後の報告が無いケースが目につき、とても気になります。まさか「無料で気軽に相談できる窓口だから、好きなように利用すればよい」と考えている訳ではないと思いたいのですが、商売というのはお客様とはもちろんのこと、生産者・仕入先・物流業者・金融機関等々、関係者間に信用・信頼があって成り立っていることを理解しているのだろうかと気になるのです。
確かに、相談に乗った私は、直接その相談者の取引関係者の範囲には含まれません。しかし、自分一人ではクリアできない場面で誰かを紹介してもらったら、その結果を報告するといった、ごく基本的なことができなければ、その方は商売においてもどこかに同様の状況を引き起こしている可能性があります。
よく「報告・連絡・相談」と言われますが、そうした言わば「簡単」なことが、しかしきちんと行うのは「難しい」ものです。そして実はこれが商売上（に限りませんが）、成果を大きく左右するとても大事なことなのです。
しばらくぶりで書いたブログで、こなれないタイトルをつけてしまいましたが、最近感じていることを書かせていただきました。

　札幌の老舗百貨店が民事再生法の適用を札幌地裁に申請し、手続き開始の決定を受けたとの報道がありました。99年と05年に次いで3度目の経営再建の取り組みであり、過去2回は私的整理だったのに対し、今回は法的整理手続きとなります。　
　さて、今日のブログテーマは、この百貨店のことではありませんが、言わずと知れた「人員削減」のお話です。「リストラ（restructuring
）」は、本来、事業再構築の意味ですが、日本では人員削減のことを一般的にリストラと呼ぶことが多く、このほうが分かりやすいかと思い、このタイトルにしました。

　もう十年近くも以前の話になると思います。以前から交流のあった社長が「やむを得ずリストラをした」と、話してくれたことがありました。それを聞いて私は少し驚くとともに、感心した記憶があります。
　現存する会社でもあり、業界を明らかにするとその業界の方がこのブログをみたら会社が特定されるかもしれないので伏せますが、社会的には３Ｋのような職場と言われる類の業界の会社でした。
　その社長は、リストラするにあたり、悩んだ挙句、優秀と思われる社員から順番に「辞めてもらえないか」と打診したそうです。社長曰く、「優秀な人材は、ウチを辞めても、どこかで使ってもらえるはず。しかし、そうではない人は、ウチを辞めるとどこにも働き口が見つからないかもしれない。だからそうさせてもらった。」とのこと。普通は、そうしませんよね。優秀な人材は自社に残し、そうではない人を辞めさせるのが一般的だと思います。この話を聞いて、私は胸が熱くなりました。今日、百貨店の法的整理の話題に接し、この話を思い出したのでした。

　その社長の話には続きがあります。リストラしてひと月もたった頃、またその社長に会う機会がありました。そのときに聞かされた言葉は、次のようなものでした。
「その後、どうなるかと自分でも心配だったが、なんとかやれている。辞めてもらった人たちはその後それぞれ勤め先が見つかった。後に残った社員のほうは、辞めさせられないで済んだ自分たちが頑張らなければ、辞めて行った人たちに顔向けならないと考え、発奮した。それで、今なんとかやれているんだよ」。
　この話を思い出し、またしても熱いものがこみ上げて来ました。

　昨年暮れから、資金調達の相談結果で異変が続いていました。ここで、過去形で書いたのは妥当ではないのでしょうが、少し落ち着きが出てきたのかな？という感じを受けているのも事実なのです。
　先日も、昨年から正月を挟んで気を揉んでいた融資案件にＯＫが出たとの報告を2件受けました。
　そのうちの一つは、ちょっと特殊だったかもしれません。ただ、場合によっては誰かの参考になるかも知れないと思い、書いてみたいと思います。

　その社長は、開業して2年半くらいになりますが、一つの会社で小売業とサービス業（あまり具体的に書けないのは残念ですが・・・）を立ち上げております。3年前にまずサービス業を立ち上げ、半年後くらいに小売業も始めました。サービス業のほうは“啼かず飛ばず”の状態が今でも続いております。小売業のほうはほぼ予定通り軌道に乗り、黒字化しました。そして今回、第三の事業を加えるべく融資申込みを行っていたのでした。
　しかし、開業当初から面倒をみてくれていた某銀行に融資を断られました。事前に根回しはしてきていたのですが、昨年12月に融資申込みをした直後に担当者が代わり、年明けに新たな担当からなされた回答は「ＮＯ」だったのです。

　その社長は怒りました。それまでの対応から、一気に掌を返したような物言いに憤慨し、「口座はすべて別の銀行に移す！」と言い残して帰ってきたとのこと。
　そして翌日、別な用で近くのビルに出かけた際に、偶然に見かけたある信金の看板。何とはなしにその支店に入ってみたそうです。すると、これまた変な話ですが、その信金の職員から「どうしてここへ来られたのですか？」と訊かれたとのこと。
　社長は、「いや、そのぅ、看板を見かけたので入ってみた。ここは銀行でしょ？お金も貸しているんでしょ？」と言ったそうです。この話だけ聞くと、確かに変な会話と思われるでしょうが、それもそのはず、その信金の店は、あるビルの4階に入っていたのだそうです。ノンバンクならいざ知らず、一般の銀行や信金は普通、１階に入り口のある店が当たり前ですから無理もありません。
　また、信金職員の「どうして・・・？」という問いかけにも訳がありました。その信金は、実は地方から札幌に始めて出店し、しかもまだオープンして間がないうえに4階にあることから、一般にはまったく知られていないと自覚していました。むしろわざわざ来られたことに驚いているくらいだったわけです。この話を聞いて私も思わず笑ってしまいました。

　それはともかく、結果としてこの社長は、その信金からすんなりと500万円を借りる話が決まったというのです。その信金職員は、それはそれは親切で、一生懸命対応してくれたとのこと。まさに、「捨てる神あれば拾う神あり」といったところでしょうか。
　今回の話は、偶然が重なったと言って片付けることもできますが、やはり、社長たるもの、資金調達に限らず何事も諦めずに努力すべしという教訓になる話だと思うのです。

　昨年の暮れ近くのお話です。相談窓口に受付嬢から一人のお客様を案内されました。
　まずは「挨拶を」と思い、名刺を用意してタイミングを計っていたところ、その方は荷物を隣の席に置き、コートを脱いだところで、「お手洗い貸して」と言いました。
　生理現象は最優先と思い、名刺交換は後回しにして、用を済ませていただきました。さて、お手洗いから戻ってくるなり、「自分は小さな店を始めたが、調子がよいので2店舗目を考えている・・・」と切り出しました。そして「先生も是非一度、食べにきてください」と言うのです。どこの誰・・・とも名乗られないので、ともかく名刺をくださるよう促し、なんとかお名前や店の在り処はわかりました。しかし、どうも話がかみ合わないので、「どのようなご相談でしょうか？」とお尋ねしました。

　すると・・・「いや・・・大して相談することはない。店はうまく行っているし、２店目の目星もついている。ただ、もっとＰＲしたいと思って来た・・・」というのです。
　その後も、ほとんど一方的にまくし立てられました。「実は長年保険の外交をしていたが、だんだん厳しくなって2年ほど前に夕方からちょっとした居酒屋を始めた。自分がやるならこうしよう・・・というアイデアもあったので、それを実行したらうまく行った」とのこと。私は呆れました。それにしても・・・妙齢の“おばさま”は強い。まったく歯が立ちません。

　その日私は、あとに会議が控えていたこともあり、まだ喋り足りなそうなその方になんとかお引取りいただいたのですが、窓口終了5分前くらいに駆け込んでこられて、相談以外の話で40分近くも付き合わされたのは初めてです。
　今、思い起こしても悪夢を見ているようなありさまでした。「あの人から保険を勧められても、絶対に契約しないぞ！」と心に誓いながら、会議が予定されていた場所に向かったのでした。

　新年早々の窓口相談で、厳しい指摘を受けました。その方は既に何度も相談に来られていた社長さんですが、なかなか新規性のある取り組みをされています。
　昨年暮れ近くに、ある公的機関から「○○の補助金に該当するので申請しないか」と言われ応募したそうです。
　その後、審査の段階で面接を受けた際に、「この事業のニーズがどの程度あるかマーケット調査はしたか？」と問われたとのこと。補助金の多くはそうなのですが、「新規性はあるか？」「ニーズは高いか？」「本当に売れるのか？」といったことが、審査で問われます。
　審査要件はある程度、補助金の募集要項で示されていますので、社長は信頼のおける周囲の人たちにヒアリング調査をし、その結果を応募用紙に記載して提出していたようです。
　ところが、審査する側は、「それでは客観性が十分とは言えない」「どうしてニーズがある、あるいは売れるはずと言えるのか？」と問い詰めたとのこと。

　そこで社長もカチンときました。と、いうのは、本来、新規性が求められ、場合によっては補助金を活用して開発できた成果に対して特許申請しようという目論見もある案件なのに、「客観性を立証できるほどの不特定多数に詳細を説明して意見をもらうなどの行為をしてしまえば、既に既知の事実とされてしまう。それでは特許として認められない可能性が出てくるではないか。まったく矛盾した話だ」というのが社長の意見でした。そして「そんな都合のよい調査の仕方というのはどのようにやればいいのか教えて欲しいものだ！」と憤慨されたのです。
　誤解を招くといけないので補足すると、ここで“特許”と書きましたが、今回の案件は正確には“意匠登録”に該当するものでした。意匠ですから、具体的に見てもらった途端に既知となるわけで、たちまち新規性が脅かされる案件なのです。

　言われてみれば一理ある話です。そこで私は、ある弁理士さんにその社長を紹介し、特許申請とのからみでそのような調査が影響を与えないものなのかを相談してもらいました。　
　弁理士の答えは、「影響ありそうですね。」とのこと。そしてそのような場合は、救済規定があり、例えば展示会等、実施されたことが証明できるような場において調査を実施したことを付した上で６ヶ月以内に特許申請すれば、“新規性は損なわれなかったものとみなす”というような規定があるとのこと。
　しかし、それはあくまでも例外規定であり、特許の審査官の判断ひとつで却下される可能性は高いというのです。そうなると、社長が心配された通り、下手に調査はできない→調査の裏づけがなければ、補助金の審査は不合格⇔補助金の審査に合格するような調査をした案件は特許はとれない・・・となり、補助金が目指している、「特許をとれるような新規性の高い研究開発などを支援する」という目的は達成できない・・・という話に帰結する可能性が高くなってしまうのです。なんとも矛盾する話と言えそうです。

　銀行借入による資金調達をしようにも、貸し渋りなどで希望通りの金額を調達できない場合があります。そのような中、増資や社債発行といった“直接金融”による資金調達を考える企業もあると思います。
　新年にあたり、中小企業に適している「少人数私募債」の発行についてご紹介します。

�@少人数私募債とその発行要件
　私募債には「プロ私募債」「特定投資家私募債」「少人数私募債」の3種類があります。少人数私募債を発行するには、次の要件を満たす必要があります。
　a. 株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、その　　他特別な法律により債券を発行可能な法人であること
　b.募集対象は縁故者や取引先等49名（法人も可）までとし、機関投資　　家（証券会社、銀行等）を含めないこと
　c.社債一口の最低額が発行総額の50分の1を超えていること
　d.一括譲渡以外の譲渡制限・分割禁止の規定を設けること

�A少人数私募債のメリット／デメリット
　a.物的担保がなくとも、信用があれば発行できる
　b.償還期間（通常2年〜5年）と社債利息の利率を自由に決められる
　c.通常、償還時に一括返済のため、満期時まで全額を利用できる
　d.社債利息は通常、半年ないし1年に1回の後払いで、株主配当とは異　　なり損金扱い
　e.公募債とは異なり財務局への届出は不要。社債券の発行義務もなし
　f.社債管理会社（銀行・信託会社等）の設置義務がなく、管理手数料　　　等も不要
　g.株式とは異なり、経営権への影響が生じない
　h.募集対象者に制約がある
　i.通常、社債管理会社を設置しないため、自社に管理事務負担が生じ　　　る
　j.応募に際し詳細な会社情報の開示を要求され、資金調達に時間がか　　　かることもある
　k.満期償還時に多額の資金が必要となる

�B発行手続きの概要
　a.取締役会等で社債発行を決議
　b.募集要項の作成
　c.社債申込証を作成し、募集対象者へ引き受けを依頼
　d.募集決定通知書を作成し、応募者へ払い込みを依頼
　e.入金を確認し、社債払込金預り証を発行
　f.社債券・利札の発行（印刷代・収入印紙代・社債券紛失リスクを考　　　慮し不発行も可）
　g.社債原簿の作成

　なお、「募集対象49名まで」とは、勧誘数が49名以下ということです。50名以上に募集をかけると「公募」となってしまうので注意してください。
　また、償還期間と利率が同条件のものを複数回発行してかまわないが、それが6ヶ月以内なら勧誘は累計で49名以下に制限されます。
　平成15年1月の証券取引法施行令の改正に伴い、適格機関投資家250人に対する勧誘もできるようになったが、実務上は、監査法人等の財務調査や指定格付機関による格付けを求められるため、やはり49名未満とするほうがハードルは低いと言えそうです。
　さらに、募集総額が1億円以上の場合、譲渡制限等の告知義務がでてきますし、募集に際し担保をつけると、少人数私募債といえども社債管理会社の設置が必要となりますので注意が必要です。

　11月後半以降の経済・社会情勢は、新聞・テレビ等で報道されているとおり、目を覆うばかりのありさまです。日本を代表するような企業の急激な雇用調整などを見るにつけ、「もう少し何とかできなかったものか」と思うのは、私だけではないと思います。

　さて、このような状況では、新たな勤め先を探すのも極めて難しく、いよいよ自分で仕事を始める（創業する）しかないと考える方もおられると思います。自ら事業主となって経営することは、勤務されていたとき（それが正社員であれ、パートや派遣社員であれ）よりも更に多くのスキルが要求されます。ですから、簡単ではないことは明らかですが、それでも何とかして生きていかなければならないのが現実です。
　もしもご自分なりに、やりたい、あるいはやれそうなビジネスが見えている方は、しっかりした計画のもとに創業するのも選択肢となるはずです。
そのような方向けの国の支援策（助成金など）をご紹介します。

１．自立就業支援助成金（受給資格者創業支援助成金）
　雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部（3分の1、条件により2分の1）が助成されます（上限は200万円、条件により300万円）。
　離職の日における雇用保険法の規定による算定基礎期間が５年以上ある受給資格者で、法人設立日の前日において支給残日数が１日以上あること。事前に管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出すること等、ほかにも要件がありますので、該当するかどうかよく調べてください。

２．地域再生中小企業創業助成金
　雇用失業情勢の改善の動きが弱い21の道県（注）における雇用機会の創出を促進するため、道県から届出のあった雇用創出の重点とする産業分野での創業を助成する制度です。
　これは、今年度から創設された「地方再生中小企業創業助成金」を拡充し、新たに「地域再生･･･」として12月1日より施行されたものです。
　北海道における重点分野としては、「食料品製造業」「飲食料品小売業」「社会保険・社会福祉・介護事業」に加え、「情報サービス業」「宿泊業」「飲食店」を創業する場合も対象となりました。
　注）北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県　（アンダーラインは雇用失業情勢の特に厳しい８道県）
　詳しくは、近くのハローワークや労働局へ問い合わせてください。

３．高年齢者等共同就業機会創出助成金
　45歳以上の高年齢者等3人以上が、その職業経験を活かして共同で法人を設立し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成されます。
こちらの問い合わせ先は、各都道府県の雇用開発協会です。

　なお、助成金全般に言えることですが、事前にお金がもらえるわけではありません。創業計画を作って事業を始め、人を雇うなどして半年程度営業した事実のもとに申請した後で支給されます。それも、かかった費用の一部です。
　したがって、それまでに要する資金は自己資金と何がしかの借入金で賄う必要があるわけです。設備投資費用や当初の仕入代金、広告宣伝等の営業活動費、そして人件費および自分の生活費半年分程度は確保しておかなければなりません。借入をすれば当然、金利を払うほか返済もしていかなければならないのです。
　その見通しが立つのかどうか、しっかりした計画を立てる必要があります。そのためのコンサルタント料も、上記の助成対象となっております。また、商工会議所等の相談窓口でもアドバイスが受けられます。

　なお、既存の事業主に対しても、雇用の維持・確保のために新たに次のような助成制度が創設されましたので、併せてご紹介しておきます。

中小企業緊急雇用安定助成金
　急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当もしくは賃金等の一部が助成されます。
　これは、従来の雇用調整助成金制度を見直し創設されたものですが、この年末になって、支給要件のうち「雇用量要件」は廃止され、ほかの要件も更に変更されております。

高年齢者雇用開発特別奨励金
　雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により週20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る）に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

介護未経験者確保等助成金
　介護事業主の方が、介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れた場合で、１年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に助成する制度です（平成20年12月1日以降の雇い入れが対象）。

　マイクロソフト製品に関するイライラの話は、昨年10月や今年6月に取り上げたことがありますが、また、腹が立つことがあり、書くことにしました。
　ＶＩＳＴＡとOffice2007が出てからもうすぐ2年が経ちます。そろそろOffice2007にも慣れていかないと、業務に支障が出ると考え、購入しました。しかし、全面的に切り替えるつもりはなく、しばらくはOffice2000（まだこれを使っています！）をメインに使い、2007は練習的に使おうと考えました。

　そこで、Office2000はそのまま残し、別なドライブに2007をインストールしたのです。ところが・・・日本語変換システム（MS-IMI）が2007に変わってしまいました。まぁこれは仕方がないと考えました。
そこまでは何とかよかったのですが、なんと、メールが使えなくなりました！　OUTLOOKが2007に連動するようになったのです。Office2007をインストールする際に、OUTLOOKははずすようにしたのですが、自動的に無視されてしまいました。
　色々試みましたが、どうにもならず、結局、Office2007をアンインストールして元に戻しました。この間、かなりの時間を浪費させられました。本当に腹が立ちます！

　今回はOffice2007の話ではありますが、OfficeXPが出たときに、「過去の経験を活かしオフィスの生産性を高めます」といったような謳い文句を聞かされた記憶があります。その精神を引き継いでいるなら、メニューやツールバー等の表示にしてももっとユーザビリティに配慮したつくりとなっていてしかるべきです。
　マイクロソフト製品が過去において社会に貢献してきたことは認めますが、WindowsVistaとOffice2007における急激な変更は、むしろ全世界にかなりの生産性ダウンとユーザーストレスを生じさせたのではないかと思います。

　いつも痛い目にあってからネットで調べることになるのですが、今回もそうしたところ、MS-IMEもOUTLOOKも、Office2007をインストールしたら「置き換えられる」という情報が見つかりました。
　しかし、Office2007についてきた『スタートガイド』には、「カスタムインストール」を選ぶと、「選択したOfficeアプリケーションや機能だけをインストールできる」「インストールする場所を変更できる」「以前のバージョンのOfficeアプリケーションを削除するかどうか選択できる」としか書かれておらず、「以前のIMEやOUTLOOKが使えなくなる」とはどこにも書いてないのです。まったく腹立たしいことこの上ありません！

　出張先の車の中で、携帯電話が震えました。マナーモードにしていて気づかないこともあるのですが、今日はすぐ気づき、電話に出ました。
　電話の主は、昨年開業した人でした。彼は事業を拡大しようと、新たな借入を申し込んでいました。ところが昨日、金融機関の面接をうけ、かなり難しそうな話をされたと言います。
　借入を申し込んだのは、たかだか200万円でした。金融機関の担当者は、「経験がない」ことを指摘したそうです。私は驚きました。彼は一年間事業を継続し、決算で一応結果が出ております。それは、大きな利益こそ残せませんでしたが、一応黒字でした。
　開業の際にも、敢えて借入せず、すべて自己資金でスタートしました。確かに経験のない事業でしたが、立派に人を使い、営業は率先して行い、経営をされてきたと私は理解しておりました。

　今回の借入に際しても、私は相談に乗っていました。自分できちんと控えめの事業計画書を作成し、見せてくれました。彼にとっては希望していたことが、幸いにも相手方から申し込まれるかたちで今回の事業拡大のチャンスが巡ってきたものでした。そのチャンスがなくとも、ちょうど拡大するために借入を模索していた矢先だったのです。
　先方から申し込まれたことで、借入額が少なくて済みました。当初は400万円の借入予定でした。人柄も信頼でき、借入希望額も少ないことから、私としては間違いなく借りられるものと思っていたのです。
　それが今日の電話のような状況とのこと。困ったものです。金融危機の影響でしょうか？どうも、そうとしか考えられません。私も10年以上こうした相談に乗ってきておりますので、通常であれば間違いなく借りられるケースと判断していたものです。

　いくら国が中小企業への資金供給を円滑にしようと旗を振ってみても、銀行としては貸せない相手があることは理解できます。しかし、今回のケースはあまりにも慎重すぎる気がしてなりません。金融機関の融資判断基準はどこにあるのか？と疑ってしまうような事態です。
　これでは、経済が益々冷え込むことは間違いありません。企業も新卒社員の内定取り消しまで踏み込み、金融機関も自己防衛に走り、職を失った市民は消費を絞ります。企業は益々売上が落ち込みます。ついに負の連鎖が始まってしまったように感じます。